小泉大臣記者会見録(令和2年9月18日(金) 14:31~14:59  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日の閣議におきまして、菅内閣の副大臣、そして大臣政務官が決定されましたので、御報告したいと思います。まず、環境副大臣に笹川博義さん、環境副大臣兼内閣府副大臣(原子力防災担当)に堀内詔子さん、そして環境大臣政務官に宮崎勝さん、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官(原子力防災担当)に神谷昇さん、以上4名が就任されまして、私を含めて新たな5名の体制で、環境省は社会変革担当省として前例にとらわれることなくしっかりと改革を進めていきたい、環境行政を進めていきたいと思います。この後、私は初顔合わせで、政務三役そろって私の思いも共有したいと思っています。
 そして、昨日、福島県の内堀知事、太田県議会議長、そして長尾副議長、そして中間貯蔵の御協力もいただいています双葉町の伊澤町長、大熊町の吉田町長、特定廃棄物の処理に御協力いただいている富岡町の宮本町長、楢葉町の松本町長にそれぞれウェブ形式で御挨拶をさせていただきました。菅内閣では、政府一体となってデジタル化を徹底的に強力に進めていくという方針が示されています。私が福島、そしてまた様々視察に行けば、その都度少なからぬ数の職員が一緒に同行することになります。また、私自身がこれまでに何度も福島県を訪問して、知事そして町長さんなどにお会いすることも踏まえまして、今回はウェブを用いてオンラインで御挨拶をさせていただきました。今回、先方のどなたからも歓迎をいただいたことは、こちら環境省も事務方としても感謝をしています。今回、改めてリモートを実行していって思うことは、やはりそのメリットが非常に大きいなという部分と、改めて、実際に現場に行くことが大切だなと、その双方を改めて感じました。例えば、昨日面会したような福島県双葉郡の方々に初めてお会いするときは、オンラインでは限界がありますし、それで信頼関係を構築するスタートにするというのはなかなか、私はそこはちょっと違うなと思いますので、今日就任をされた副大臣、政務官には福島県に行っていただきたいというふうに思います、就任の御挨拶を。そして、一方で、今回の私の場合のように、最近頻繁にお会いしたり何度も訪問した後に、最近の進捗を伺った上で意見交換をするという場合は、移動時間の有効活用、働き方改革の面でも、そしてコロナ対策の観点からも、リモートでの面会、意見交換は非常に有益な面があると感じています。昨日は帰還困難区域の拠点外、この課題、そして処理水の対応などについて改めて内堀知事、そして地元の町長などからお話を伺いました。私自身、環境大臣として2期目を迎えて、来年3月には東日本大震災から10年を迎えますので、ときには今回のように東京からオンラインで、またしっかりと現地に足を運ぶことも含めて、きめ細かく地元の皆さんの思いを酌み取りながら、菅内閣の下でも復興大臣という意識で福島の復興に取り組んでいきたいと思います。
 そして、今日は最後に、これが一つメインにもなりますが、私からの提案に基づいて、これからの社会を担う通称「Z世代」とも言われます、このZ世代でもある環境省入省1年目の職員の有志が環境省の施策に関する提案を行う勉強会を開催しています。この中で職員によるワーケーションを推進する「ワーケーション・デイズ」という提案が出されて、このたび実現をすることになりました。今日はその1年生の有志の職員のうち、野球部出身、大原さん、そして若狭さんに来てもらいました。どうぞモニターの横まで来てください。今日はこの1年生の皆さん、職員有志が考えた「ワーケーション・デイズ」というプロジェクト、これは私から説明するよりも、プロジェクトを立ち上げた当事者から説明していただく方がいいだろうという思いで2人に来てもらいましたので、ぜひ2人から「ワーケーション・デイズ」、取組内容の説明をお願いします。
(事務方)入省1年目の大原です。「ワーケーション・デイズ」について説明させていただきます。この「ワーケーション・デイズ」とは、ワーケーションを実施してみたいけれども、機会がない、やり方が分からない、またやっている人を聞いたことがないといった環境省職員のために、来週の9月23日から25日を「ワーケーション・デイズ」として設定し、ワーケーションの実施、可能であれば休暇の取得の契機にしていただくワーケーション強化週間となっております。職員にワーケーションのイメージをつかんでいただくために、我々は4種のプランを提示しておりまして、その一つ目が自分好みの場所で仕事に集中していただく連合型、二つ目が仕事時間と家族時間を両立していただくファミリー型、三つ目が同僚との親密性を向上させることにより、活発な議論を実現するチームビルディング型、四つ目が地域の課題を解決し、本省への政策として還元する地域協働型の四つを挙げております。これを省内でも有名かつ多忙であることが知られている省内インフルエンサーにより実証していただくことによって、その体験や効果を後日、省内へ発信し、更なる省内のワーケーションの普及・定着に生かさせていただこうと考えております。以上です。
