小泉大臣記者会見録(令和2年10月16日(金) 10:28~10:56  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は冒頭1点だけ御報告をさせていただきます。令和2年度原子力総合防災訓練については、先日、女川地域で行うことを発表したところですが、年明け以降、年度末までに実施する予定です。また来週、19日月曜日、内閣府の原子力防災担当大臣として堀内副大臣と共に宮城県に出張する予定です。現場の状況をしっかり把握して、今後の原子力防災体制の充実強化に生かしていきたいとも考えています。現場では宮城県の知事、女川町長、そして石巻の市長、こういった関係者とも意見交換をしながら現場の状況をしっかりと視察をしてきたいと思います。今日は以上です。

2.質疑応答

(記者)テレビ朝日の藤原です。処理水の関連で、報道で月末にも海洋放出で方針が決まるかという報道も出ていましたが、それらに対する受け止め、そして昨日意見交換をした御感想や御所感があれば教えてください。もう1点、来週の月曜日に熱中症警戒アラートに関して気象庁と協議が行われると聞いていますが、来年度、全国展開するかどうかを含め、熱中症警戒アラートに期待することなどがあれば教えてください。
(大臣)まず1点目、処理水についてですが、具体的な日程を決めたという事実はまだないというふうに承知をしています。そして、昨日は全漁連の岸会長、そして福島県からは野崎さんが来られて私も意見交換をさせていただきました。現場で議論をされた思いを、まさに昨日は一つの形としてお持ちをいただいたので、そういったことをしっかり我々としても受け止めて、政府の決定があった暁には、そういったことをしっかり受け止めた上での理解と信頼を得られるように継続的な努力が必要だと、そして、環境省としてでき得る貢献をあらゆる角度から実行していきたいと、そういうふうに考えています。そして、熱中症警戒アラートについては、今回、関東・甲信地方で試行するという形でやりました。これを全国展開にしようというのが当初から言っている動きでありますので、来年度の全国展開に向けて、今回試行的にやったものがどのような課題と、そしてまた効果があったのかをしっかりと詰めた上で、全国展開につなげていければというふうに思います。今回、特に高齢者の方が亡くなっている方の中で9割、そしてエアコンをつけていない方が9割、室内が9割と、こういった問題も出ていますので、こういったことにいかに的確に対応できる熱中症の対策があるのか、これは来年に向けてもしっかりと、今までの考え方だけにとらわれずにやっていかなければいけないことだと考えています。

(記者)河北新報の吉江です。女川原発に関連して伺います。女川町などは再稼働の判断に当たって、避難道など防災インフラの改善を国に求めております。予算面の確保も含めて、これに関する大臣の考えをお伺いいたします。
(大臣)こういった避難道の整備、これに対しては、女川地域もそうですけども、他の地域についても同じように思いを持たれている地域が非常に多いです。今回、視察をするルートにつきましても、まさにこういう地元の声がある箇所を首長さんと一緒に車に乗りながら、まさにこういう道路なんです、ここが課題なんです、こういったことを車に同乗いただきながら現場を見たいというふうに思っています。その把握したことを少しでも前に進むように、環境省だけで、また原子力防災だけでできないこともありますので、関係省庁、また地方自治体、そういったところも連携して少しでも前に進むように支援をしていきたいと考えています。

