小泉大臣記者会見録(令和2年9月17日(木) 10:48~11:20  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 もう毎日記者会見やってますから。私からはありません。皆さんからどうぞ。

2.質疑応答

(記者)産経新聞の奥原です。1期目いろいろタマ込めされてきたと思いますけれども、2期目となりまして、2期目のメリットをどういうふうに生かしていきたいとお考えでしょうか。
(大臣)まず、目の前のことで言えば、温対計画の見直しなどもありますし、大きなところで言えば、やはり、来年の太いカレンダーの中での項目。そこで言えばエネルギー基本計画の見直しも見据えてのCOP26までのスケジュール。これは、逆算すれば、おのずと見えてくるものがあります。これに繋がる取組を1期目は相当仕込んで来てるので、これを今回、再任になったのは私だけではなくて、梶山大臣も再任です。そういった、この1期目の様々なやりとりをお互いが経験をしている中で、1期目以上にコミュニケーションを深めて、温対計画の見直しのみならず、様々な、関わるような施策分野についても、連携協力を深めていくことで、結果として、出口の部分でよりよい中身を作っていくことに繋がることも、私としては期待されるもの。私だけの再任の意味ではなくて、環境省と経産省という、エネルギー、環境、今までだったら2本の離れた領域をそれぞれが打ち出して、最後の調整に手間取る、苦労する、こういったところから、まさに環境と経済は同軸だ、この中での進め方をよりよくやりやすいんじゃないかなと。これもメリットだと思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。先ほどの職員の方への挨拶のところでも、前例主義、悪しき前例主義を打破するとお話されてました。1期目、環境省の大臣を務められて、これはなくした方がいいんじゃないかな、変えれるんじゃないかなっていうふうに感じたことがあれば教えてください。
(大臣)まず、去年の就任のときにも言いましたが、私はクールビズ、ウォームビズっていうのも、暑いのに寒いのにそれぞれ一人一人違っても、期間が決まっていることで、全然合理的ではない格好をしてる。それは本当に馬鹿らしいと思ってました。寒いなら無理にネクタイを外す必要ないし、逆に暑いなら時々11月12月でも暑いときありますからね。そのときは、別にネクタイする必要はないし、やっぱり成熟した国家社会として、一人一人が考えるべきではないかということで、環境省は自由に、一人一人が常識の範囲で決めて欲しいっていうことも、変な前例主義を変えていこうと、そういった思いでした。そして様々ありますが、これは環境省だけではなくて、例えば、政府全体の中でも、私はものすごくあると思いましたね。特に昨日改めて感じたことは、官邸の中で、我々、補職辞令の交付っていうのを受けるんです。総理が奥の部屋に入られて、隣に官房長官がおられて、立ってですよ。そして脇に事務方の方がいるんですけど、この補職辞令という辞令を総理から受け取る。そして受け取った閣僚は一人一人出て、補職辞令というこういう紙を受け取ってくれる職員がいるんですよ。受け取ってくれる職員の隣には、折る職員がいるんですよ。で、折る職員の隣には、封筒に入れる職員がいるんですよ。で、各大臣には、封筒に入れてお席までお持ちますので、座ってお待ちくださいって言って、座って待っていて、それを受け取った人から退出できる、という流れがあるんですけど。私は、補職辞令を受ける順番が真ん中ぐらいだったので、やりとりを前の大臣たちがやってる姿を見ながら、馬鹿らしいと思いました。この辞令を受け取って渡して1人、それを折る人が1人、封筒に入れる人が1人、席まで持っていくのが1人、この作業に人間4人ですよ。これ本当に公務員の汗のかくところ間違ってますよ。だから早速その職員たちには、こういうのやめようね。一緒に頑張ろうね。っていう話をしましたけど、他の大臣たちにも、皆さん、4人ですよ。この作業に4人ですよ。っていう話をして、私は何かその4人の労力をかけるのが嫌だったので、受け取った後に渡して、そのまま、その方々の前で待って、いいよと、1人でできるでしょう、受け取るよ。と言って待ってました。これ1事例ですけど、こんなこと山程あると思うんですよ。それを1個1個やめていきたいですね。だから環境省には、この組織の中にそういうことがあるとしたら上げて欲しい。これが前例の変えていくことと、縦割りの打破と、領域を限らず、大臣室に上げるようにしてもらいたいと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。環境とエネルギーの政策について、引き続きということでお話あったんですけれども、EUが温室効果ガスの排出削減目標、30年までに90年度比で55%減という引き上げを発表しました。11月には、アメリカの大統領選挙もあってバイデンさんが勝てば、かなり世界の脱炭素化は加速するのかなと思います。自公の新たな政権合意の中で、気候変動対策とか、脱炭素社会という言葉は入ったんですけれども、菅総理がこのエネルギー問題に対してどういうスタンスでいらっしゃるのか、そして、その環境大臣として、どう、掛け声だけじゃなくて、政策パッケージあるいは行動っていうのが今後日本に求められていくと思うんですが、実現したいと思っているか。あと、大臣は、何をもって脱炭素を目指すのかっていうところで、イデオロギーを排してファクトを積み上げて議論するということをおっしゃっていて、その場は一体どこになるのか、今まで経産省、環境省にあった審議会の場で十分なのかどうなのかっていうお考えがあったらお聞かせください。
(大臣)どの場がいいのかっていうのは最善の場を考えられないか、今、省内でも様々議論はしています。ただ、今、菅内閣が誕生したばかりで、今後官邸の会議も含めて、どうなっていくのかはまだ未知数です。例えばですね、未来投資会議、これがどうなるのか。これはまさに菅総理の、官邸における会議をどのように整理するか。それも整備だけではなくて継承するか。これは、見ないとわかりません。ただ、未来投資会議、安倍内閣の中では、もう基本的な理念はできていて、その中に脱炭素、循環経済、これ入ってるわけです。ですので、議論する場、そしてその中に環境エネルギーの、議論する柱としても入ってる。これは前向きなことだと思いますし、この安倍内閣と菅内閣で明確に変化が起きたことの一つが、今、水戸部さんがおっしゃった自民党、公明党の政権合意だと思います。この政権合意は、今回、九つの柱になってます。その九つの柱の中の7番目が今までにはなかった気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取組を加速化させ、エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。これがなかったんですよ、今まで。それが新たに加わった自公の政権合意だと。これはものすごい意義のあることだと思います。与党を挙げて、より力を入れるという思いがなければ、政権合意の中に加わることないですから。そして私は、これさらに、これものすごいことだなと思ったのは、7番目が今の言ったことですよね。気候変動ですよね。8番目、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守るですよ。そして9番目、憲法改正ですよ。その前ですよ。一番物語ってると思います。菅総理は行動の方ですから、こういった政権合意、こういったことを、実行、実践されていく総理だと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。私からも質問で、菅総理が小泉大臣のことを続投させた背景についてなんですけれども、この1年間の大臣の取組を評価されての信任と私は理解しているんですけれども、大臣としての受け止めも聞きたいということとですね、大臣がかねがね石炭火力の輸出要件見直しの過程で、当時、官房長官だった菅総理の役割というのが大きかったと話していました。この1年の大臣の取組に対するその評価のお言葉で、総理から具体的にどういうことを言われたのか、お聞かせいただけたらと思います。
(大臣)再任の機会を与えていただいたということ、それが、菅総理の私に対する評価なのかというふうに思いますので、具体的にどういう思いで、私を再任してくださったのか、それはぜひ菅総理に聞いてみていただきたいというふうに思います。ただ私としては、新たな人事を作るに当たっては、もちろん政権の中の総理の思いが最大のものであると思いますが、一方で、関係の省庁にやはり状況などを確認をすると思います。省内での状況も含めてです。そのときに、私さっき省員の皆さんにも申し上げましたが、やはり大臣1人では仕事できません、これ組織ですから。そのときに、環境省の皆さんが、一緒になって頑張ろうと思ってくれるかどうか、それが一番私は大事なことだと思いますので、仮に、さっき次官が、熱く語っていただいたような思いを環境省の事務方の皆さんが持ってくれていて、さぁ2年目頑張るぞと、前向きに思っていただいたとしたら、こんなに嬉しいことはありません。しっかり国民のために、環境省で働きたいと思います。

