小泉大臣記者会見録(令和2年9月11 日(金) 10:31~10:58  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まずは、今日は私の隣にあるお花を紹介してから始めたいと思います。2月と5月にも紹介をしたんですが、これは福島県の飯舘村の長泥地区で住民の皆さんに育てていただいたトルコギキョウとカスミソウということであります。今回3回目ですけど、トルコギキョウは今までもありましたが、カスミソウは初めてかな。ということで、これからもこういう皆さんに再生利用の実証をやっていただいて作られたお花ですから、大切にこういったものも近くに置きながら福島の復興に取り組んでいきたいと思います。
 そして2点目は、今日の閣議で外来生物法の施行令の一部を改正する政令を決定しました。日本の生態系への被害を防ぐため、ヒアリ類4種群をはじめとする14種類を特定外来生物に指定をするものです。詳しくは手元に資料をお配りしてありますので、御覧いただければと思います。
 そして3点目、今日は私が議長を務めている第3回気候変動適応推進会議を開催します。この会議には「気候変動×防災」、これで一緒に取り組んで共同メッセージも出した武田防災大臣、そして前回から推進会議に新たなメンバーとして入っていただいて、災害廃棄物処理、そして再生可能エネルギーの導入についても連携を深めている河野防衛大臣、両大臣に御参加いただくことになっています。これも詳細についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 そして、昨年10月19日に開催された水俣病の犠牲者慰霊式からおおむね1年を迎えようとしていますので、ここで一言、水俣病関係で申し上げたいと思います。水俣を訪問した際の関係団体との意見交換の際に、メチル水銀が人の健康に与える影響の調査に関して強い要望があって、ここ1年、事務方とも議論を重ねてまいりました。環境省では水俣病特措法の規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところでありますが、これまでの研究で脳磁計やMRIを用いた客観的診断法の開発につながる可能性が見いだされてきました。具体的には脳磁計等の活用により、水俣病に見られる特徴的な感覚障害や脳の萎縮の客観的な評価などが可能となってきたと聞いています。こうしたことも踏まえて、環境省としては今後、医学統計の専門家など学識経験者からの御意見を伺い、これまでの研究開発の成果について1、2年程度をめどに整理を行いたいと考えています。こうした取組を中心にして、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の確立を目指した取組を着実に進めていきたいと思います。
 そして、今日のメインは、オンライン・プラットフォームの議長サマリーを今日発出しますので、それについて改めて触れたいと思います。スライドにも整理をしてありますが、この議長サマリーには、まず会合中に多くの国から支持された再設計(リデザイン)、このリデザインと三つの移行の必要性について明記をしました。新型コロナウイルスからの復興に当たっては、従来の経済社会に戻るのではなくて、より持続可能でレジリエントな経済社会へと変革するリデザインが不可欠であり、そのために脱炭素社会への移行、循環経済への移行、そして分散型社会への移行の三つの移行を進める必要があることが、この議長サマリーではまとめられました。また、新型コロナウイルスからの復興と気候変動対策を進める上で、次の3点が重要なポイントとして共有をされました。1点目がファクトと科学に基づく施策、2点目が金融、資金の役割、そして3点目が国際協調であります。その上で、政府の役割として次の3点が重要なポイントとして共有されました。1点目が長期戦略や石炭火力政策などの戦略、施策策定におけるリーダーシップ、2点目があらゆる関係者の巻き込み、そして3点目がゼロカーボンシティの取組などの非国家主体(ノンステートアクター)の取組の後押し、旗振りであります。この議長サマリーには各セッションにおける議論の要点についてもまとめていますので、詳細については後ほどホームページで公開をしたいと思います。御確認をいただきたいと思います。そして、議長サマリーを含むオンライン・プラットフォーム会合の成果については、今後様々な国際的な気候変動に関する会議の場で発信をします。現時点で予定しているのは、OECDにおいて今度の14日の月曜日に開催される新型コロナウイルスからの復興と環境対策に関する閣僚級の対話、そして、COP26に向けた国連気候変動枠組条約事務局におけるイベントなどが予定をされていますので、こういった場でもしっかりとこのオンライン・プラットフォームの成果について打ち込んでいきたいと思います。また、来年のCOP26、ここでもサイドイベントなどもありますので、このサイドイベントなどの機会を活用して発信していきたいと思います。また、ウェブサイト、「Platform for Redesign 2020」、これについても議長サマリーにも記載をしており、国際的な連帯の強化に向けた情報共有の発信のための場として活用していきます。9月3日の会合以降も、今日までにビル・ゲイツ氏、そしてブータンやタイなど、8カ国分のビデオメッセージなどを追加するなど引き続き情報をアップデートしていきます。このオンライン・プラットフォームを活用して、引き続きコロナと気候変動、二つの危機に立ち向かう日本のリーダーシップを強化していきたいと思います。冒頭、今日は以上です。

