小泉大臣記者会見録(令和2年9月25日(金) 11:11 ~ 11:40 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 改めまして、今日は新しく副大臣、そして政務官、皆さんそろい踏みになりましたので、今日は一緒に出席をしていただきました。今後、私の閣議後の定例記者会見においては、副大臣、政務官全員が、日程等が合うことはあまりないかもしれませんが、できる限り出席をどなたかにはしていただこうというふうに思っています。こういう形で2期目、スタートしますが、記者の皆さんにも改めてよろしくお願いしたいと思います。
 今日は、まず冒頭、菅政権の掲げる前例の打破、これについて2点報告をしたいと思います。1点目は、はんこの廃止です。今週の水曜日に私も出席をしたデジタル改革関係閣僚会議、ここでこのはんこの廃止についても話題になりました。そして、今日環境省は、本日から育児休業などの申請書、請求書、そして人事異動に係る同意書、各種手当の申立書などへのはんこを不要とします。今月中には内規を改正して、出勤簿、フレックスタイムの申告、こういったこともはんこを廃止します。今後も引き続き取組を進めて、このはんこの業務については前例主義にとらわれずに、廃止する方向で速やかに見直しを行ってまいります。そして、2点目が、組閣に伴う就任記者会見の見直しであります。これは既にもう実現をしていますが、これまで環境省では組閣、内閣改造などがあると、たとえ深夜であっても、大臣、副大臣、政務官の名簿が発表された当日に記者会見を行うというのが通例でありました。これは政務本人にとっても事務方にとっても、そして報道関係の皆さんにとっても大きな負担だったというふうにも聞いています。昨年の9月に私が大臣に就任をした際に、環境省で深夜に行った就任記者会見の際にも、記者の方から、「環境省の働き方をどう改革していくか」という質問をいただいて、「この記者会見の時間を変更すべきだ」というふうに当時1年前に申し上げました。そして、先日、河野大臣が官邸での深夜の記者会見は前例主義の最たるものであり、やめるべきだというふうに発言をされていましたが、私も全く同感であります。そこで、今回、私の再任の記者会見については再任の日ではなくて翌日にさせていただきましたし、副大臣と大臣政務官の就任記者会見については、就任当日ではなくて、昨日午後にさせていただいたと。こういった変更は報道の皆さんにも歓迎されたというふうに聞いていますし、環境省の事務方の負担という部分においても非常に大きかったというふうにも聞いています。これからもこういった形で、実はお互いやめたいのにどちらからも言い出せない、その関係の中でずっと誰もやりたくないことが続いていたみたいなことが今後ないように、一つ一つ洗って変えていきたいと思います。
 そして、今日、次は、ヒアリの件について触れたいと思います。名古屋港飛島埠頭において、ヒアリの女王アリの確認がありました。9月11日にこの港の事業者敷地内でのヒアリ確認について発表していましたが、23日に専門家の同行を得て、愛知県、そして関係機関と詳細な調査を行ったところ、1000個体以上の働きアリに加えて、新たに数十個体の女王アリが確認をされました。今回確認されたヒアリが侵入した経緯はまだ明らかではありませんが、多数のヒアリと女王アリが確認された箇所について、既に専門家の助言を受けて防除作業を行っており、さらに週明けにも改めて周辺を含めた徹底的な防除作業を行う予定であります。その後も薬剤の散布を継続します。また、これまでに女王アリが拡散した可能性がないとは言えないことを踏まえて、この当該埠頭全域での確認調査を今後数年にわたり継続的に実施することを予定しています。埠頭内の事業者におかれましては、それぞれの敷地内で十分に御注意いただいて、少しでもヒアリかなと思った場合は、関係機関やヒアリ相談ダイヤルに情報提供をいただきたいと思います。いずれにしても、昨年10月に開催されたヒアリ対策関係閣僚会議を踏まえて、ヒアリの定着を許すことのないように引き続き政府一丸となって水際対策に取り組んでいきたいと思います。