(記者)西日本新聞の久と申します。水俣病に関連して質問します。昨日も、また昨年の就任会見でも、環境省の原点が水俣にあるというふうにおっしゃいました。また、先週には水俣病被害者救済法の健康調査の前提となる客観的診断方法の早期確立についても、前向きな発言をされたものと理解しています。環境大臣再任に当たり、今も未救済の人たちが残る水俣病の問題について、どのように取り組むお考えか教えてください。
(大臣)昨日、最後の言葉で触れたことも記憶にとどめていただいてありがとうございます。最後、官邸での記者会見で、水俣の原点と福島の教訓を忘れずに、国民のために働いて参りますっていうふうに終えたんですけど、その短い言葉に込めた思いは、どのような環境政策分野であっても、環境省が進める行政の礎となっている原点、この水俣のことは忘れない。そして、私自身も、昨年の追悼式への出席、そして、様々な関係者の方々の思いを伺った経緯、また特にですね、私本当に今でも感銘を受けてるのは、熊本県の小学校5年生が、毎年、語り部の方から、この話を聞いて、この水俣の歴史と教訓を世代を超えて継承している取組を絶やさずやってるということですよね。これ本当に素晴らしいことだと思いまして、それが現れていたのが昨年の私が水俣に伺ったときの小学校6年生たちの祈りの言葉に表れていたと思います。こういった取組を私は広く、多くの方に知っていただきたいという思いもあって、節目節目の大臣としての言葉に、この水俣の原点という、そういった言葉を言うようにしています。そしてこの前の記者会見で、今後1、2年程度をめどに、環境省として、医学統計の専門家、そして学識経験者からの意見を伺って、この研究開発の成果を整理をしていきたいという思いを申し上げたのも、一歩一歩、環境省ができる取組を少しでも前に進まなければいけないなと、そういった思いのあらわれだと取っていただければ嬉しいです。残念ながら、コロナの影響で、次回の熊本県における、水俣における慰霊式の開催、これはまだめどが立っていない状況だと思いますが、またこの2期の間に伺う機会があれば、ぜひお邪魔させていただきたいと思います。

