小泉大臣記者会見録（令和２年９月16日（水） 9:40～9:51 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日の閣議におきまして、辞表の取りまとめがありました。改めまして、この１年間皆さんには大変お世話になりました。冒頭私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）産経新聞の奥原です。再任ということでおめでとうございます。大臣、これから１年、まだ任期が残るわけですけれども、改めてこの任期、継続されて何を達成されたいか。11月にはアメリカの大統領選などもあり、バイデンさんが勝てば海外の気候変動、国際的潮流が大きく変わるかなと思いますけれども、その辺りも含めて、改めて御所感をいただければなと思います。
（大臣）まず、正式には安倍内閣、今日の首班指名を受けて、新政権が発足までは、私も危機管理も含めて安倍内閣の一員だということもありますので、新体制の中で、仮に私が留任を正式にしたら、何を重きに置くかというのはそのあとの記者会見のときにお話をした方がいいのかなというふうに思います。いずれにしても、１年目、この前申し上げたとおり、様々な国内、そして国際社会の課題、これを前に進めることができたのは、職員の皆さんの支えがあってこそと、本当に心から感謝をしたいと思います。

（記者）テレビ朝日の藤原です。新しい政権の方で、自分として果たしたい役割は今ありますでしょうか。
（大臣）菅内閣というのは、今日発足をしたら、菅新総裁が、今、何度も言ってるとおり、とにかく改革だと。そしてこのコロナ後の経済社会を感染拡大防止と、そして経済社会活動の再開、この両立を果たしていく。こういった省庁の垣根を越える改革とコロナの後の経済社会を、感染拡大をしっかりやった上でまわしていく。そういったところが大きく私は位置付けられてると思いますので、私がどのような立場であっても、その二つの大きな柱の中で仮に私が環境行政を引き続きということであれば、そういった中で環境省としてのできることをしっかり着実に進めていくと。そして環境問題は右も左もなく、そして経済と環境は二律背反するものではなくて一つの軸であると、同軸であると。こういった中で、より、政権の中で、そしてまた日本の全体の課題の中で、この環境行政というものがより大きな存在として、課題として、重要課題として位置付けられるように、汗をかいていきたいと。これは立場関係なくやっていきたいことだと思います。

（記者）朝日新聞の水戸部です。今日、安倍総理のもとでの最後の臨時閣議だったと思うんですけど、総理と何かお話をされたかっていう点１点と、あと環境大臣続投ということで、どのタイミングで御連絡を受けてどういう言葉で留任を伝えられたのか、それはどういうふうに感じられたのか教えてください。
（大臣）まず安倍総理には昨日ですね、定例の閣議が昨日が最後だったので、昨日私からは、オンラインプラットフォームの議長サマリーが正式にまとまっているので、それをお渡しをさせていただきました。特に安倍総理にはビデオメッセージを寄せていただいて、その中で石炭政策の抜本的な転換という国際社会に対するメッセージを最後に残していただきました。これが今国際社会の中では轟いていて、日本が動きつつあると。こういったことが明確に伝わる形を発信していただいたことに心から感謝をしています。ですので、私からは、大成功のうちにオンラインプラットフォームが終わり、ビデオメッセージも非常に前向きな受け止めをいただいていますと。本当にありがとうございましたと。本来であれば、お時間取って、サマリーの説明などもできたらよかったんですが、こういったスケジュールの中ですから、その閣議の場でお渡しをさせていただきました。改めて今日最後の御言葉が、総理から、閣議の中でありましたが、７年８ヶ月という、この長期政権の運営というのは、心身ともに、他の人には計り知れない重いものがあったと思います。心から敬意と、そして、安倍内閣の最後の内閣の一員として、私にとっても今後間違いなくライフワークになるこの環境、気候変動の分野で、携わるチャンスを与えていただいたこと、これからも、その感謝を忘れずに、一議員として、今後安倍総理は活躍をされるということですから、様々な御指導をいただきたいと思っています。