 そして、今日この後に、私は北海道、阿寒摩周国立公園と釧路湿原国立公園を訪問しますので、そこについてお知らせをしたいと思います。今月、9月4日、5日に福島県の磐梯朝日国立公園を訪れた際、温泉街で廃虚となった旅館やホテルなど国立公園の価値や魅力を大きく損なっている現場を目にしました。同じような施設は、今回視察に行く阿寒摩周国立公園にもあって、全国の国立公園には廃屋となっているホテル、旅館などが500カ所以上ある可能性があります。これは政府が掲げた2030年インバウンド6000万人目標の達成に向けて、解決していかなければならない課題であると考えています。今このスライドで映しています大山隠岐国立公園、これは環境省が事業として廃屋、こういったところの改修をする前の写真です。こういった状況です。それがどうなったかというと、これに手を入れることによってこういうふうに一変します。ここの事業は一つの分かりやすいビフォアーと、それとアフターでここまで変わりますので、やはり、いかにこの前の段階でこういった状況が全国に500カ所以上、少なくとも環境省の国立公園の中だけでですよ。こういうのをこのままにしておくことは、一度行った人がもう一回ここに来たいかと思うと、がっかりすることは間違いないと思いますので、こういったことの打破もしていきたいと、その課題なども探りに今回行きたいと思います。環境省では国際観光旅客税を活用して、令和元年度から国立公園の廃屋撤去、そして利用拠点の景観整備の取組を強化していて、今回訪問する阿寒摩周国立公園でその現場を視察する予定です。また、廃屋撤去などのマイナス要素を取り除くだけではなくて、観光客の皆さんが国立公園の自然や文化を体感できるプログラムの開発、こういったことも必要だと考えています。今回の視察ではこの国立公園の課題の解決と魅力の向上、そして観光の復活に向けて国立公園満喫プロジェクトを今後全国8カ所からすべての34カ所でやるということも今決めていますので、この取組現場を自ら確認して、地域の観光を担う関係者の方々と意見交換を行っていきたいと思います。
 そして、今日は最後になりますが、改めて、昨日の経団連との合意書について触れたいと思います。昨日、経団連とは杉森副会長、野田環境安全委員長らと意見交換を行うとともに、今日お手元にお配りをした「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会のリデザイン~脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意~」、これを取り交わしましたので報告をしたいと思います。経団連との合意文書は、環境省としては前例のない初めての取組となります。これは、7月8日に中西会長をはじめ経団連の方々と意見交換を行った際に、私が申し上げた、「今後は定期的に意見交換の場を持ってはどうか」という提案が今回このような連携に関する合意という形で合意が結実をしたものであります。菅政権の発足に当たって、自民党と公明党の間で交わされた政権合意の中に、これまでにはなかった「気候変動対策」や「脱炭素社会の構築」が盛り込まれました。このように安倍政権の、前政権の「温暖化対策はもはやコストではなく、競争力の源泉であると」いう方針は、菅内閣でも着実に引き継がれており、経団連も同じ認識を共有していただいています。この気候危機の時代に環境省と経団連が同じ思いで脱炭素社会の実現に向けた連携に合意をして、定期的な対話の仕組みをつくったことは非常に画期的であり、環境と経済は同軸であるということを体現するものであります。この合意文書では、経団連と環境省が共に脱炭素社会に向けて「チャレンジ・ゼロ」、そしてTCFD、SBT、RE100、ESG金融などを通して、より緊密に連携して取り組んでいくことを規定しました。これに加えて、環境と成長の好循環に向けた、コロナ後の経済社会のリデザイン、そして脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行に向けて共に取り組んでいくことについて、経団連とも思いを共有することができたことには大きな意義があると考えています。スライドの二つ目にはTCFDなどが書いてありますが、TCFDの賛同機関数は305で世界1位です。SBTの認定企業数は75で世界で2位です。そして、RE100の参加企業数は38社で世界で3位、これはいずれもアジアでは日本が1位です。これらのうち経団連の企業会員数は、TCFDで305機関中の196社、64%が経団連、SBTは75社中62社、83%が経団連、そしてRE100は38社中30社、79%が経団連ということで、経団連の個別企業の取組があって、今のこの日本の脱炭素経営の高水準、アジア1位、世界でトップクラスというのが成し遂げられています。こういったことを踏まえて、環境省としても経団連の会員のそれぞれの企業との取組も、連携を深めて後押しをしていきたいと思います。また、生物多様性の分野については、来年の生物多様性条約の第15回締約国会議、このCOP15について「ポスト2020生物多様性枠組」の数値目標の議論が行われていることも踏まえて、この点についても議論を深めていきたいということを経団連側にも伝えてあります。いずれにしても、経団連をはじめ、それに限らず経済界とこれまで以上に連携を深めていきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)共同通信の田井です。釧路で廃屋撤去の事例を視察される関係で伺います。国立公園での廃屋撤去に関してですが、この実態把握もなかなか難しいところとは思いますが、景観を害する事案の撤去促進に向けて、今後の課題は何であると捉えていらっしゃるのか。そして今後どのように対応すべきと考えているか。今後、副大臣、政務官も出席されると伺いましたので、どのような考えで始められたのか。お願いします。