(記者)時事通信の武司です。菅総理なのですけれども、最近、取組施策として携帯電話料金の引き下げですとか地銀の再編ですとか、そういった施策を挙げているんですけれども、それらと比較しますと環境省関連の施策に関する発言はまだ述べていないと思います。それで大臣としては菅政権の中で環境問題がより中心に位置付けられるように、具体的にはどういった施策を特に打ち込んでいきたいと思っていますでしょうか。
(大臣)まず、総理、数多ある関係省庁の施策の中で、すべてを初日に触れるのはまず不可能です。なので、総理の記者会見に述べられなかったところでも、重要なところはあってそれがまさに政権合意の一つだと思います。これは、今のお話で言えば、菅総理は昨日の段階で、この政権合意に触れられたことはないと思います。しかし、触れられなかった中にこれだけ重要なことはあるわけです。私はそれが、これから政策という形で、現れていくのが、菅内閣、まさに実行を重んじている内閣だと思いますので、今後あらゆる形で、政権全体の中に、環境政策、そして気候変動対策、こういったものが位置付けられて、この政権合意にあるように、加速化させていく。持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。これを環境省がしっかりと先導できるように、私としてもリーダーシップを発揮していきたいと思います。

(記者)神奈川新聞の川口です。ちょっとせっかくの機会ですので、ローカルな話題でお伺いしたいと思うんですけども、来年7月に任期満了を迎える横須賀市長選挙なんですけれども、今回大臣再任されたことで、大臣の在任中に行われる可能性がありますが、この選挙で久里浜の石炭火力発電、こちらを選挙の争点にしたいという動きがあります。市長にですね、どこまでの権限があるのかという議論もありますけれども、大臣としては横須賀市長選挙で久里浜の石炭火力発電、こちらの是非を争点にすべきかどうかという点についてお考えをお聞かせください。
(大臣)地元の選挙の状況はまだ来年の7月ということですから、現時点では、コメントする状況ではないと思いますし、今官民一同、全力で、まずはコロナからの地元の経済大変影響を受けてますから、その回復、そして少しでもダメージが少ないように、全力で取り組まれてることに、私としては、心から敬意を申し上げたいと思いますし、我々ができることをしっかりと後押しをしていきたいと思います。いずれにしても、横須賀という町は、環境、そして自然、これとは切っても切れない町であります。私もそういった町で生まれ育ったからこそ、環境大臣として思いを持って取り組めている。その自然環境を生かしたまちづくり、これは今、上地市長も頑張っておられることですから、今地元ではグランピング、そしてワーケーション、またこういった自然環境を目をつけて、私も最近横須賀の関係の業界の皆さんから話を聞いたときに、何と、かなり土地や物件が動いてると。今までになかった動きが出ている。特に東京の方から、移住なのか、それとも、2拠点居住なのか、そういったことはまだこれから見なければわかりませんが、新しい動きが出ている中で、この動きをとらえて、新たなまちづくりをしていくチャンスを今掴んでもいるのではないかなと思います。

