小泉大臣記者会見録(令和2年10月2日(金) 10:36 ~ 11:11 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、お手元にも今日はお配りをしていると思いますが、改正大防法が公布をされましたので、これに関連して今日2点報告をしたいと思います。1点が、今までも言っていることでありますが、石綿含有成形板、いわゆるレベル3の建材を含むすべての石綿含有建材に規制の対象を拡大するための規定の準備を行うこと、そしてこの法律の施行期日を来年、令和3年4月1日とすること、以上が報告であります。環境省としては、対策を徹底するためのマニュアルなどの整備、国民・業界への周知の徹底などを行って、厚労省、国交省などの関係省庁と緊密な連携を保ちながら、引き続きアスベストの飛散防止対策に全力を尽くしていきたいと思います。
 そして、今日は概算要求が正式に決定をしてから初めての記者会見でもありますので、皆さんから概算要求についても何か御指摘、御質問があればお受けしたいと考えております。その前に一言だけ申し上げたいと思います。詳細な内容については事務方も説明会で記者の皆さんには御説明をさせていただいたとおりだと思いますが、今回の概算要求に込めた私の思いは大きく二つあります。第一に、2050年までのCO実質排出ゼロを目指すための予算であるということ。この1年で2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを表明した自治体、ゼロカーボンシティは人口7000万人を超えて、我が国の総人口の半分を超えました。さらに菅政権になって、自民党と公明党の政権合意に初めて「脱炭素社会の構築」が加わりました。加えて、この数日の間にも、世界では中国が2060年までにCO実質排出ゼロを目指すことを表明して、国内でも今年上半期の再エネ比率が2030年の見通しに匹敵するものであったことが明らかになりました。このほか、損害保険会社、そして化学メーカーなど企業が次々と脱石炭の方針を明らかにするなど、脱炭素へ向けた動きが大きく加速をしています。世の中がここまで進んできた中で、環境省としても政府目標の引き上げの働き掛けを更に強めるとともに、「2050年CO実質排出ゼロに向けたリデザイン」であると、そういう思いでこの概算要求を組みました。もう一つの思いは福島の復興と再生です。菅総理が先日、福島第1原発とふたば未来学園を視察されましたが、私も何度も福島県に伺って、様々な関係者の方々のお話を伺いながら、復興大臣の気持ちで復興に取り組んでまいりました。来年は震災から10年を迎える節目の年でもあり、引き続き強い思いを持って取り組んでいくという考え方から、今回、福島の関係の予算、概算要求につきましても、今までの取組にはなかった協定に基づいた様々な取組を入れていることでもあります。なお、例年、概算要求などの決定については、大臣、副大臣、政務官が了承した後、最後に省内で政務を含む約30名の幹部が一堂に会する省議というものを開催して、その場で決定する形を取っていました。しかし、形式的な会議の典型であったことから、業務の合理化の観点から前例踏襲をやめて、今年から廃止することといたしました。私からの思いについては以上でありますので、もしも皆さんから御質問があれば受けたいと思います。
 また、予算と直接の関係ではありませんが、先日触れた容量市場、これについて改めて一言触れたいと思います。これになぜ私が触れるかというと、政府全体の再生可能エネルギーを主力電源化にするという、こういった大きな大目標と矛盾しかねない、そういう思いに加えまして、今、私たち環境省は再生可能エネルギーを2030年までに100%導入するという、我々も実需、需要側の立場も持っています。そういったことからすれば、この容量市場の今回の1回目の結果によって、2024年、今後、再エネを特に取り扱っている小売事業者から契約をしているところが、家が、家庭が、また法人が、再エネの料金が高くなる、こういったことが見込まれるとしたら、それはどう考えても、もっと再エネを契約しようと、そういった方向には私はならないと思います。そして、もう既に報道でもあるとおり、これは予想されたよりも相当高い。そして海外と比べても、フランスと比べて10倍高い、イギリスと比べて5倍高い、アメリカと比べても2倍高い。しかも、どの発電所が幾らで応札したかは公表されていません。そういった中で、イギリスは既に公表されています。国民の負担がこれから上がる可能性の非常に高いこの容量市場の結果について、なぜこのようなことになったのか、私は公表すべき情報はまだあると思いますので、そういったことについて再エネ主力電源化、これは政府全体の方向ですから、そういったことの観点からも、またNDC、そういったことについても大きく絡んでくるということでもあるので、改めて触れさせていただきました。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)共同通信の田井です。環境省の今回の概算要求には、ゼロカーボンシティに対する財政支援策について約455億円が盛り込まれました。新たにこうした支援パッケージをまとめて自治体のCO排出量削減に向けた取組を後押しする狙い、自治体側への期待などについてお伺いできれば。