2.質疑応答

(記者)産経新聞の奥原です。水俣病について伺いたいのですけれども、1、2年程度をめどに健康調査といいますか、手法を確立されるということですけれども、改めて昭和31年の公式確認からここまで地元住民が求めていた健康調査が遅れてしまったことと、この時期に決められたのはなんでですか。お考えを伺えればと思います。
(大臣)まず私の思いとしては、昨年、大臣になって初めて水俣の慰霊式に出席をさせていただいて、多くの方々、関係者の方々と意見交換をさせていただきました。そういった中で、やはり私の中で感じることもいろいろありましたので、その後、事務方とも何度も議論を重ねてきました。そして、その中で今回発表に至ったように、これまでの研究開発の成果について、1、2年程度をめどに整理を行いたいということは、今回発表させていただいたとおりです。やはりその間、今までも10年ということもありますが、関係する方々の高齢化も進んでいます。一方で、今後、医学統計の専門家などに意見を伺うなどの取組に一定の期間がかかることも事実です。そういった中で環境省としては、こういった取組を中心にして、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の確立を目指した取組を着実に進めていきたいと、そういった思いであります。

(記者)熊本日日新聞の並松です。水俣病の客観的診断法の開発についてなんですけれども、先ほどおっしゃった、1、2年の間に整理するというのは、今まで求められてきた客観的診断法を確立する時期と捉えてよろしいのでしょうか、ということが1点。それともう一つ、これで得られた結論というのは健康調査にも用いられるのでしょうけれども、健康調査の時期としてどういうめどがあるのか。それと、この手法は認定審査にも使おうと考えられるものなのか、その点をお願いします。
(大臣)詳細は事務方からも答えさせたいと思いますが、現在、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の研究開発の成果について、医学統計の専門家などに意見を伺う準備を進めているところであります。このため団体が要望している健康調査、これに関することについては、現時点で予断を持ってお答えすることはできないという状況であります。あとは事務方、補足があればお願いします。
(事務方)認定審査の関係というふうに聞いております。認定審査に使えるかどうかというのは、やはりこの手法についてある程度整理がされて、確立できるかどうかということを見てからじゃないと判断できないと思っておりますので、現時点でお答えすることは難しいということであります。