(大臣)まず、廃屋撤去については、この景観の改善、これをしていくことは国立公園の満喫プロジェクトを進める際の重要な視点の一つとして掲げて、先行的、集中的に取組を進める八つの国立公園を中心に取組を進めてきました。具体的にはさっき言ったように、観光旅客税を使いまして、環境省の事業で地域でのマスタープランの策定や跡地の民間活用を前提として廃屋の撤去を行っています。例えば、令和元年度に直轄又は補助事業によって四つの公園、6カ所で廃屋の撤去を行って、令和2年度には7公園、7カ所、そこで撤去を予定しています。また、日光国立公園や十和田八幡平国立公園の環境省の所管地では、民事訴訟による強制執行で廃屋の撤去を進めています。その他にもさっき例を紹介した大山隠岐国立公園などでは、地域関係者や民間事業者による事業で撤去されている例もあります。これらの地域による取組の支援、そして制度的な対応を含めて廃屋撤去に向けた取組を更に加速化していきたいと、そんな課題の確認をしてきたいと思います。そして、副大臣、政務官に記者会見にも御同席をいただいているということも、実際に今、私自身がどのような問題意識で環境省の事業、取組について世の中に対して発信をしているか、そして皆さんとのやりとり、こういったことを含めて共有をするというのは今後の政務官、副大臣、大臣と、この政務三役の連携を深めるという意味においても私は有益なことだと思っているので、これはこれからも2期目、続けていきたいなと思っています。

(記者)テレビ朝日の藤原です。よろしくお願いします。はんこの件についてお伺いしたいのですけれども、共感して環境省でもなくすよう取組を実施されましたが、大臣としてはんこをなくすメリットというものと、もしはんこをなくしたときに悪い方の影響として、もしお考えがあるのであればお聞きしたいなというのと、あと大臣の方でも同じような形で大臣室の方に何か意見あれば訴えてほしいと先週おっしゃっていましたが、これまでに何か意見とか届いていたら教えてください。
(大臣)そうですね、今1年生がワーケーションを実施しています。これはこの前、記者会見でも言ったように、1年生プロジェクトというのがいろいろありますので、昨日、ワーケーション中の1年生とウェブでつなぎまして、1年生から見てこんな前例踏襲はやめてもらいたいと、そういうものを挙げてほしいというように今指示を出していますので、積極的に何でこんなことをやらなきゃいけないのだと思うことを挙げてもらいたいと。これは1年生に限らず、今日会場にいる職員すべての皆さんからそれを聞きたいと思っています。ですので、今後、その中でこれはおかしいねと思うことがあれば、はんこに限らず一個一個課題を解決していきたいと思います。また、はんこについては以前も私は話しましたが、大臣が使う大臣印というはんこがあって、その大臣印を押すための作業に1年生を含めて職員がわざわざ大臣室まで上がってきて、「はんこ貸してください、押してください」、そういったことなどを含めてあまりに非効率であることなどもあったので、これは先行的にもうやめてくれと言ってありますが、今日からさっき申し上げたような育休の取得のときにはんこは要らないよと、フレックスのときも要らないよと、そういったことにもなっています。そして、仮に、これは我々環境省ではありませんが、他の省庁ではそういったデジタルになっていないことで、本来出勤しなくてもいいのに出勤を強いられた例なども国家公務員から聞きます。こんなことが環境省ではあってはならないと思いますので、そういったことについてなくなるということがあれば、それは間違いなくメリットではないでしょうか。何を変えるにしても多分メリット、デメリット、両方言われると思いますが、私は間違いなくメリットの方が大きいと思います。

(記者)フジテレビの三上です。昨日、生物多様性のイベントに出席されたと思うのですけれども、来年のCOP15までにどういったところに力を入れていこうと考えているか、あと、見直しのポイントなど考えていることがあれば教えてください。