(記者)朝日新聞の水戸部です。尖閣諸島の動植物調査についてなんですけれども、尖閣諸島周辺の領海で中国の船が日本の漁船に接近しようとする事案が多発しておりますが、この時期に環境省として調査を開始する方針を打ち出した狙いについて教えてください。報道では、日本の実効支配の根拠とするためといった報道もありますが、事実関係について教えてください。
(大臣)まず、年内にも尖閣諸島の自然環境に関する調査の実施を検討している、これは事実です。そして、この調査は自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として行うものでもあります。ただ、今までやっていたことと今回の違いというのは、人工衛星で撮るということは今までもやっていました。これは過去の植生図もそうです。ただ、例えば希少の野生生物であるアホウドリ、これは絶滅危惧種の一つでもありますが、こういった生息状況についても衛星から撮って、それでどれぐらいの生息をしているのか分かるかもしれないということなので、今回そういったことについても最新の技術を用いてやってみようということを考えています。政府方針に基づいて、現段階で可能な方法で我々としては何ができるのか、そういったことを考えた結果です。しっかりとやるべきことは環境省としてもやらなければいけないなと、そんな問題意識から、今回こういった形で実行しようということを決めたわけであります。
(記者)中国の船の接近が多発していることと関連しているんでしょうか、いないのでしょうか。
(大臣)今回のことというよりも、そもそもこの尖閣に対する様々な状況を考えたときに、日本としても何もやらずにいるわけにはいかないと、それは当然のことだと思います。その中で、環境省として日本固有の領土に対して何ができるのか、それは今までの植生図の作成、先日は北方領土についても植生図を作成すると、こういった指示を出したところでもありますが、尖閣についても植生図はありますが、最新の状況、こういったことについても把握できるための何か我々ができる手法がないのか、こういったことは常に議論をしながら知恵を絞って、様々な状況もある中で、一歩でも日本として国家としてやるべきことをやろうと、そういった中の一つだと御理解いただければと思います。
(記者)日本として国家としてということなんですが、大事なことだと思いつつ、アホウドリは別に国境を関係なく飛び回りますし、日本の本土から連れてきてもヤギはその地域の島に影響を及ぼすわけで、生物多様性はもっと広い視点で大事にされるものかなとも思ったりもするのですけれども、そういったところは大臣としてお考えはいかがでしょうか。
(大臣)どういう意味かもう一回言ってくれますか。やるべきじゃないということが言いたいということ。
(記者)やるべきではないということではないです。環境省として、そういう視点は忘れてはいけないのではないかと思うのですけれども。
(大臣)もちろんそれは生息状況、尖閣の固有の植物、そしてまた動植物、こういったものがどのような今状況にあるのか、こういったことを把握するのはもちろん大事なことです。そこは生物多様性とかも含めて大事だとは思います。ただ一方で、こういった日本固有の領土に対して特に関心が持たれている中で、日本として環境省として何ができるかを知恵を絞って考え、できることがあれば実行する。こういったことは、私は当然のことではないかなというふうに考えています。もちろん、生物多様性の観点も大事だと思います。