(記者)テレビ朝日の藤原です。昨日ニュースで、グテーレス国連事務総長から火力発電所の輸出や融資に関して、日本という名指しの表現もあったと聞いていますが、それについての受け止めについてお聞かせください。
(大臣)グテーレス事務総長は大変思いを持たれて気候変動の取組、そして特に先進国が率先してその責任を果たしていくことが重要であるということは前々からおっしゃっているところです。そして私自身、石炭火力政策、これの見直しにこの1年間、大臣として取り組んできた中では、この日本がようやく前に進んだと。今まで、いわばエネルギー政策の袋小路に入ってしまって、あの原発事故以降なかなか進まなかった中で、とうとう輸出を原則しないという方針、そして国内の非効率石炭火力はフェードアウトする、こういったメッセージを、私もグテーレス事務総長には直接お伝えをしていますし、そしてこの前の9月3日に、日本のトップでもある安倍総理から、この政策について、抜本的転換という表明を初めてこういった表現を使われて、国際社会に発信されたことは、間違いなく届いていると思います。ただ、そういった中で、ここで終わりではないというのは当然のことです。今の各国が出しているNDC、そして今後の長期目標、それを積み上げたとしてもパリ協定の目標には至らない、そういった中では日本も含めて、世界各国がより強化した気候変動政策と、そして経済の回復、こういったものを両立させなければいけないので、日本としてできることは、これからも積み上げていきたいというふうに思います。ちなみに、グテーレス事務総長からは、9月3日のオンライン・プラットフォームでもメッセージをいただきました。その中ではこの石炭政策の見直しに対する言及、そして何よりも私は、グテーレス事務総長がここまで触れてくださったかと思ったのは、ゼロカーボンシティの取組、これを具体的な自治体の数、そして合わせた人口規模、こういったところまで詳細に触れて取り上げられたというのは、私が就任以来、ゼロカーボンシティを当初4自治体だったのを、今152まで増やしてきたことから明らかなように、日本の国内以上に国際社会が、この自治体の取組というのは非常に注目の高い評価される取組でもありますので、あらゆる国際社会に対して、日本が前向きに取り組んでいることが伝わるような施策の強化を、これからも引き続き続けていきたいと思います。

(記者)北海道新聞の小森です。ローカルな話で恐縮ですが、北海道にある日高山脈襟裳国定公園についてお尋ねします。環境省で2021年度中にも国立公園に指定する方針で計画策定の作業を進めているとのことなのですけれども、地元では今後の観光活用などを含めて期待が高まっています。改めて、国立公園化に向けた現在の進捗状況や、国立公園にする意義、この公園の評価について、大臣の見解と今後のスケジュールについてお聞かせください。
(大臣)北海道の日高山脈、そしてその周辺の地域は日本でも数少ない手つかずの自然が残っています。平成22年に環境省が実施した国立・国定公園総点検事業及びその後の3カ年の自然環境調査において、国立公園候補地としての自然景観の傑出性が確認できたところであります。現在スケジュールについては、国立公園の新規指定に向けて関係機関の調整を実施していて、最短で令和3年度中の中央環境審議会への諮問及び指定というスケジュールで手続きを着実に進めていきたいというふうに考えています。国立公園として指定された場合は、我が国を代表する自然景観地として国内外にその魅力が伝わることとなり、より多くの方にこの地域の自然を楽しんでいただけると思います。地元の要望も大変期待も大きいという話がありましたが、周辺の十勝や日高地域の活性化にも資するものと期待していますし、私自身もやはり国立公園、この前も福島に行きましたけれども、北海道の国立公園はいっぱいありますから、その一つ一つに行ってみたいなと。仮にこの日高地方が新たに国立公園となれば、北海道は日本で一番多いかな。そうだよね。
(事務方)おっしゃるとおりで、数としては一番多くなります。
(大臣)ですので、これが更に増えるということになれば、一つの国立公園に北海道に行ったときに行くだけではなくて、北海道内の周遊というものが国立公園の中だけでもできますよね。こういったことも、私としては北海道の魅力を更に高める上でも、私自身も楽しみにしているところであります。