(大臣)2点あります。1点目は、昨日経団連のお話をしたように、今この生物多様性の議論の中で、一つ今後も経済活動や生産活動で生物多様性の保全にどのように貢献をしているかとかダメージがあるかとか、そういったものの数値目標、こういった設定というものが今議論の一つになっていると聞いています。これは日本の企業の取組にも大きく関わる、利益にも関わる、そういったことになりますので、経団連をはじめとして様々な企業サイドともこの点について、我々日本がルールメーキングにしっかりと貢献できるように取組を考えていきたいと思います。例えば、今、日本の中のある大手の食品会社は、製品の原材料であるパーム油、そして紙、この持続可能な調達100%を目標に掲げています。そして、あるタイヤメーカーは、長期的に生物多様性への損失ゼロ、これを掲げて事業活動をやっています。こういったところが報われるような形にしていきたいと、そんなことも一つはあります。そして、二つ目が、SATOYAMAイニシアティブという日本が思いを持って全世界、これは73カ国で今広げている取組があります。これを昨日私は中国主催の会議で、今後は73カ国ではなくて100カ国以上、つまりこの締約国の過半数を超える、世界の半分を超える100カ国以上でこのSATOYAMAイニシアティブを広げていきたいというふうに話をしました。こういった2点について、今後、問題意識を持ちながら取り組んでいければと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。先日、中国が国連総会で2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明しました。日本はまだ50年8割減、50年のできる限り近いうちに脱炭素ということしか言ってはいません。中国が脱炭素の表明をしたことの受け止めと日本への影響という点と、もし日本が、大臣は政府としても50年脱炭素というのを言うべきだとおっしゃられていたと思うのですけど、その場合、関連する産業への説明とかケアというのも本当にやろうと思ったら説明が必要になってくるのかなと思っていて、その点、どういった準備が必要と思うか教えてください。
(大臣)まず、今までも言っているとおり、2050年までのCO実質排出ゼロ、これが私は日本として掲げるべきだと思っていますので、その働き掛けを政府内でも強めてこの実現をしていきたいと思います。ですので、今回、中国が2060年までのとしたことは、今後、日本によって追い抜かれることになると、私は確信をしています。世界全体が今、このように意欲を高めて目標を掲げる、いい意味での切磋琢磨、こうなっていくことは間違いなく脱炭素社会の実現にとってはプラスであります。これは、そもそも、改めて説明をした方がいいと思うのは、2060年とか2050年の長期の目標というのは、積み上げの議論ではありません。これ、2050年、60年、どうなるかは誰も分からないはずです。だから、国際社会は高い目標を掲げて、そこまではみんなで頑張ろうと。なのに日本は、積み上げでできることしか言わないという発想なんですよ。私がなぜこの2050年目標にこだわっているかというと、2050年というそのものという以上に、日本の政府、そして政治、行政、この発信の在り方を根本的に変えなかったら、日本のいい取組は絶対に世界に刺さらない。それがまさに問われているのが2030年という中期目標と、2050年という長期目標の違いです。2030年は積み上げです。2050年は積み上げではありません。これを明らかにもう一回して、関係者で理解を深めていって、2050年の脱炭素社会の実現、これは公明党も含めて言っていますから。政府全体が。自民党、公明党が今回政権合意で、7番目に外交と防衛、そして憲法改正の前に気候変動対策の強化、これを盛り込んだわけですから、私はおのずとそうなると確信をしています。

(記者)日刊工業新聞の松木です。昨日の経団連との合意についてなんですけれども、今の会見でもありましたけども、昨日の質疑のときでも、経団連という団体だけではなくて、個社それぞれと連携をして深めていくんだという発言がありました。具体的に、一社一社の脱炭素化を支援するような具体的な連携というのを考えているようだったら教えてください、というのが1点。今の質問にも関連するのですけれども、2030年の26%削減、昨日の経団連との合意によって、その数値目標というのが引き上げに向けて動いていくかどうか、考えていらっしゃることがあったら教えてください。