(大臣)うまいね、話すの。
(事務方)ありがとうございます。
(大臣)若狭くんから一言ありますか。
(事務方)今回、1年生の有志のプロジェクトでこのようなワーケーションの機会を小泉大臣の方から発表の機会としていただいたことは、非常にうれしく思っておりますし、私たちの方でもワーケーションをぜひやってみたいという声が上がっておりますので、これを機会に一層ワーケーションが普及するきっかけになればと思っております。ありがとうございます。
(大臣)このように、私もこの前、福島県でワーケーションを試行的にやりましたが、今回、1年生自らがこういう企画をして省内の職員約10名ぐらいですね、この「ワーケーション・デイズ」に参加をして、阿寒摩周国立公園、そして南紀白浜、また芦ノ湖、そういった全国の国立公園や温泉地でワーケーションを実施するそうです。これで、私というトップダウン、1年生というボトムアップ、双方でこういう施策の展開を、今、世の中、ワーケーションは相当認知度も上がってきていますが、我々が旗を振ったわけですから、自分たちからトップダウン、ボトムアップ両方で推進をしていきたいと思います。2人ともありがとう。ワーケーションをしっかりやってください。このように新型コロナ、この後の経済復興に関しては、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと変革をしていくリデザイン、再設計が不可欠だと常々申し上げています。このワーケーションは平日の観光地の活性化、いわゆる平準化ですね、そして地域経済にとってもプラスになります。今日の日経新聞さんでもワーケーションの記事が大きく載っていましたが、こういった民間の企業、様々な取組が、環境省が実際に実践をしていくということでも後押しができればと思います。そして、菅内閣の下ではデジタル化を徹底的に推進をしていきますが、逆説的ですが、デジタル化を徹底的に進めていくことで、よりリアルな体験の価値や魅力は高まっていくと我々は考えています。働き方改革としてだけではなくて、デジタルトランスフォーメーションとしても、国立公園や温泉地でのワーケーションを通じて、国立公園をはじめとする自然の持つ価値、魅力を高めるだけではなくて、新たなアイデアやイノベーションを促進していきます。環境省としては、7月にテレワーク実施要領を改定して、自宅など以外の場所でもテレワークを可能としました。私自身、福島でワーケーションをしてきたところでありますが、感染対策を万全にして、職員自らもこのような機会に積極的にワーケーションを活用してもらって、社会に向けてもワーケーションの意義を発信していただきたいと思います。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)共同通信の水内です。一問、菅内閣が掲げている行政の縦割りの打破について伺います。大臣も1期目で他省庁の閣僚との連携を深めてきたと思うのですけれども、菅内閣での行政の縦割り打破について、進めていきたい政策、どういう形で進めていきたいかイメージはありますでしょうか。
(大臣)各大臣と既に新任の大臣も含めて、お話をしています。やはり環境省が広げていきたい全国的な施策の展開、そして内外の発信は、環境省だけではできない部分が多いです。例えば、環境問題は非常に若者の関心が高く、そして未来の世代への喫緊の危機であるという、その認識を持っている気候変動に対する問題については、例えば萩生田文科大臣との連携なども、今後、若い世代への情報発信、こういったものについては非常に有効であろうと、今、萩生田大臣ともお話をしているところです。そして、今回新しく万博の担当になられた井上大臣、井上大臣は環境行政に非常に明るいバックグラウンドを持っている方で、しかもこの大阪万博というのは、一つ鍵となっているコンセプトはSDGsとぴったりはまる、そういうコンセプトを掲げている万博ですので、こういう井上大臣と共に連携ができることもあるだろうと思います。そして、西村経済再生担当大臣とも未来投資の会議の場でも脱炭素、循環経済、こういったものが位置付けられたわけですから、今後、菅総理の下で官邸の会議の在り方がどのようになるかは今後見えてくると思いますが、引き続き、この気候変動は今後の経済財政政策の面でも非常に重要だという認識は共有をしています。そして、河野大臣、規制改革、縦割りの打破、こういった面でも協力できるところはあると思いますので、とにかく環境行政を進めるには政府全体で進めていけるところはあらゆる協力関係を築いて展開をしていきたいと、これは1期目以上に2期目、力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

