小泉大臣記者会見録(令和2年11月4日(水) 8:29~8:40 於:衆・本会議場正玄関側)

1.発言要旨

 今日はですね、冒頭1件だけです。まず明日、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた議論を開始するために、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会、この第1回を開催します。総理が2050年のカーボンニュートラル、これを言われた後の初めてのこの検討会がとうとうキックオフされますので、私としては、この検討会の議論が、脱炭素化、これをより加速をして、2050年のカーボンニュートラルというものが、力強く後押しをされて、骨太な見直しの形につながっていくことを期待しています。冒頭私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)日経新聞の安倍です。冒頭の制度検討会について1点お聞かせください。50年ゼロに向けたキックオフ的な会合で、非常に重要だと思います。大臣かねがねEVの支援の拡充であるとか、ESG金融の拡大などおっしゃってきていますけれども、制度面の改革で、大臣が特にその注目している、重要だとお考えになっているところ、何か分野を教えていただければと思います。
(大臣)まず、2050年ゼロという、この道のりをしっかりとこの制度の中で、不退転の決意で、国がしっかりとそこに位置付けたなと、こういうふうに見られることは大事なことだと思っています。ヨーロッパとか、各国の状況を見ても、2050年のカーボンニュートラルを宣言した国は、例えばですね、それを法律に位置付けたりとか、何らかのやはり国際社会に対して、その決意というものが感じられるものというのはあります。今回の温対法の見直しというのが、まさに国際社会にとっても、日本が宣言をしたところで終わらずに、それをしっかりと国として位置付けたなと、こういったところが伝わるような中身につなげていきたいと思います。それと、経産省など関係省庁との役割分担ということから考えると、総理から指示があったように、我々環境省としては、自治体とともに、地域の暮らし、そういったことをどのように、一緒になって、排出をゼロにしていける、そういった後押しの形を、この法改正の中でもできるのか、そしてまた国民のライフスタイル、こういったものも、脱炭素化に向けたライフスタイルへの変更が不可欠ですから、こういったものも頭の中には入れておきたいと思います。

(記者)NHKの吉田です。アメリカ大統領選のことについて伺わせてください。まだ開票が日本時間の8時から始まったばかりで、結果が見通せない状況かとは思うのですけれども、アメリカ大統領選、環境政策にとってとても大きな意義があると思うのですが、大臣の方では選挙のことをどう見ていらっしゃいますでしょうか。また、バイデン候補の方が当選した場合ですと、かなりこれまでのアメリカの施策とは変わる大きな方針を打ち上げていることもありますので、バイデンさんが当選した場合のことについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)世界中でかたずを飲んでいるこの結果ですから、今日中なのか、それともしばらく時間が確定まではかかるのか。いずれにしても、どちらの方が勝っても、影響は極めて大きいと思います。ただ、この気候変動という分野においては、勝者がどちらかによって最も変化が起きる、そういった分野であるのは間違いないです。仮にトランプ大統領が再選をされれば、パリ協定からの正式な脱退が、その歩みが進められてしまうということでもありますから、そこの影響もしっかり見なきゃいけないと思います。ただ一方で、仮にそうなったとしても、カリフォルニアのような、日本にとってはものすごく大きな市場を持っているような州が、2035年までのガソリン車の販売禁止など、気候変動を引っ張るような、こういう政策を進めてることは変わらないと思いますので、そういったものは冷静に見ていかなければいけないと思います。一方、バイデン候補が勝てば、もうこれは、今までの方向、むしろ振り子が振れるように、真逆の方向に向かうわけで、パリ協定への復帰、そして、この2050年のカーボンニュートラル、日米関係というのが、カーボンニュートラル同盟という形になるわけですから、これが実際に、自由で開かれたインド太平洋のこの戦略にとっても、どのような、エネルギー分野とか、脱炭素の分野で影響を与えるのか、非常に幅の広い影響が出てくると思うので、我々としては、もうすでにこの結果が出る前に、総理からカーボンニュートラルの宣言がなされたこと、もう脱炭素の方向、どちらの方が勝たれても、向かうことは、もう明確になったわけですから、そこはぶれずに、日本がやるべきことをやっていきたいと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。先日、国民民主の玉木代表が自身のラジオ番組で、大臣から2050年ゼロについて直接説明を受けたというふうに説明をされました。これから2050年ゼロ目指す上で野党との協力姿勢は大事なことだと思うのですけれども、その時どのような説明をされたのかということと、他の政党にも協力を求めると言ったのか、それともこれから求めるのか、その辺の御見解を教えてください。
(大臣)まず、玉木代表との経緯というのは、私が大臣再任の挨拶回りっていうのを議員会館でやります。その時に、玉木代表のもとにも、伺ったときにたまたまいらっしゃって、実は脱炭素とかこういったことに御関心を持たれていると。一度聞きたいなっていう話を言われたので、私もう一回伺いますと言って、改めて時間をいただいて、説明をしたときに、私、今までも記者会見でも言っていますけど、私自身は、政府目標の引き上げをずっと求めていますという話をしました。これを、玉木代表の中にも入ったと思うのですね。それはラジオの番組の中でもお話をされたと思うのですけど、それが結果として、2050年のゼロを私が玉木代表に事前に説明をしたのではないかというのは、私は事前に、公の場で私の思いは言っていて、玉木代表に対しても同じことを私は申し上げたということだけですから、総理が2050年ゼロを表明するということを事前に言ったのでは全くありません。そして、今日も玉木代表、質問で、このカーボンニュートラルのことをされるっていう話も、関連するところも聞いていますので、そういった思いを持っている方とは、まさに今、超党派で、この気候危機宣言をやろうと、こういった動きもある中ですから、それはもう、みんな一緒になって取り組まないと、カーボンニュートラル実現できませんから、そこは、思いある方としっかりと連携できればと思いますね。