(記者)日本テレビの川崎です。福島第1原発のALPS処理水の件をもう少し聞きたいのですけれども、昨日全漁連の会長とのお話によりますと、大臣は決定された暁には我々はできることを全力でやっていきたいとおっしゃいましたが、具体的にできること、全力でやれること、これはどういうことが考えられるますか、もう少しひもといて教えてください。
(大臣)今まだ正式に決定をしていない中では、具体的にお話をすることは現時点では控えたいと思いますが、いずれにしても、環境省は様々な環境を守るために、また環境を再生するために、いろんなことを今までも福島以外でも実施をしてきました。また福島の中では除染、そして中間貯蔵、復興にとって極めて重要な事業を担当しているのも環境省です。この処理水の問題というのは、今様々報道はありますが、仮に正式に政府で決定されたとしても、すぐに決定をしたからといって解決する問題ではありません。まず、様々な方法、今、小委員会の方とか有識者の中では海に流すか、それとも大気に放出をするか、こういったことが言われていますが、いずれにしても、実際に出すということになるまでには様々な準備、そして工事、こういったことも考えられるわけです。その間にやるべきこと、そしてまた仮にそうなった後に、じゃあ、どれぐらいの期間、最後まで、それを貫徹するまで時間がかかるのか、これは相当な時間がかかることも予想されます。それを考えれば、環境省として、まさに我々が今まで環境庁、環境省、この歴史の中で培ってきた様々な環境を再生するための知見、そしてしっかりと地域の住民の皆さんや国内、そして国外に対して提供すべきデータ、状況、こういったことを把握して、適切な理解と、そしてまた地元の皆さんの信頼を勝ち得るためにやるべきことは何なのか、そういった観点から、様々我々としては議論をし、考えてはいますが、まだ正式決定をしている段階ではありませんので、今日はこれぐらいにしておきたいと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。14日水曜日の新聞各紙の首相の動向を見ますと、午前10時17分から約30分間弱、官邸で菅総理と小泉大臣お二人で話し合われましたけれども、これはALPSの処理水、又は尖閣諸島のことも話し合われたのでしょうか、それとも第3の秘密事項でも話し合われたのでしょうか、教えていただきたいのですけれども。
(大臣)菅総理とは日ごろから様々意見交換をさせていただいています。今回お会いをさせていただいたのは、今後、脱炭素というものが成長戦略として捉えられるものであると、そういった思いから、今、環境省として何をやっているのか、そしてまた中国の2060年の脱炭素の宣言、そしてまたアメリカで行われている大統領選挙の中で、この気候変動というのがどういうふうに議論をされているのか、こういったことも含めて、今後、日本として、私はずっと脱炭素へ向けたこの国内の状況、また政府全体の取組を、より目標を高くするために、環境省としていかにその環境をつくっていくかということに腐心してきましたので、そういった状況についてお話をさせていただいたと、そういったことです。
(記者)ALPSの処理水や尖閣諸島の環境調査の件については、話は一切出なかったのですか。
(大臣)具体的に2人で中に入っていることですから、議論、具体的な詳細のところは控えます。ただ、いずれにしても、様々な問題について日ごろからお会いしたとき、様々な機会を通じてコミュニケーションを取らせていただいていると、そういったことです。