(記者)テレビ朝日の藤原です。先ほどの質問と通ずる部分があるんですけれども、大臣は1期目のときにレジ袋の有料化とかで、これは気候変動の問題で言うと、国民一人一人が気候変動問題を実感できる政策の一つかと思うのですけれども、2期目で具体的に一人一人が実感できるような政策、各省庁との関係、連携も必要かと思うのですけれども、大臣の中で何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
(大臣)まず、今、経産省とレジ袋も一緒にやりましたが、今後、プラスチック、この資源循環の関係でも我々一緒にやっていくことが出てくると思います。今、ごみの分別の在り方などは、国民誰もが毎日生活をしている中でごみを出しているわけです。誰にとっても無関係ではいられないこのごみの問題、こういったことについてもプラスチック、世界的地球規模の課題でもありますので、今後どういう国民一人一人の皆さんの参加を前向きにしていただけるような取組ができるかというのは、来年、新法も含めて検討を、今、経産省と一緒にやっているところですから、こういった中で具体的なものは何ができるかを共に考えていきたいと思っています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。先日の官邸での記者会見の中で、環境省が実施している国立公園内の廃虚撤去事業について触れられまして、この取組強化が必要だという趣旨の発言をされていました。これまで大臣の口からあまり聞き慣れない言葉で少しびっくりしたんですけれども、大臣は今後、関係大臣と連携して地域活性化につなげることも言及していましたが、廃虚撤去やその先を見据えた施策について、具体的に検討していることがあればお聞かせください。
(大臣)官邸での就任記者会見の場というのは、この環境省での記者会見とはまた少し立ち位置が違う、すべての国民の皆さんにあの場で、日ごろ記者クラブにおられない記者の皆さんも含めて発信をするという機会だったので、この場で発信をする内容とあちらで発信をする内容では、私なりに少し整理をさせてもらったつもりです。その中で特に一回で聞いて分かりやすいことで何かなというふうに私なりに考えた一つが、熱中症の9割問題です。そしてもう一つが、今鈴木さんがおっしゃった、観光地、国立公園内の温泉街、観光地の中の廃屋、廃虚。これは私もこの前、福島に行ったときに温泉地に行ったので現場を見ましたが、あれはもったいないですね。あのような素晴らしい温泉街、観光地にあれだけの廃虚、廃屋、昔の旅館、ホテル、これが存在しているだけで多くの機会を損失しているんじゃないかなと。そして、もう一回行こう、また来たい、そういうふうに思ってもらえるようにするには、この問題というのは、私は今までの取組を更に加速化させなければいけないというふうに考えています。今後、国立公園の現場の廃虚などを見る予定も今考えていますので、これは関係省庁とも連携をしながら、この課題を突破しない限り、菅内閣が掲げる2030年の6000万人という、これからインバウンドも含め観光の活性化、これは達成できないと、そういうような思いもありますので、まさにこの問題は縦割りの打破も必要ですから、環境省として、今、廃屋撤去は既に予算も組んでやっていますが、更に何ができるかを具体的な検討をしていきたいと、そういう思いでお話をしました。ぜひ、また今後、現場をそういうところに行きますので、そのときにはメディアの皆さんにもいかにこの廃虚、廃屋が観光地の魅力を損なっているか、国立公園の価値を下げているか、こういったことはぜひ共に共有していただければなと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。15日のお昼に、地球規模生物多様性概況の発表がありました。愛知目標が進捗はあったものの、完全には達成された項目はないという結果が出ていました。2010年名古屋、日本で採択されたものがこういう結果だったということで、次の中国でのCOPは選挙がなければ大臣が在任期間中に行かれることになるかなと思うのですが、この受け止めと、日本としてその場でどういうことを新たに打ち出していきたいと考えていらっしゃるか。あと、気候変動でいうNDCと違って、なかなか生物多様性って何が達成されたら生物多様性が守られたというかといったところが、なかなか一般の人たちには分かりにくいように思っていて、愛知目標の20項目をすべて言える人はなかなかいないと思っていて、そこら辺は国民への発信についてどうお考えかお聞かせください。