(記者)環境新聞の小峰です。今日の会見が小泉大臣のラス前になるかもしれないので、あえて伺います。小泉環境大臣は今年終戦の日に現職閣僚として靖国神社を参拝されました。少なくとも平成以降、環境大臣が参拝されたのは初めてです。この参拝は環境行政史に新たなページを開いたものと、本紙は高く評価しております。これまで大気汚染や水質汚濁などの公害は、資本主義社会により生じたものとの理屈で、環境は共産主義者や社会主義者の政党の勢力拡大の道具として使われてきた傾向があったからです。もちろん、当時の社会党や共産党の厳しい政府・与党への追及で改善が図られたことも事実です。しかし、今回の環境大臣の靖国参拝は、環境というものがイデオロギーを超えて国民と国にとって大事なものであるという、ごくごく当たり前のことを示されたものだと本紙は捉え、高く評価しておるところです。靖国参拝は閣僚参拝としてだけでなく、環境行政史にとってもその意義が高かったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
(大臣)まず環境大臣になってから、この記者会見の光景の中で小峰さんのことは決して忘れないと思います。ありがとうございます。靖国参拝とこの環境行政という絡みで靖国参拝をしているわけではありませんが、小峰さんがおっしゃったとおり、私が全く同じ思いなのは、環境行政がリベラル勢力の代表的な政策分野だと位置付けられている限り、環境行政の主流化はないと私は思っています。この分野というのは右や左や関係ない。これから経済と環境というのは二律背反するものではなくて、一つの軸として、同軸として捉えていかなければ、決して前には進まないと思います。そういった思いで、様々取り組んできたところでもありますので、防衛省との連携、こういったところも意外感を持たれた方も多いと思いますが、やはり気候変動という大切な地球規模の重要施策を所管している環境省として、この気候変動に取り組むことは、もはや国家の安全保障であると。そこに右も左も保守もリベラルもない、そういう思いで私はいます。これからもそういった認識を多くの人に持っていただいて、環境行政、また環境と経済、これを当たり前に、立場を超えて、多くの方が関心を持つような日本の在り方に近づけていきたいなと思っています。ありがとうございます。

(記者)フジテレビの三上です。新内閣の官房長官に誰を充てるかが注目されています。大臣の名前も挙がっていますが、受け止めと、官房長官の打診が仮にあった場合どうされるかお願いします。
(大臣)まず、今までも人事の時期というのはいろんな報道がありますが、私が環境大臣という事前の報道があったことは1回もありません。

(記者)毎日新聞の鈴木です。大臣御自身、この1年間いろいろ御尽力されてきたことを重々承知の上でお聞きしたいことがあります。今回のオンライン・プラットフォームで、大臣はリデザインに触れられましたが、既にEUがグリーンリカバリーする動き、コロナ後を見据えた動きもあります。一方で、政府としてコロナ後を意識した長期的ビジョンが明確に示唆されているかというと、まだ疑問符が付く状況です。大臣として、この状況をよしとされるのか。また、政府として対策の重要性が認識されていない現状をどう受け止めていますか。
(大臣)私は間違いなく前進をしていると思っています。去年の9月から比べたときに、まず去年の9月、私が大臣に就任したときに石炭政策の見直しが実現すると思った職員は一人もいないと思います。そういう中で、安倍総理が政策の抜本的な転換とまで言って、この実現にこぎ着けることができましたし、何よりも環境省だけで言っていると政府全体で広がらない、そういう部分もありますから、いかに政権の中の柱のところに環境行政を持っていくか、こういったものに腐心をしてきた中では未来投資会議、この拡大版がこの前開催された中の、基本的な理念の四つの柱の一つの中に脱炭素社会、循環経済、この三つの移行の中に位置付けていることが、そこに位置付けられているということは間違いなく次の総裁、総理の下で政権が運営される中では、今まで以上に環境行政というのが前に出てくるようになると思います。ですので、私はそこはあまり悲観はしていません。もちろん、国際社会と比べたときには、いまだに国際社会と国内においての気候変動や環境に対する取り上げ方のギャップというのは間違いなく感じています。ただ、そこは一足飛び、万能薬はないと思っていますので、今まで1年間積み上げたことをより花開かせるために、そしてそれこそ重要なのは、さっき小峰さんとのやりとりにあったように、まだまだ環境というのが経済のコスト、そういう認識を持っている方はいると思います。しかし安倍政権の中で、もはや環境は経済のコストではなく、競争力の源泉である。だからこそ、環境と経済の好循環であるということを言ってきたわけですから、ESGもこれだけ3年間で6倍の伸びを示していて、コロナの後は更に急速に伸びています。今後ますますこの環境の政策、気候変動の政策、これが進んでいくことは私は間違いないし、1年間やってきたことが、これからまた生きることにつながることを私自身も期待をしています。