(大臣)まず今も、菅政権が発足した後も自治体からこのゼロカーボンシティの宣言が続いていること、これを非常にうれしく思っています。いろいろ我々には情報は届いていますが、9月29日、これは新潟県が表明をして、215万人また増えました。そして9月30日は神奈川県の相模原市、これも政令市です。10月1日は富山県の立山、このように2050年までにゼロカーボンを達成する、そういう意欲を持った自治体、この後押しを具体的に進めていくこと、これが今回予算の中に再エネ導入の強化をするパッケージとして入れることができたことを、関係の職員も非常に頑張ってくれましたので、引き続きこれがしっかり入れ込まれるように関係省庁とも議論をして固めていければと思っていますが、この再エネの導入、これを更に拡大をするためには地域との合意形成をいかに進めていくかということも大事ですので、地域経済、そして地域との合意形成をよりスムーズにするために、また雇用にもプラスになるような再エネの導入支援などを行っていくような予算、こういったことも中には入れてあります。そして、先ほど容量市場の話を言いましたが、この再エネを導入したいという声が高まってきている中で、やはりより透明性の高い説明がこういったことにも求められる、直結する話でもあろうと思います。既に宣言をしていただいた自治体の皆さんには、今回こういった予算が入っていると。これを見ていただいて、まちづくりの前向きな方向性につながるものだと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。

(記者)読売新聞の安田です。容量市場の話がありました。具体的に大臣の思いから、今後、環境省としてどういうアクションをとっていくのかという部分、それから容量市場という考え自体が非常に難しいものと思いますので、国民に向けて発信するときにどのような説明を心掛けていかれるか、2点についてお知らせください。
(大臣)まず、環境省も政府の一員で、これは政府全体が再エネの主力電源化へ向かっている中で、再エネの方が高くなる可能性が高く、そうではない化石燃料での発電のコストは国民負担は変わらない。こういった競争力に差が出ることというものは、私は政府全体としても考えるべきことだと思うので、これは、我々環境省としても関連するファクトの整理、そして経産省との必要なコミュニケーション、こういったことをしっかりやっていきたいというふうに思っています。そして、今回、この容量市場の結果が、フランスと比べて10倍高く、イギリスと比べて5倍高く、アメリカと比べて2倍高い。それは国民の負担に跳ね返ってくる話であるにもかかわらず、どうやら電力業界の中からは、これを記者に問われて、この価格について高いか安いかという感想がないという発言を聞きました。考えられないことだと思いますね。最後、国民の負担に返ってくるにもかかわらず、その価格に感想がない。これは経営なんでしょうかね。そして、これは関心がないと言いながら、国民の皆さんに電力料金が上がる可能性があるから再エネに対しては後ろ向きだと、いろんな理屈をこねていますけど、私、ちょっと考えられないと思いますね、この価格に関心がないという発言が。国民負担が増すんですよ。感想を持ってもらいたいですよね。それに、減価償却が終わっていたり、維持コストがゼロ円のところだって1万4137円が1キロワット当たり入ってくるんですよ。だから、国民から見てどの発電所にいくらお金が入っていくのか、これは私は可視化されるべきだと思います。そういう問題をはらんでいる。つまり4年後にこのままいくと再エネの方が高くなる可能性が出てきている。しかし、それは国民の負担に直結をする話になって、電力料金、コストが上がってくる話にもなる。ですので、確かに容量市場はすごく難しくて複雑なんですけど、複雑だからそこに今回のような不透明なことが入ってくるんですよね。そして、外国がやっているような公表すらしない。これは私はおかしいと思います。ですので、これをいかに国民の皆さんにも、例えば昨日10月1日からこういったコストが上がりますよとか、こういうふうな暮らしに変わっていきますよという様々な報道がありますが、これは難しいから、訳が分からないからといって容量市場に対する関心が全然高まらなかったとしたら、これは電力料金のアップになって返ってきますからね。しかも、国民の税金が、負担が増していくお金がどこに流れるかが分からなくなりますからね。ゼロ円で応札しているところが約8割という、こういったことも含めて、このままで本当にいいのか、透明性を高くしなければいけないんではないか。その問題意識が広がっていくように、我々も再エネを主力電源化にしたい、これは環境省も経産省も同じですから。だから、経産省の中でも今回の結果でよかったのかなと思っている方もいるはずですから、再エネの主力電源化にプラスになるようにコミュニケーションを図っていきたいなと思っていますし、国民の皆さんにもこういうことに関心を持っていただけるように我々としては情報発信もしていきたいと、そういうふうに思っています。