(大臣)問題意識は共有しています。この生物多様性の問題の複雑さ、そして分かりにくさ、こういったものをしっかり伝えていかなければいけないというのは何度も担当部局にも言ってありますので、今の質問も受けて、改めてどのように発信をすることが効果的に、愛知目標をしっかり日本の中で確立をした当事者としても問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。今回、このGBO5という地球規模生物多様性概況第5版、これで大部分の愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはないこと、そして自然との共生を目指す2050年ビジョンの達成には気候変動対策など複数分野と連携した行動が必要であること、これが示されました。ここの部分でいえば、私はこれは重要だと思っているのは、気候変動対策などと複数分野と連携した行動が必要だと、これはまさに環境省内の縦割りもあるんですよ。気候変動のCOP、そして生物多様性のCOP、この担当部局はもちろん違うんですけど、それが省内の中でもっと緊密なコミュニケーション、連携をしなければ、私は外交的な成果を十分に達成できないという強い危機感を持っているので、これは相当、中で言っています。期待に応えてくれると思います。名古屋でのCOP10、これで取りまとめられた愛知目標が未達成と評価されたことは我々としては残念です。今回の評価をしっかり受け止めて、生物多様性の取組が更に発展、継続するように、今後、ポスト2020生物多様性枠組を適切に設定する必要があると考えています。日本も愛知目標を取りまとめた経験などを踏まえて、来年の中国でのCOP15に向けた議論に積極的に貢献していきたいと思います。さらに、COP15を機に、これまで73カ国・地域で展開してきたSATOYAMAイニシアチブ、これを一層推進するなど、ポスト2020年のこの枠組みの実施に向けた取組を強化していきたいと思います。詳細については報告書で指摘をされていますが、愛知目標と各国の目標の内容が必ずしも整合が取れていなかった、そして各国の目標設定が必ずしも愛知目標のレベルと比較して十分ではなかったことが目標達成ができなかった要因としても挙げられています。次期枠組みにおいては、今回の指摘を踏まえて実施と評価報告体制の強化、また分かりやすい構造と内容にする必要があると考えています。

(記者)フジテレビの三上です。リデザインについてお伺いしたいと思います。大臣が進める、先ほどおっしゃっていたワーケーションであったりとか、石炭火力、ゼロカーボンなど、三つの移行によるリデザインが必要だとずっとおっしゃってきましたけれども、2期目に入って更に加速するために必要だと考えるものは何か、またその先の将来をどのように描いているのかお願いします。
(大臣)まず、このリデザインということは、今、今月が締め切りでやっています来年度の予算の概算要求の中でもそれをしっかりと押し進めていく予算の内容に今仕上げているところです。その予算の内容を見ていただければ、こういう具体的な予算編成の形で押し進めていくんだなというのが理解していただけるとは思います。あとは、最近の前向きな一歩というのは、G20の環境大臣会合というのが史上初、G20で環境大臣だけの会合が開催をされました。そのコミュニケというのがまとまりますが、そういった中にはこの前9月3日のオンライン・プラットフォーム、これが位置付けられました。こういったことも非常に私としては大きいことだと思っています。そして、昨日、おとといですかね、もう最近、毎日記者会見をやっているからいつだか忘れましたけど、自民党、公明党の政権合意、この中で今までなかった項目の中に位置付けられたこと、そして私、うれしかったのは、公明党の斉藤鉄夫元環境大臣が、今回の内閣改造で斉藤鉄夫幹事長の中で一番サプライズだったのは私の再任だと。環境大臣というのは毎年代わるというのが常態化していた中で、再任をしたということは菅内閣の中で環境政策に力を入れていくという表れではないか、そういう発信を昨日のテレビで言われたというふうに聞きました。そして、先ほど確認をしたら、今日の記者会見でも斉藤幹事長が述べていただいたということも聞きました。まさに政権を挙げて、そして与党を挙げてこの環境問題に力強く取り組んでいく再出発がこの菅内閣であると。