(記者)産経新聞の奥原です。玉木さんの関係で、玉木さんの誤解だったということで、改めてまた玉木さんに対して誤解を解くような話とかはされたのでしょうか。
(大臣)私から、なんかこういう報道がありますけど、私言ったのはそういう意味ですからっていう、事前に言ったのは私の思いですと、そういうことを言いましたね。
(記者)玉木さんからは誤解というのは。
(大臣)ああ、そうかそうかっていう。ただなんか、先ほどラジオでどういう発言されたのかっていうことを確認すると、私が事前に総理がゼロカーボンを表明するっていうことを、ラジオで言っているわけではないですよね。たぶんだから、それは受けとめられた側がそれをそういうふうに報じているっていうことで、私は玉木代表がそれを誤解してそういうふうに言ったってことではないのではないかなというふうに思っています。いずれにしても、私いろんなところに関心持たれている方、またそうじゃない方で関心を持ってほしいなと思っている方には、自分から説明に上がっていますので、これまで二階幹事長にもそうですけど、二階幹事長がヘッドで、これから党の方でも、カーボンニュートラルの本部のようなものが、作られるということを聞いていますけど、そうやって、環境省のファン、この脱炭素の理解者を増やしていく活動は、私は幅広くやっていきたいとこれからも思います。

(記者)読売新聞の服部です。脱炭素の関係で、先ほど国民のライフスタイルの変更が必要だとおっしゃったのですが、どうやったらそういう変更ができるとお考えですか。
(大臣)やっぱり2050年ゼロっていうのは、今、もしかしたら30年後の話を総理がされていると思っている方がいるかもしれませんけど、むしろ今から急速に始めたって、間に合うかどうかわからないぐらいの高い目標です。これは国民の皆さん、そして自治体、企業、そして政府、すべてのプレイヤーに、今までのとおりでは、それが実現できないっていうことをやっぱり理解をして、かつその変革を前向きにとらえてもらわないと、私は実現可能ではないと思ってます。ですので、その前向きに、この方向性は、2050年ゼロというのは、単純にCO2の排出を減らすっていうことではなくて、国民生活を豊かにするものなんだ、活力ある国づくりに、地域づくりにつながるんだ。こういったものを、まずは、しっかりと説明をして、それを後押しするような施策を環境省としてどのように作っていけるか、こういうことを大事だと思いますね。EVなんかも、この移行にとっては極めて重要なので、そういったEVがなぜ必要なのか、そして世界ではなんで、ガソリン車の販売禁止という、ちょっと数年前でもあまり考えられなかったような、そういったことが急速に高まっているのか、こういったことも、お話をしながら、国民のライフスタイルも、より持続可能な、最近サステナブルなという方向で言われますけど、こういったことが一人一人が前向きに取り組めるように、私は後押しを考えていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/VflZByJjcvM

(以上)

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