(大臣)まず、目標については、常により前向きなものにできるための最大限の努力をしていきたい、これを追求していることは間違いない事実であります。そして、経団連と今後、各社と具体的な取組については、例えばTCFDのシナリオ分析支援においては、今年度から新たに経団連の「チャレンジ・ゼロ」をはじめとする企業のイノベーションなどの取組について、投資家などに対する効果的な情報開示の支援を行うこととしました。実際、「チャレンジ・ゼロ」に参加している企業から3社、支援対象として今後支援を行うこととしています。また、環境省はESG金融の推進として、インパクトファイナンス、ESG地域金融にも取り組んでいます。脱炭素社会に向けて率先して取り組んでいる経団連会員企業のESG投資の呼び込みにつながるような連携を深めていきたいと考えています。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。冒頭の発言の関連で伺いたいのですが、テレワークとか環境省のオンラインとか、内部改革が非常に重要だと思うのですけれども、もう少し環境行政全体で見た場合に、環境省は規制官庁であるし、かつ環境アセスメント法というような手続きを持っている。これの運用では、相当、テレワーク化、オンライン化とか、あるいは規制の合理化、緩和、例えば大気汚染防止法をはじめとして廃棄物処理法、どちらかといえば規制法的なものが非常に環境省は多いわけで、その辺を総点検というんですか、コロナ禍ということも踏まえて、ニーズも相当あるように私は開発事業者とか地方から聞いていますけれども、それを具現化する必要があるのではないか。特に環境アセスメント法の場合は手続法なので、説明会とかそういうものを地域でやらなければいけない。密の問題も当然あるわけで、そういう規制全般に関わることの総点検というのか対応を小泉大臣は先導する必要があるのではないかと思うのですがどうでしょうか。
(大臣)やります。まず、デジタル化を省内の行政改革の中で、実際の今のアセスとか様々な事業で、本当はデジタルでやった方が事業者も含めて双方いいだろうと思うことはあると思います。今まで私もそういったことをデジタル化できないのかというふうに聞いていたところ、事業者サイドがむしろ対応できない、そんなことなども聞いています。例えば、地域の中小企業では、なかなかリモートとかデジタルとかに対応できない現状も今はまだあると、そんなこともあるとは思いますが、方向性としては、清水さんおっしゃるとおり間違いなくやらなきゃいけないと思います。きめ細かく見ていけば、例えばごみとかこういった部分についても、一般家庭で我々粗大ごみを出すときに、有料ですから、わざわざ役所に行って券をもらったり買ったり、はんこを押したり、こういったことについても、一部の自治体はLINEなどを活用して、いいデジタル化を進めてやっていると思いますが、全体で見たら全然進んでいないものなので、こういったことについても何ができるか、環境省の中のデジタル化に限らず、環境省がやっている事業の中でデジタル化を進めるべき部分、こういったことも課題として職員には挙げてもらいたいと、見つけたところは一つ一つ打破していきたいと思います。
(記者)規制法の見直しというか、規制法の手続き的なものの点検ということも必要になるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
(大臣)菅内閣、まさにデジタル化、前例踏襲の打破、そして縦割りの打破、主にキーワードはこの三つだと思っていますから、それを踏まえて、環境省としてその総点検をやるのは当然のことだと思います。

(記者)NHKの吉田です。ヒアリのことについて伺わせてください。今回、23日の調査において、一定の規模のコロニーを形成していて、なおかつ数十個体以上の女王アリが確認されたということなんですけれども、青海埠頭とかでも女王アリが見つかった経緯もあるかとは思いますが、コロニーの形成とこれだけ多くの女王アリが出たということで、定着しているのではないかという可能性もあるのかなと思うのですが、複数の女王アリが見つかったことについて、定着したかどうかの判断ですとか認識の方はいかがお持ちでしょうか。
(大臣)ヒアリの定着の判断については、数世代にわたって世代交代しているかどうかを確認、検証することが必要です。今回の案件も、従来と同樣にコンテナや貨物が置かれていた敷地における確認であって、現時点で定着と判断するような事象は確認されていないということです。ただ、今、御指摘があったとおり、女王アリが数十個体以上確認をされていて、繁殖可能な女王アリが飛び立って、他の場所に広がった可能性はないとは言えません。引き続き、専門家の意見も伺いながら、確認地点の周辺を徹底的に防除するとともに、埠頭全域での調査を継続して、定着の防止に万全を期していきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=vbQlDG7-mUY

(以上)

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