(記者)NHKの吉田です。ペットに関することと、自然保護、干潟の保全に関することで、2点ほど質問させてください。まず、ペットの適正飼養管理基準について伺います。今、環境省が示している基準案について、先月末、業界団体でつくる犬猫適正飼養推進協議会がブリーダーさんへの影響を調査したアンケート結果を公表しました。その中で従業員1人当たりの飼育数をめぐって、今の案のままだと犬のブリーダーのおよそ6割、猫のブリーダーのおよそ3割が基準違反になるという結果を示しています。協議会の試算では、このままだと基準超えによって手元から離される犬や猫が13万匹に上るという指摘も出されているんですけれども、こうした基準超えですとか、廃業などによって保護が必要になる動物への対策について、基準の施行に向けて何か対策は考えておられますでしょうか。それが、一つ伺いたいことでして、もう一つは干潟の保全の関係です。岩手県の陸前高田市で小友浦という干潟があるのですけれども、こちらの現場で今、復興残土の埋め立て工事が行われています。この干潟は平成28年に環境省が重要湿地に選定した場所でもあるのですけれども、埋め立てによって希少種を含む干潟の生物が死滅する恐れがあると指摘されていて、9月29日に底生生物の学識者の方たちが工事の中断などを求める要望書を市に出しています。この要望に対する受け止めを伺いたいのと、一方で、陸前高田市に取材してみますと、環境省が重要湿地に選定していたことを把握していなかったということを話されていまして、環境省と市の間で情報共有がされていなかったこともあるのかなというふうに思うのですが、こうした情報共有ができていなかったことについて、環境省としてはどうお考えになられているでしょうか。震災の復興と環境保全のバランスについてどうお考えになられているかについても御意見を伺わせていただければと思います。
(大臣)まず、ペットの関連につきまして飼養管理基準、この案は事業者の立場、この意見も伺いながら検討を進めてきたところでありますので、今御指摘があった点についても我々は承知をしています。そういった声を踏まえつつも、環境省としては、これは議員立法による法改正であったと、そういったことも踏まえて、超党派の議員連盟が作成した基準案を最大限尊重しながら、動物愛護の精神に基づいて基準案を検討会に取りまとめていただいたものです。特に今1人当たり15頭と、こういった点での新たな基準を満たせない場合、今後、販売そして譲渡などによって頭数を減らしたり従業員を新たに雇用したりする必要があると考えてはいますが、適正飼養の推進を図るために御理解、御協力をいただきたいと思います。それでもなお残る動物の取扱いの問題などについては、今後も中央環境審議会における検討の過程において引き続き必要な検討を行っていきたいというふうに考えています。また、できるだけ早い段階で譲渡されるための効果的な施策を推進するための新たな議論の場の設置、このことについても取り組んでいきたいと考えていますので、事業者におかれましても、法律で終生飼養の義務が課されていることなどを前提として、必要な取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。そして2点目、陸前高田の干潟のことがありました。今回、今御指摘された件について、日本ベントス学会から要望書の提出を検討しているということは報道で聞き及んでいます。この小友浦周辺の干潟を含む広田湾全体は生物多様性の観点から重要度の高い湿地、略称として重要湿地として環境省として平成13年度から選定をしています。重要湿地としての選定が何らかの法的制約を生じさせるということではありませんが、開発案件において事業者などに保全上の配慮を促すために選定をして公表しているものでありますから、そのほかの環境に係る情報と併せて基礎資料として適切に活用していただきたいと、そういうふうに考えています。事業者である陸前高田市においては、工事に当たって複数の専門家からヒアリングを行ったというふうに聞いており、今後も引き続き多様な専門家などの意見をお聞きいただいて、適切に工事を行っていただくことが重要であるというふうに考えています。