その中で環境省としてリデザイン、この形となるような予算を組んでいきますから、その内容はまだ今発表できませんが、一つ一つ事業を進めて行政の縦割り、そして規制改革、前例踏襲の打破、こういったものも、私は菅総理が言っているこういったキーワードは日本をリデザインすると、そういった思いと共通するだろうと思っています。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。菅内閣がキーワードというか重視しているものとして地方活性化があって、秋田出身ということもあって、地方からの期待が相当出てくると思います。ゼロカーボンシティの7000万はCOの観点からだけで注目が集まっているようですけれども、COだけじゃない付加価値というか、そういうものをゼロカーボンシティの7000万なんかに新しい価値を付けていく政策が必要じゃないかと私は思っていますが、地方重視、菅内閣の、それと地域循環圏構想なり、そういうものがオーバーラップしていくための新しいバージョンアップを考えておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいです。
(大臣)まず、すごくシンプルに言ってしまえば、再エネをより導入すれば地方はもっと元気になると思います。今回、長野県が私は象徴的だと思うのですが、去年の千曲川の氾濫を受けて、気候非常事態宣言に加えてこのゼロカーボンシティ宣言をされました。そして、長野県が使っている資料、これは公になっているものなので、恐らく長野県もホームページなどで発表されていると思いますが、長野県はCOの削減を続けながら経済成長もしている、これを明確に出しています。まさにこれから環境と経済の好循環、そして安倍前総理が言われた、環境はもはや経済のコストではなく競争力の源泉だ、というのは、地方から出ていってしまっていた資金の流れを、地方の中でも循環できる流れをつくっていくこと、これと再エネというのが直結することなので、長野県はこれから3倍の再エネを導入していくという発信をしています。ですので、このゼロカーボンシティの後押しをすることは、結果として清水さんがおっしゃったように、COの排出を削減するという効果のみならず、今までだったら地域から外に出ていってしまっていたお金を、地域の中や、また近隣の地域で循環をする形の社会をつくっていくことにつながると私は考えています。ですので、このESG金融もそうなんですけど、これから金融の面、そしてゼロカーボンシティ、これも来年度の予算の中で、今まで、清水さんもこの宣言で人口規模と自治体の数が上がってきたことは評価をするが、具体的にどういう後押しをしていきますかという質問は以前もしていただきました。今回、その御質問にお答えできるような予算も計上もする予定ですので、そういった形でゼロカーボンシティが結果として活性化する地域としてこれから次々に力を持っていく、経済活性化につながっていく、そういう形を実現できるようにしていきたいと思います。

(記者)共同通信の水内です。フリージャーナリストの横田一さんから質問が届いているので、代読させていただきます。リニア中央新幹線についてなんですが、国交省の有識者会議の方で、トンネル工事で地下水位が300メートル以上低下するというデータが示され、静岡県の川勝知事が南アルプス国立公園内であることから環境への悪影響が大きいとして、トンネル工事断念の方向性になってもおかしくないと問題にしたにもかかわらず、第5回会議で議論されなかったことに対し、御意見や今後の対応などについて伺いたい、とのことです。国立公園の環境問題が議論されない会議の議事進行を環境省として静観するだけでいいのかどうか、どうお考えでしょうか。
(大臣)このリニアの有識者会議はこれまでに5回開催をされていますが、今後も水環境への影響に関する議論は継続されると認識をしています。環境省も引き続きオブザーバーとして参加をして、まずは国交省における有識者会議の議論を見守りたいと思います。なお、リニアに関する環境影響評価においては、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が生じることは否めないこと、そのため国土交通大臣には事業者が十全な環境対策を講じることにより、環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、本事業者に対して適切な指導を行うことを求める旨、環境大臣意見として発出しているところです。その意見において述べている当該地域の自然環境を保全することの重要性の認識は、今も変わることはありません。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=yj49adXpxBI

(以上)

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