大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和２年11月６日（金） ８:36～８:45 於：衆・本会議場正玄関側）
１．発言要旨
今日の夕方、「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長」、これをテーマに成長戦略会議が官邸で開催されて、私も出席をします。先日の地球温暖化対策本部で菅総理が「2050年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略」であると、こういうふうに発言をされて、私に対しては、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会への変革に取り組むように指示をされました。今日の成長戦略会議では、環境省からこういったことについて、今後のグリーン成長の在り方、我々からの提案などもしたいというふうに思っています。以上です。
２．質疑応答
（記者）日本経済新聞の安倍です。冒頭の成長戦略の関連で１点お聞きします。環境省はＥＳＧ投資であるとか環境金融の拡大に向けて、いろんな施策をしていると思います。特に今回の戦略で環境省として反映させたい施策、どんなものがあるかお聞かせください。
（大臣）ＥＳＧは今までもハイレベルパネル、こういったことを環境省と関係省庁を含めてやっています。改めて日本というのはＥＳＧが非常に伸びていて、2016年からの３年間で約６倍、約336兆円というふうに拡大しています。環境省としては、このＥＳＧを更に後押しをするためにＥＳＧ金融やその発展型であるインパクトファイナンス、これを強力に後押しをしたいと思います。第一段階としては、今年度中に大手金融機関や機関投資家における実践が進むようにグリーンインパクト評価ガイドを作成して、モデル的な取組の創出を検討した上で、次の段階では、地域の金融機関や個人投資家の取組を促していきたいと思います。なので、まずは大手金融機関や機関投資家、その後に地域金融と個人、こういった形で段階を追ってやっていきたいと思います。そして、分散型の持続可能な社会をつくっていく、こういったことを考えれば、地域におけるＥＳＧ、このプレーヤーをしっかりと連携をしなければいけません。具体的には、地域金融の様々なプレーヤーと一体となって議論を進めて、今年度中にＥＳＧ地域金融の普及展開に向けた共通ビジョンを新たに策定するとともに、先進的な地域金融機関と連携して、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築などを促進したいと思います。
（記者）共同通信の田井です。世界自然遺産候補の奄美・沖縄の登録可否を審議する世界遺産委員会が来年６、７月に開催されるということで、世界遺産委員会のユネスコ側が公表してきましたけれども、日本政府として登録に向けた意気込みと今後の対応方針についてお伺いさせていただければと思います。
（大臣）環境省は、今までも力強く何とか登録を一日も早くと、そういう思いでやってきました。今回、ユネスコが来年の６月から７月、こういった形で決定をしたということですけども、具体的な日程は今後ユネスコから正式な発表があると承知をしています。我々として、環境省としては、登録に向けて、引き続き外務省をはじめとする関係省庁や地元の自治体の皆さんとも緊密に連携をして万全を期していきたいと、そういうふうに思っています。
（記者）NHKの吉田です。短く２点伺います。日本時間の昨日、アメリカ大統領選のバイデン候補がツイッターで、政権を取った暁にはパリ協定へ再加入するという趣旨の書き込みをしました。そのことについて、改めて所感をお願いします。また、昨日、北海道に続いて香川県の養鶏場の方でも鳥インフルエンザが確認されました。環境省ではこれを受けて、既に全国の警戒レベルを３に引き上げて対応を取っているかと思いますが、今後の野鳥の監視や警戒についてどのような所感をお持ちなのかお願いします。
（大臣）まず、バイデン候補のツイッターについてでありますけど、最終的に選挙の結果の確定がどうなるかというものはまず置いておいた上で、間違いなくアメリカが仮にパリ協定に復帰をする、これは間違いなく前向きなニュースになると思います。世界第１位の排出国が中国、そして世界第２位の排出国がアメリカ。第２位のアメリカがこの国際的な枠組みの中に入らないということは、世界の気候変動に対する取組を間違いなくマイナスのインパクトを与えますから、仮にアメリカが復帰をする、そうすればパリ協定、そして気候変動対策は前進をしていく方向として受け止めるのが当然のことだと思います。日本としてもバイデン候補が公約として掲げている2050年のカーボンニュートラル、これをアメリカよりも先に菅総理が宣言されました。今回、仮にそういう方向性を日米が、ということになれば、そういった中でも新たな協力の取組とか、そういったものを進めていくことも可能性としてはあるんじゃないでしょうか。鳥インフルエンザにつきましては、昨日、関係閣僚会議がありました。私も出席をしましたが、この中で、環境省として、昨日、発生農場周辺半径10キロを野鳥監視重点区域に指定をして、香川県、そして徳島県に野鳥の監視を強化するように要請をしました。これを受けて、香川県が野鳥での感染状況の把握などを目的とした緊急調査を実施する予定と聞いています。環境省では、冬の鳥の渡来に合わせて、毎年10月から野鳥のふんのサーベイランスを実施していますが、10月30日に北海道で確認された野鳥のふん便からの高病原性鳥インフルエンザの発生に続き、国内２カ所目での確認となったことから、対応レベルを最高の３に引き上げて、野鳥の監視をより一層強化して、関係県、そして関係府省庁間で連携を取りつつ、適切に対応していきたいと思います。鳥インフルエンザは通常の生活では鳥から人に感染するものではないため、周辺の住民の皆さんにおかれましては、死亡した野鳥に触れるなどの行為は避け、過剰に心配することのないように、冷静な行動をお願いしたいと思います。
（記者）テレビ朝日の藤原です。昨日の温暖化対策検討会の方で、自治体から50年ゼロに向けてどうしたらいいのか分からないと困惑する声もあるというふうに委員から報告がありました。検討会の目的と重なる部分もあるかと思うのですけれども、環境省としてその自治体にメッセージというか、今後どのように示していこうというお考えはありますでしょうか。
（大臣）予算で既に自治体の、特にゼロカーボンシティ、こういったところに再エネの導入を加速化するパッケージ、こういったことも計上しています。それに加えて、今日の成長戦略会議、こういった場でも私の方から特に環境省として力を入れるところで、自治体の皆さんとの連携、今、自治体のエネルギー収支、要は赤字か黒字か、これを見ると９割の自治体がエネルギー収支は赤字です。こういったエネルギー収支、つまり本当だったら再エネとかで地域の中で循環するはずの資金が外に出ていってしまっていて、地域の活性化や、また収益につながっていない自治体がほとんどですから、これを黒字化していく、もうかる自治体をつくっていく、そういったことは日本としてもより自立した国家としてなっていく上でも重要ですので、我々としては、自治体と一緒に歩むことで、単純に脱炭素でＣＯ２の排出を少なくするという観点だけではなくて、それが地域の活性化にもつながる、そういったことにつなげていけるようなメッセージをちゃんと届けて、政策も実行して、予算も入れて、そういったことを進めていく過程で、自治体の皆さんの2050ゼロという道のりが、より自信を持って受け止めていただけるように政策を展開していきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）