そして、重要湿地の選定に当たっては都道府県と協議の上実施していて、その際に各都道府県から市町村にも相談がなされているというふうに理解をしています。また、選定後にあっては、環境省ウェブサイトで公表するほか、環境アセスメントデータベース(EADAS)において開発等を行う事業者が調査を実施する際に活用いただくようにしていますので、引き続き重要湿地の発信、そして現場の自治体や皆さんとの適切な情報共有というものはしっかりと進めていきたいというふうに思います。なお、震災復興と環境保全のバランス、これについて御指摘もありましたが、来年で震災から10年を迎えます。総理からも閣僚全員は復興大臣という思いで復興に引き続き取り組むように、そういった御指示がありました。環境省としても三陸復興国立公園、これを創設するなど人と自然との共生を通じた復興を進めているので、震災復興と環境保全というものは分かれているものではなくて、一つとして一体的に進めていかなければならないと、そういうふうに考えています。そのためにも地元の皆さん、専門家の御意見を踏まえながら丁寧に復興事業を進めていくことが重要だと考えています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。先月30日に開かれた国連生物多様性サミットについてお聞きします。会合では約70の有志国が2030年までに世界の自然環境を回復軌道に乗せるという誓約についての署名をされたのですけれども、日本は署名をしなかったと聞いております。まず、この署名を見送った理由をお聞かせください。また、気候変動の文脈で生物多様性が議論されることが当然となる中で、日本の現行の削減目標が足かせとなる局面が増えていくと思われますが、大臣としてはどうお考えになるでしょうか。
(大臣)今御指摘があったように9月30日、この国連生物多様性サミットに私はビデオメッセージを送りました。そしてその中でコロナの影響でCOP15をはじめとする国際会議が軒並み延期される中、今回のサミットはポスト2020生物多様性枠組の策定に向けた国際的な機運の維持に有効な機会となったと考えています。また、各国からの発言の中では、地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)、その中で愛知目標が未達成と示されたことへの言及が多く、生物多様性への危機感を各国のリーダーが共有する点でも有益な機会となったと考えています。私からは社会・経済システムの再設計とSATOYAMAイニシアティブ、この2点について特に重要視をして発信しました。この2点について取組を推進して、来年の中国でのCOP15に向けて、日本も愛知目標を取りまとめた経験なども踏まえて、ポスト2020年の生物多様性枠組の設定と実施に向けた議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。気候変動との関係の話もありましたが、今その問題意識は私も非常に強く持っていますので、今、環境省の中の組織でも生物多様性と気候変動をばらばらの縦割りにしておくのではなくて、外交案件が非常に多い分野でもありますので、ここを一体的に連携をして進むような新たな組織の体制、今この調整を最終的にしています。その場で気候変動と生物多様性、こういったものの連携がスムーズに外交交渉の中でも世界と向き合っていけるように今環境を整えつつあります。何か補足で事務方からあればよろしくお願いいたします。
(事務方)御質問の1点目について補足させていただきたいんですけれども、国連生物多様性サミットに先立って、ヨーロッパ地域を中心とする18カ国・地域がプレッジ文書リーダーによる誓約というものを策定しておりまして、それについて署名可能な国を募って、首脳級イベントが9月28日に開催されております。これにつきまして、日本は広範な国々が参加するCOP15の方の議論を重視しておりまして、一部の国によるプレッジには参加をしておりません。これにつきまして補足させていただきます。

(記者)朝日新聞の水戸部です。日本学術会議が推薦した新学会の候補者105人のうち6名が菅首相によって任命されないということがありました。任命されなかった理由についても回答はないようですが、このことについての受け止めと、この件が憲法に定められた学問の自由の侵害に当たらないか大臣の考えをお聞かせください。
(大臣)学術会議の会員については総理が任命をすると、そういうことにされていますので、私からお答えをすることではないかなと思います。そして、この説明責任についても官房長官が記者会見でたびたびお答えをしているとおりだと思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。働き方の点でお伺いしたいのですけれども、別の報道機関のインタビューで河野大臣が在庁時間と労働勤務時間の違いについて調べる必要があるとお話しされていたと聞いていますが、大臣の中で働き方という点での時間に関しての考えとか、今後環境省の中で進めたいことがあればお聞かせください。