(記者)日本テレビの岩田です。環境省と経済産業省の関係と縦割りについてお伺いしたいのですけども、インフラ輸出戦略の石炭火力の見直しについて、環境省側の発表、記者会見などでは輸出はほぼできない、大臣もそのようにおっしゃっておられたと思います。しかし一方で、当時、経産省側の会見では、輸出要件を厳格化して、一層促進していきたいというような発表をされています。もちろんこれは同じ文章を読んで解釈が違う典型なんだろうなと感じているのですけれども、これは国民から見て、なかなか理解できないと。記者クラブの問題もあると思いますけども、経産省のクラブの書いた原稿では、輸出をしていくけど、環境省クラブの人間は、輸出はこれ難しいよねっていうような原稿の書き方は弊社でもちょっとあったんですけれども、これは国民から見てもなかなか理解できないし、国際的に見たら更にまた理解ができないと思うんです。これに関しても、縦割り行政の悪しきところだと考えますか。
(大臣)メディアの記者クラブの縦割りは私の問題ではないので、まさにこれメディアの皆さんの課題なのかなとも思います。どの世界も縦割りは必ずあるので、ただその縦割りがいい形で専門性を生かすということになれば、私は縦割りは、その部分においては否定はしませんが、ただそれが結果として全体の利益に、むしろ阻害をするということになればやっぱりそれは縦割りを排さなければならない。この石炭については、経産省の立場は、組織の中に石炭課という課があるのですから、その組織の成り立ち、あり方からすれば、それは環境省とは違う言葉遣いだったり、発信になるっていうのは、私はそこは飲み込む範囲だと思っています。ただですね、明確なのは、環境省がこれが明確だっていう以上に、そして経産省がこうだという以上に、マーケットの変化、それと、まさにこの石炭火力の海外輸出に公的支援をつけるプレイヤーでもあるJBICの前田総裁がもう事実上新規案件はないと、ある意味環境省、経産省の立場ではない方が言っている発言、そしてさらに、政府全体のトップでもあった安倍総理が、この前9月の3日のオンラインプラットフォームのビデオメッセージで、長年続けてきた石炭政策を抜本的に転換をしましたというメッセージを発信をしたこと、私はこれが、一番物語っているのではないかなというふうに思ってます。総理っていうのが一番縦割りを排する立場がありますから。

(記者)NHKの吉田です。かねてから小泉大臣は環境外交というところに力を入れて施策に取り組んできた面があったかと思うのですけれども、去年から続きまして、国連のほうがこの秋にありましたり、これから先一年を考えると生物多様性のCOPが来年の5月にあり、COP26が来年の11月にありと、また、今年の秋には外交とはまた別のレベルの話になりますが、アメリカの大統領選挙もありまして、結果によっては気候変動の問題ですとか環境問題にも何かしら影響といいますか、風向きが変わるようなタイミングが来るかと思いますが、これから先の小泉大臣の環境外交に対する姿勢というものを、お考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
(大臣)まず環境外交は日本の大きな可能性を秘めていると思います。オンライン・プラットフォーム、あのような96カ国参加する、世界で最大規模の気候変動に関する会議の議長国を務めるに至った。それは国連側の理解、そして世界からも日本が議長国の会議に出たいと思われなければ、我々あそこまでの参加国になることはなかったんです。こういった礎を築いたことを2期目にどう活かすか、この体制をどうやって強化をするか、そして環境省だけではないですから、これは外務省の協力、経産省、その他の省庁、再度COPに望むときには複数の省庁にまたがるチームを構成していきます。来年、COP15もそうでしょう。そしてCOP26もそうでしょう。ですので、このチームをできる限りコミュニケーションを高めて、環境省のチームでその他の省庁と一緒に臨むのではなくて、全員がまさに一つのワンチームとして臨むことができるようなあり方を考えていきたいと思っております。それとコロナの中ですからまだ来年のCOP15も中国で本当にできるのか、それもまだわかりません。ですので、あらゆる形のオンラインの国際会議が駆使されています。昨日もG20の環境大臣会合がオンラインでやられたこともそうですが、今私の仕事の一つは国際会議や様々な機会にオンラインでビデオメッセージを送ったり、オンラインで参加をしたり、この部分の案件が相当多いです。こういったことを様々努力をしながら、日本の気候変動に対する取組を明確に強化をしているということが国際社会にしっかりと届くこと、そして国内では政策を強化すること、この両立をすることが、結果国際社会の評価につながると思いますので、ここを2期目しっかりとやっていきたいと思います。