（記者）環境新聞の小峰です。実はちょっと至近な例で大変恐縮なんですけれども、環境新聞社の社内で、内閣改造に向けて、小泉大臣の次のポストはどうあるべきかという激論が交わされたんです。そして一つの意見として、来年のＣＯＰ２６、ＣＯＰ１１などに向けて、環境政策・行政の完遂のために留任すべきだという強硬論もありまして、それでもう一つは、環境政策にとどまらず、将来の日本全般の政策に貢献するため、防衛省や農水省などの他の閣僚ポストに就くべきだという意見が出まして、激論だったんですが、果たして改造前の、御本人の気持ちはいかがだったんでしょうか。
（大臣）まず私が続投すべきだというその社内の論調が、強硬論だったかどうかはわかりませんが、環境新聞さん、まさに名前のとおり、この環境の関係の専門誌として、日頃から、熱く、この環境分野に、視線を注いでいただいて、その中で、社内で私のことが議題として語っていただけるということは大変ありがたく思っています。これからもどういった立場であっても、環境新聞さんから御関心を持っていただけるような活躍をできるように頑張りたいと思います。

（記者）福島民報社の近藤と申します。福島県の東京電力福島第1原発事故について２点お伺いいたします。帰還困難区域の特定復興拠点外の対応について今も飯舘村はじめ、いろんな町村からいろんな要望が上がってきてると思いますが、今後留任の見通しということで、その辺り大臣として留任後にどのような対応をとっていくのかというところを１点お聞きしたいです。あともう１点は中間貯蔵施設。除染廃棄物の最終処分について、こちらも、30年以内の県外処分というのが法定で定められてますが、そちらの対応についても今後どのようにやっていくのかということを大臣のお考えをお聞きたいです。
（大臣）福島の復興について２点、今御質問いただきました。１点目は、これから拠点区域外の話がありましたが、今質問の中でも飯舘村のこと触れられたとおり、かなり自治体によって相当思いが違うなということは感じています。これはよく、復興大臣、経産大臣、そして私、この３大臣が法定協議会、毎回出席をして、福島の復興に省庁の垣根を越えて対応してる中で、関係している我々として共通してる思いは、よく自治体の皆さんの声を聞いて、一つ一つのその思いに寄り添った形で課題を前に進めていこうと。こういったことが今の御質問の１点目では非常に大切なことだなと思います。そして２点目、この30年の約束、これは昨日の記者会見でも御質問がありましたが、これは国と福島県の約束ですから、私はその約束を実現をするために、環境省として不退転の覚悟で、一つ一つできることをやっていきたいと思います。再生利用、これが進むか進まないか。このことが30年の約束を守ることができるかどうかに大きく関わってきます。私がこの１年間、何とか、飯舘村の長泥地区のみならず、県内、そして県外、この再生利用の実証を広げていくことができないかと、そんな思いで一つ一つ、地域の地元の皆さんの声を聞きながら、課題の前進に取り組んできたのは、この30年に対する不退転の思いを持って、環境行政は当たらなければいけないと、そういう思いを持ってるからです。仮に私が今日正式に、留任ということになれば、その思いをいかに形としても実現できるかどうか、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（記者）産経新聞の奥原です。改めて、安倍首相に対して、この７年８ヶ月、民主党政権に替わって、安定した政治体制を築かれてきた。いろいろあると思うんですけども、安倍首相に対する思いなどがあれば教えてください。
（大臣）改めて７年８ヶ月。これは私の父は５年５ヶ月務めさせていただきましたが、以前も、ある番組に出演した時に、父が５年５ヶ月を終えて、総理を辞めた時の１家族、息子としての思いは、生きて帰ってきてくれたと。そういった思いは、本当に率直な思いだったという。そこを振り返って、改めて今日、安倍総理の最後に向き合ったときに、本当に心からお疲れ様でしたと。そして、誰よりも支えてこられた安倍総理の御家族、そして、事務所の皆さん、そして後援会の皆さん、地元の皆さん、国民の皆さん、すべての方々に、改めて私も、安倍内閣の最後のメンバーとして、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=cJVpIOJJr2w

（以上）