(大臣)時間に限らず、どこで働くかということも含めて多様な働き方、これが一人一人に合わせて実現ができる環境を整えること、これが大事だと思っていたので、昨年9月の就任以来、この働き方改革を進めたいという環境省の中の有志の皆さんの思いを受けて改革に取り組んできたところです。テレワークの推進、そして大臣レクのオンライン化とペーパーレス化、これは環境省が霞が関で1位だということを民間の企業からも評価いただいたことは大変うれしく思いますが、もちろんこれは1位になって終わりではなくて、様々な改善点はまだまだいっぱいあります。ですので、今後、働き方改革に向けて様々な取組がなされるとしたら、その中で我々としても一つ一つ改善点をただしていきたいし、環境省が周りから見ても職場の労働環境を含めていい環境を整えている環境省であると、そういったことになるようにしたいと思います。なお、先日、環境省の中でも今までの前例踏襲を打破したい、そして、これ、本当にこのままでいいのかと思う従業員、職員の皆さんの疑問とか、こういったことがあれば寄せてほしいという話をしましたが、環境大臣ホットラインというのを今回立ち上げまして、そのホットラインでメッセージを送っていただければ私が目を通しますので、既に何件か届いていて、それも目を通させていただきました。必要な改善点を一つ一つクリアしていきたいと思います。

(記者)神奈川新聞の石川です。2点お伺いするのですけれども、自民党の新しい青年局長に横須賀、地元が一緒の牧島かれんさんがなられましたけれども、先日、大臣と面会されて、環境政策の取組を共に進めることで一致したというお話だったと聞いたのですけれども、いつ、どのように会われてお話しされて、何か具体的に進めていくものがあるかどうかという点と、もう一つ地元の話題で恐縮なんですけれども、昨日の夜、横須賀東部で薬品のような臭いがするとか、ガスの臭いがするとか、異臭に関する通報が県警に18件寄せられておりまして、これは三浦半島を中心に6月以降5回目だということなんです。消防も調査をしているのですけれども、原因が不明であるということで、県が調査をする方針を固めているのですけれども、横須賀、三浦を地元とする大臣の所感についても、お伺いできればと思います。
(大臣)まず、後ろの方からいきますが、私も関心を持っています。この臭いはどこから来るんだろうかと、たびたび報道もあります。そういった報道に絡んでいろんなことが言われていますので、そういったことの真偽も含めて、今回、消防庁、そして神奈川県、こういったところが調査に乗り出すとしたら、我々環境省としても仮に何か御協力、一緒にできることがあればやることではないかなというふうにも思います。1点目の牧島かれん、新しい青年局長については、この前、御挨拶に来ていただきまして、私ももう6代前の青年局長ですから、頑張りますというお話がありましたが、私から牧島青年局長に申し上げたのは、史上初の女性の青年局長ということで、牧島カラー全開でやってもらいたいと、今までの歴代の青年局長とか気にせずに。もちろん青年局として大事なことは、一つは台湾です。これは私も青年局長になったときに台湾との交流、これは自民党が歴史上、青年局が窓口でやってきている大事なところでもありますので、これはしっかりとやっていただいた上で、どうか周りの声を気にせず自由に伸び伸びとやってもらいたいと申し上げています。そして、環境政策についても連携できることは連携しようと。早速、自民党はCafeSta(カフェスタ)というスタジオを持っているので、今度私が出演をして、そこで環境施策のこともお話をさせていただいて、そして自民党は最近、システムとして地方議員とつながっているので、地方議員の皆さんが議会での質問などにも生かしていただけるように、環境行政の中で今こういうことが話題になっている。例えばゼロカーボンシティも宣言をしていない自治体もいっぱいありますので、その地元の関係の青年局の地方議員の皆さんに対してこういうことをやっています、あとは災害廃棄物の処理計画づくりもこういったマニュアルがありますよ、再エネを地方自治体の役場で100%調達するときにはこういうマニュアルもありますよ、そういったことも含めて地方との連携、これは青年局もすごく機能が改善、向上していますので、これもその出演をした際に牧島先生とも議論をして、地方の議員にも広めていきたいなと思います。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。2050年のCO実質排出ゼロの点について伺いたいのですが、一つは、50年ゼロと50年80%、これの違いがどういうところに環境的な、経済的というか、価値の違いがあるのか、これがもう一つよく国民側から見ると、分からない部分があります。私は大変なことだと思うのですけれども、その辺をどう大臣は認識されているのか、それが1点。もう1点は、50年ゼロになるためにはトランジションといいますか、移行期の対応が大変だと思うんですよね。汗を流さなきゃいかんというか。そこは翻って現実に、50年ゼロと、現実に何をすべきか、どうすべきかというところが線としてつながってこない。なんか30年先の話じゃないかと、国民側からすれば。トランジションについてどういうことを認識されているのか、2点お伺いしたい。