(記者)神奈川新聞の石川です。今日で菅内閣発足1か月がたちました。この1か月、新しい首相である菅さんの仕事ぶりについてどのように受け止めていらっしゃるか。内閣の一員として今後どういった仕事に対して力を入れていきたいか、改めてお伺いしたいと思います。
(大臣)この菅政権の下で脱炭素というものは成長戦略であると、そういった位置付けを私としては明確に政府全体として位置付けられるようにしていきたいと。そして、今まで政府の目標である脱炭素の社会をつくる目標は2050年と、私はそこまで政府目標を上げるべきだと、こういうことを訴えてきました。これを形にしていきたいです。今、菅総理が生まれてから、誕生してから、自公の合意の中に初めてこの脱炭素、気候変動対策というのが位置付けられたことが、私は間違いなく菅政権の中で政策として表れてくるだろうというふうに思っています。そして、この1カ月という中で、ものすごいスピード感で仕事をされています。このスピード感に環境省はしっかりと追いついていかなければいけないし、今のままではいけないというふうに思っています。なので、スピード感を持って社会変革が進んでいく、それが菅政権の下での縦割りの打破、前例踏襲の打破だと思いますから、今まで以上にスピードを上げて、省一丸となって環境行政の前進に努めていきたいというふうに思います。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。環境政策の関連で伺いたいのですが、羽田空港の増便に伴う騒音問題です。報道等によると、増便によってうるささ指数が地下鉄に乗っているときの騒音と同じ。これが受忍限度に当たるかどうかというところはいろいろ論点があると思いますが、環境省は、地球温暖化も大事ですけれども、目の前の住民不安に対して、羽田の増便に伴う、しかも都心を通るルートについて、どういう認識と今の現状の方針を持っているのでしょうか。そのお答えをいただいた上で、そもそも羽田空港というのは、また質問させてもらいますが、成田空港開設に伴ってどんどん便数を減らす方向だったはずで、これまでの経緯をなし崩しにするような政策転換ではないかと思うのですが、特に2番目の質問については、公明党も相当環境問題に力を入れると言っていて、国交大臣も公明党がずっとやってきている、環境省にもいますけれども、その辺きっちり伺っておきたい。
(大臣)今回の羽田の増便に伴う騒音、こういったことに限らず、地域住民の皆さんの理解のない政策というのは、前には進まないと。いかに日本という民主主義国において、地域の皆さんの理解、国民の理解、これを得た上での政策遂行が大事だというのは、そのとおりだと思います。その上で、今回の一つの案件について環境省として何ができるのか、そういったことは引き続き事務方ともお話をしていきたいと思いますし、また、清水さんのおっしゃった、気候変動は大事だけど、目の前のことが大事じゃないかというのは、私は、これは二つ別に話されることでもないと思うんです。気候変動というのは、まさに目の前のことだと思っていますので、そういったことをすべて含めて環境行政だと思っています。決して気候変動や脱炭素に特に注力をしているからといって、生活に根差した目の前の環境行政に力を入れていないということでもありませんので、そういったことは御理解いただきながら、全体の環境行政を、まさに私だけでは目が届かないところもあるから、副大臣、政務官、そして職員がいるわけですから、総力を挙げて一つ一つの課題に取り組んでいきたいと考えています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。おとといの総理との面会の件で、追加的に聞きたいのですけれども、面会後のぶら下がりで、大臣からも、ゼロカーボンシティなどについて言及されたと、それについて総理からも重要だと発言があったとのことなんですけれども、もう少し具体的に総理からどういうリアクションがあったかということをお聞きできたらと思います。
(大臣)総理には、これだけ自治体が増えてきたこと、そして国内外の動き、我々環境省としてはこういったことを考えているということをお話をさせていただいたんですが、気候変動対策、脱炭素の取組で環境省の強みはどこなのかというと、やはり我々、いかに需要サイドに働きかけるか、それこそが政府の中で環境省の強みだと思っています。それがまさに自治体、そして国民に対するアプローチで、こういったことがあるからこそ、ゼロカーボンシティの動きを紹介させていただきました。総理の地元の横浜市は、特にゼロカーボンシティの先駆けでもありますので、こういったところもお話をさせていただきながら、今後政府として、環境省だけがこういったことをやっているのではなくて、まさに政府全体挙げて後押しを進めていただければという思いでお話をさせていただきました。総理の思いの中には、自公の合意が表しているように、脱炭素こそ成長戦略であると、そういった思いを持たれていると思いますので、そういった思いを共有していただいている、それは非常に心強いことでもあります。
(記者)改めて2050年ゼロの目標について、大臣から直接訴えられたのでしょうか。
(大臣)もちろんです。これは今までいろんな場で訴えていることですので、これは環境省だけが言っているのではなくて、政府全体としてそうなっていくことが、産業界全体が、「よし、脱炭素の方向に産業構造を変革していこう」と、そのイノベーションの歯車を回す、私は間違いなく重要なことだと思っていますので、そういった思いについてもお話をさせていただきました。
(記者)それについての総理のリアクションは、具体的に教えてください。
(大臣)総理はいつも正面から聞いていただいていますので、その思いが政権としてどういう形で出るか、こういったことについては引き続き働き掛けを続けていきたいと考えています。