(記者)日本テレビの岩田です。環境問題に関わってくるかもしれないので、お伺いしたいのですけれども、核のごみの処分場についてお伺いしたいと思います。御存じのとおり、北海道の寿都町で文献調査の受入れを検討していて、住民説明会が開かれています。北海道で別の自治体から調査の受入れを検討しているのではないかという報道もあるのですけれども、父上の純一郎元総理もフィンランドのオンカロを視察なさって、いろいろと考えを巡らせたというふうにお伺いしておりますけれども、大臣は核のごみの処分場の問題についてどうお考えなのか、また、選定の在り方についてどう思われるかということをお聞かせください。
(大臣)今、北海道は大変話題にもなっていますが、容易ではない問題だからこそ、今までも進んでいないし、世界中でも今、言及のあったオンカロぐらいしか進んでいるものはない。この中で、私は大事なことは、今回寿都町の町長がこういった思いを持って取り組まれたことというのは、それなりの覚悟を持って発信されていると思います、取り組んでいると思います。いずれにしてもこの原発、すぐにイデオロギーの話になりますが、また好き嫌いという話になります。ただ、この両者の立場、推進派であろうと反対派であろうと、間違いないことは、絶対に解決しなければいけないことが、この最終処分場、最終処分の在り方をどうするかであります。このときに、私は改めて重要なのはファクト、これを共有することがいかにできるかということが最も大事だと思いますので、今、寿都町、そして北海道を含めて議論されている中では、このファクトの部分、こういったものが地域の皆さんの理解がなければ絶対に進まないわけですから、こういったものが共有される、そんな一つになれば私はいいのではないかなというふうに思います。

(記者)NHKの吉田です。モーリシャスのことで少し伺いたいことがあります。先ほどなんですけれども、商船三井が今後の会社の取組を報道発表したのですけれども、その中で、現在環境省が現地で進めている中長期の環境モニタリング、環境再生方策の検討に合わせるようなかたちで、会社としてもマングローブの保護、サンゴ礁の回復といったものに、現地のNGOや民間団体と協働して取り組むと。さらに、今後になると思うのですけれども、基金を設置して、数年で8億円程度拠出して、資金面でも環境の再生に向けて取り組んでいくという内容が発表されているのですが、これまでモーリシャスの事故をめぐっては、政府が率先して国際緊急援助隊を送って取り組んできたところかと思うのですけれども、環境汚染の問題としては、汚染者負担の原則というのもありまして、今回の発表で汚染者の企業が何らかの対応をやっと始めたという位置付けになると思うのですけれども、改めてこの事故に対する汚染者側の責任ですとか、環境再生に向けた検討の在り方みたいなものは、大臣としていかが考えていらっしゃるでしょうか。
(大臣)まず、私はこの案件はESGという面においても非常に重要だと思っていますので、今回、商船三井が企業としての取組を発表されたということ、こういった観点からも重要なことだと思います。そして、環境省としてこの環境再生に対する中長期的な関わり方、これも非常に重要なことだと思いますので、環境のモニタリング、現時点では幸いなことにサンゴに対する深刻なダメージなどは見受けられないという状況は、現場の三次隊まで派遣をしている環境省の関係者からは聞いておるところでありますが、マングローブなど課題があるところ、油の吸着作業がこれからもまだ課題があるなというところもありますので、いずれにしても、我々は短期ではなくて、環境省は中長期、しっかりと関わっていくことが大事だというふうに思います。また、今回の事故を受けて、まるでモーリシャス全体が油まみれになっているのではないかとか、そういった誤った認識が広がるとすれば、それはモーリシャスの経済にとっても非常に大きな、観光面の収入もありますから、そこへの打撃、こういったことにもつながりかねません。ですので、そういったことが起きることがないように、我々としても今の状況など、まだ現地に行っている職員もいますので、引き続きしっかりと現場の状況を我々も確認して、そういったことを的確に発信していきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=yrcCG0JKJhc

(以上)

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