(大臣)後ろのトランジションのところ、移行のところ、非常に大事だと思っています。最近、私、釧路に行ったときに、地元の議員の会合で講演をしました。その中ではお話をしたんですが、釧路は日本で唯一、今も炭鉱があります。釧路コールマインというふうに言います。その会場にはその釧路コールマインの関係者、そして中には今まで石炭の産業で働いていた方の御家族、関係者の方もおられたと思います。そういった中で私が話した主題は、なぜ私が石炭火力の政策の見直しにこれだけ力を入れるのかというテーマで正面からお話をさせていただきました。そして、その翌日には、私は福岡県の方に伺って、議員の会合で、これも石炭火力の政策見直しと世界の脱炭素の取組が一気に動いている、こういった状況をお話しさせていただきました。会場には大手電力会社の関係者、そして福岡と言えば歴史的にも鉄鋼、石炭、深く結び付いている土地でもありますので、そういったところでむしろなぜ今脱炭素の方向に向かっているのか、これをしっかりとその思い、そして世界の動き、これが、日本の取組が遅れることで、今後、将来の日本の経済成長とそして雇用の確保、国民の富、こういったものが機会として失われる可能性が非常に大きい。世界の構造がそっちの方に向かっているんだと。分かりやすいですよね、カリフォルニアが15年後にはガソリン車を売らない。日本はEV、電気自動車は世界の中でのシェアは0.5%ぐらいしかありませんから、海外で売るのはEV以外がほとんどです。そうなれば、結果、ガソリン車が排除される市場が世界の中で増えていくということは、日本の製品の売れる市場が小さくなっていくということですから、こういったことを今、日々更新されるように事態は動いている。再生可能エネルギーをなぜ石炭、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを私が訴えているのかと言えば、アップルに代表されるように、もう企業のサプライチェーンが再生可能エネルギーを導入しているサプライチェーンかどうかによって、そのサプライチェーンに組み込まれるかどうかが決まりかねない。こういった状況が起きていることを考えれば、この今の移行期に我々がもっと対話をして説明をする必要性は清水さんがおっしゃるとおりだと思います。最近、私も石油業界とお話をしました。まさにガソリンスタンドを営んでいるほとんどの方が中小企業です。ガソリンしか売っていない。そういった地域の皆さんに今のこの状況と、今後の我々の方向性をどのように理解していただくのか、我々環境省こそがしっかりと対応しなければいけない、そういった皆さんでもあると思うので、この脱炭素の取組を、この化石燃料によっているような業界、そしてお仕事をされている方との対話の機会、こういったことを私としてもこれから積極的につくっていきたいと、そんなふうに思っています。そして、清水さんが1点目に言った2050年80%カットと2050年ゼロ、この違い、これをどう理解したらいいかというところで言えば、やはりこれは政治としての意志、そして国家としての意志を国際社会の中に的確に届けることで日本が新たなルールメーキングの中に取り残されないようにする。そして将来、日本の取組が遅れることによって、将来の国民の可能性が狭まるような環境を決して招かない。こういったことにおいても高い目標を掲げること。そのことによってなかなか踏ん切りがつかない日本の脱炭素の取組に対して、もうそっちに行く時代なんだ、経済と環境は一つなんだ、同軸で回る時代に入ったんだと。こういったことは、私はマイナスのことではなくて、むしろ日本の持つ技術、イノベーションを更に加速させるためにも非常に重要なことだと思っています。この概算要求は、今の政府目標の2050年のCO排出実質ゼロ、これに向けての環境整備に間違いなくつながると思いますので、そんな理解も今後の予算審議、そして関係のところとも意見交換の中で理解していただけるように努めていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=AX3YQC_VH9c

(以上)

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