(記者)環境新聞の小峰です。昨日、宇宙政策担当の井上信治大臣と小泉大臣、午後に会談されました。環境省からの報告を説明されましたけれども、今度のGOSATを何らかの形で大気圏に突入させるという方針を示されましたけれども、来年度の概算要求にいくら入っているのですか。それともゼロなのですか。ゼロだったら、これで本当にやる気があると捉えてよろしいのでしょうか。
(大臣)まず、井上大臣の方から環境省とこういったことで連携をしたいと、そういうお話をいただいた上での昨日の会合であります。そして、こうやって縦割り打破という菅政権の大きな方針が出ている中で、井上大臣と早速、省庁の壁を越えて取り組むことが確認できたことは非常に有意義なことだったと思います。特に今度、井上大臣が主催されている副大臣たちの集まり、大臣会合がありますが、ここで環境省の取組を他の省庁にも広げるべく、参考にさせていただきたいというお話もありました。今回、中間取りまとめで環境省が何を発表したのかというと、衛星を制御して大気圏へ突入させる方法、そして25年以内に自然落下する軌道へ降下させて廃棄する方法の二つ、これを示しています。今、GOSATの1号機は、25年以内に自然落下する軌道に降下して廃棄することを想定して設計されていて、大気圏突入による処分は設計時に想定されていないことから、技術的な検討が必要です。ですので、今後、環境省内のスペースデブリ検討チームにおいて、JAXAをはじめ関係機関とも協議しながら、処分方法を決めるための検討を行っていく予定です。いずれにしても、環境省が自前の衛星を持っている中で、まず自分たちの自前の衛星を自らデブリ化させないための中間取りまとめをまとめたということの意義は、政府の中で初めてです。他の省庁も自前の衛星はありますが、ここまでやっているところはありません。ですので、一つ一つ政策を前進させていって、私は、このスペースデブリ対策というのは、国際社会の中で間違いなく重要度がこれから年々高まっていく問題だと思っています。特にデジタル化を進める世界の中では、衛星をはじめとして、宇宙空間の安定的な利用、この環境をどうするかというのは、スペースデブリの課題と直結する課題でありますから、ここについて、まず環境省が前に進めたという意義は、私はものすごく大きいと考えています。
(記者)概算要求についてはいかがでしょうか。
(事務方)環境省では、GOSAT関係で約108億円の要求をしておりますが、その中でスペースデブリにつきましては2億円、GOSAT1号機から3号機も含めまして、2億円の予算要求をしてございます。
(記者)よく聞こえなかったのですが。
(大臣)スペースデブリに関して2億円の予算要求をしてございます。

(記者)エネルギーと環境の清水です。先日、東京電力グループと中部電力が出資しているJERAという世界最大の発電会社が、2050年ゼロカーボンを目指す、そして2030年までにゼロエミッションを目指すという発表がされました。小泉大臣は常々、火力の次世代化ということも唱えられておられて、世界最大の発電会社が、前提条件付きですけど、かじを切ったことはかなり衝撃的なことだと思うのですけれども、その辺の認識と御感想を伺いたいのですが。
(大臣)JERAは、今まで私が記者会見で、1期目でもさんざん数多く質問を受けた、私の地元の横須賀の石炭火力についての事業者でもあります。私として今回のJERAの2050年CO実質排出ゼロ、私が今まで言ってきた火力だけどCOを排出しないゼロエミッション火力という方向に明確に今回打ち出したことは、私は世界の中でも初めてのことだと思うので、大きな一歩だなと思っています。特にこのまま、仮にJERAがこういう方向に進まなければ、新しい石炭火力ができるまちは石炭のまちというふうに言われかねなかったところを、今回こういった発表があったことによって、世界で初めてのゼロエミッション火力の先駆けの地になるわけです。そして、世界の中で火力だけどCOを排出をしないと、こういう新しい選択肢を示したことについては、国内外に対するインパクトというのは、私はあると思います。いずれにしても、これで今後のエネルギー政策、そして、気候変動対策を一つに考えなければいけない中で、日本は再生可能エネルギーを進める、主力電源化にすると同時にどうやって調整力を確保していくのか、こういったときに、火力というCO排出というのが当たり前だと思われたところに、CO排出のない火力、こういったところになってきたことは、一つの大きな変化を生むのではないかなというふうに思っていますので、今まで様々な議論がありましたが、この2050年までのCO実質排出ゼロに一歩踏み出したことに対しては、心から敬意を表したいというふうに思っています。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=Is2w2MZsubc&list=PL9Gx55DGS7x4gGkgfK4-yh48MXjDehXp-&index=1

(以上)

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