(記者)日刊スポーツの中村と申します。今回の組閣で河野太郎さんが行革担当となりました。河野さんとは前回防衛省のときにも大臣、色々連携して当たってくれたと思います。先ほど省内での前例主義を打破するとお話ありましたけれども、行改相となった河野さんとの今後の連携に関して何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
(大臣)早速昨日、話しました。行改担当大臣、規制改革、そして国家公務員制度改革担当でもありますので、引き続き様々な案件があったら一緒にやりましょうという話もさせていただいたので、環境関係、エネルギー関係も含めて、河野大臣の行政改革、規制改革という観点で我々が環境省の立場から後押しすべきことをしっかりと連携していきたいと思います。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。就任の際に、私は、環境大臣は重要閣僚じゃないということを申し上げたんですけども、再任されて、やっぱりその仕事が評価され、かつ、国政の中でも重要な仕事だという認知がされてきてるのかなと思うのですが、その辺の環境大臣はあまり再任っていうのは、これまではあんまりなかったです。ということから言って再任された決意というか、受けとめを。一点目です。それから二つ目は、菅内閣の最重点は経済再生ということ、これはもう昨日の記者会見の中でも言われてますけれど、経済再生にとってはCO2はやっぱり、排出増という具合になっていくのは必然です。これは前からもう、小泉大臣言っておられましたけども、どういうそのCO2排出、今のボトムの状態を維持しつつ、経済再生を果たしていこうとされるのか、その辺の基本的な考え方、具体的な対応といいますか、そこをお聞かせください。
(大臣)まず、再任に当たっての、改めて決意ということですが、今日何度も言及している政権合意、自公の間で、今までに盛り込まれることがなかった項目として盛り込まれたっていうのは、非常に意義のあることだと思います。このところがまさに、環境問題、気候変動政策が、環境省だけが力を入れて取り組んでいるっていうことから、与党、そして政権、この主流化を果たしたっていう一つの証明だと思いますので、私は、まずこの7項目目を見たときに、非常にうれしかったですね。この新たな項目を結んだ政権合意から始まる菅内閣。その中での環境大臣としての再出発になりますから、この2期目、更に今まで、省内で多くの職員と議論をして、国際社会にも発信してきたことが、改革の形として、国民の皆さんに感じていただけるように、全力を尽くしていきたいと思いますし、国際社会では、環境政策、そして環境大臣、また気候変動の問題は、日本以上に、重要視をされていますから、国内でも日本でも、そういう環境になっていくように、全力を尽くしていきたいと思います。そして2点目が経済再生との関係です。これは、安倍総理が総理時代に言われた、もはや環境は経済のコストではなく、競争力の源泉である、これこそが、環境と経済の好循環だっていうことを、これをまさに実現できるかどうかが、このコロナ後の経済社会と気候変動対策・政策の整合性が問われるリデザイン、これができるかどうかだと思っています。残念ながらリーマンショックのときはCO2は減ったけど、そのあとに一気にリバウンドする。こういったことがありましたから、今回それを起こさずに、はたして、コロナ後の経済社会をより持続可能でレジリエントなものにできるかどうか、これ世界中が取り組んでる中で、日本がその先導を果たしていきたいと思っています。そういったことから、一つ心強いのは、やはり、私が言っている三つの移行。脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行、この三つの移行にとって不可欠な、基盤として位置付けているのが、金融です。ESG企業です。これはやはり、マーケットが動くっていうことがなければ世の中変わりません。このお金の流れが変わること、このことによって構造を転換させていく。このESGの金融が、今、かつてない伸びを示していて、この4年間ぐらいで、規模は300兆超えてますよね。そしてコロナの後に更に伸びている。こういったことは、リーマンショックの後のリバウンドをしたときにはなかった傾向です。ですので、単純にリーマンショックのときと今回のリバウンドの、この比較は当たらないと思いますので、このことを前向きに受けて、決してこのESGというお金の流れ、金融の流れが、経済の形を、環境、経済が同軸である形に動いているという流れを止めずに、後押し、加速をできるようにしていきたいと思っています。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=GyFDGmRCkpc

(以上)

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