小泉大臣記者会見録(令和2年8月28日(金)10:35~11:06 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日はまず、本日の閣僚懇談会で私から、今日こちらにも警戒アラートが出ていますが、熱中症について発言をしたので御報告をします。皆さんのお手元にもお配りしてあると思いますが、今、熱中症による死亡者数、これが既にもう昨年の9月までの時点を超えていると。そのうち9割が65歳以上の高齢者、そして9割は屋内、そして9割はクーラーを使用していなかった、こういった状況が分かりました。改めて関係省庁における高齢者への熱中症対策について、一層の協力を今日の閣僚懇談会でお願いをしたところです。マスコミの皆さんにおかれましても、今までもいろんな機会でこの熱中症警戒アラートを紹介いただいていますが、ぜひ高齢者などに対して積極的に熱中症予防の呼び掛けを引き続きお願いしたいと思います。ぜひその際にはお手元の資料を御参考いただければと思います。併せて、今日は閣僚懇談会で武田大臣から、男性国家公務員の育児休業などの取得促進に係る発表がありました。今この調査によると、4月から6月までに子どもを持った男性職員の99.8%、ほぼ全員が育休の取得計画が策定されていたと。これは霞が関全体です。そして、平均取得予定日数も43日間となっているそうですが、環境省の部分だけちょっと発表しますと、環境省は100%、そして平均計画日数は49日間ということで、両方とも環境省は超えている状況が見られたことは私としても大変うれしく思います。これからも職員の皆さんには遠慮なく、積極的に取っていただきたいと思います。
 そして、もう1点が同友会とお会いをした件です。昨日、経済同友会の櫻田代表幹事と石村副代表幹事にお越しをいただいて、再生可能エネルギーの主力電源化、こういったことをテーマに意見交換をさせていただきました。同友会は40%に引き上げるべきという大変意欲的な提言を出されていますので、今回、改めて前向きな意見交換が代表的な経済団体とできたことは、環境省としてもこれから経団連のみならず、経済同友会ともこういった機会を増やしていければと思います。
 そして、おとといは全国知事会からの要望を受けて、安倍総理に対して国が自ら2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明すべきという、地方のゼロカーボンシティを受けている声を私から総理に、モーリシャスの件やオンライン・プラットフォームについてのレクをさせていただいたときに、併せて国も同じようにという声がありますと、私もそのように考えていますということは、総理にはお伝えをしたところであります。引き続きこういった声が高まって、政府の中でもそういった方向に向けて更に政策の強化につなげていけるように頑張っていきたいと思います。
 そして、今日、モーリシャスの件についてもアップデートさせていただきたいと思います。今日も幾つか写真を用意させていただきました。まず、前回からの続きを申し上げますと、緊急援助隊の二次隊は、今、各国と協力して、サンゴ礁やマングローブ林の現地確認調査、そしてマングローブを傷つけない油の除去方法の検討を続けています。そして、それらをモーリシャスの政府に提供している状況にあります。今、ここに1枚目の写真をお見せしたとおり、このように環境省から送られている職員、専門家が実際にシュノーケリングをすることもできまして、今このようにサンゴの調査をやっています。サンゴに関しては、このように座礁したWAKASHIOの近くでシュノーケリング調査したところサンゴは生存していて、油の堆積も確認されていないということです。そして2枚目、こちらの写真なんですが、WAKASHIOに近いほど海水の濁りがひどく、サンゴに堆積物がある状況が確認をされています。こういったことから考えれば、今後も継続的にモニタリングが必要であること、それをモーリシャス側に助言をしています。我々としてできる支援もやっていきたいと思います。そして3枚目、こちらはマングローブの状況ですが、マングローブを傷つけないように油の除去をする、これが非常に重要ですので、その一つの方法は、今この写真で実際に援助隊のメンバーがやっている油の吸着シートを用いる、こういった方法です。日本から提供した幾つかのサンプルを二次隊が現場で試したところ、油吸着の効果を発揮したと、そういう報告を受けていますので、そういったことも引き続き、先手先手で支援の後押しをやっていきたいと思います。そしてもう一つ、この油吸着シートと別の方法として、マングローブ林に堆積している油まみれの葉っぱなどを除去して、地上に出ている根を洗浄する、そういう方法があります。いずれの方法も大人数での踏み込みを避けるなどして、マングローブ林への影響にできるだけ気を付けながら実行する必要があります。二次隊はモーリシャス政府や油除去を実施している事業者などにこうした点を丁寧に今、説明をしています。さらに次の支援ですが、環境面での現地のニーズはマングローブ、サンゴ群集、野生生物や海水の水質、底質などの詳細な調査、それらを中長期に継続していくモニタリング、そして長期的には生態系などの環境再生を目指す、こういった項目が今出てきています。環境省としてはこうしたニーズに応えるべく、追加的な専門家の派遣、そして必要な資機材の供与、こういった検討調整を行っているところです。その内容については決定次第、改めて皆さんにもお伝えをしたいと思います。引き続き環境省の本省、そして関係の外務省、国交省をはじめとする関係省庁と一緒に、力を合わせて全力で取り組んでいきたいと思います。
 それでは、今日改めて、これもアップデートと今日のメインのトピックでありますが、今週火曜日に会見で紹介をした、新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」について進捗を報告したいと思います。まず、9月3日の閣僚級会合への参加国については、前回の会見では、約60カ国、大臣又は副大臣級が参加予定としている国が40カ国、そういうふうに発表していましたが、更に増えまして、昨日27日時点で70カ国、そして大臣が43名、副大臣が5名、こういった形の参加が予定されている状況であります。また、多くの方々からビデオメッセージをいただいています。安倍総理には今週水曜日に私がお願いに上がって、会合の開催に当たって総理からのビデオメッセージ、これを御内諾いただきましたので、今その準備を進めていただいております。加えて、共催する気候変動枠組条約、国連のエスピノーザ事務局長や各国の大臣だけではなくて、昨日面会した経済同友会のほか、チャレンジ・ゼロを表明した経団連、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)、こういった産業界、気候変動イニシアティブ(JCI)、そして若者などの市民団体、さらに自治体からのビデオメッセージなどをいただく予定です。これらのメッセージはウェブサイト「Platform for Redesign 2020」、これにて原則順次公開するとともに、幾つかは9月3日の会合の中でも紹介をしたいと考えています。また、参加を呼び掛けた各国に対して新型コロナからの復興と気候変動・環境対策に関する質問票を送付していて、これまでに35の国から回答を得ています。その回答の中から幾つか興味深いと考えられる施策について紹介をすると、ニュージーランドでは、公共交通、そして自転車・歩行者インフラ整備への投資を通じた雇用の創出が進められているという、そういった回答もありました。スウェーデンでは、スカンジナビア航空への資本増強の条件として、CO排出25%削減を5年前倒しして、2025年までに達成することを要求している。このほか、例えば中国では農村地域において電気自動車の導入推進など、各国様々、非常にユニークかつそれぞれの国の独自性を発揮した取組が進められていることが分かります。こういった各国の回答についても「Platform for Redesign 2020」ウェブサイトで順次公開をしていますが、来週の会合の場でこうした各国の具体的な取組についても情報交換するのを楽しみにしています。さらに、これに加えまして、コロナ禍において気候変動問題の危機意識や関心を高めるために、映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル」、こちらと連携をしまして、オンラインで環境関係の短編映画を配信する取組を進めていきます。8月31日にはこの映画祭の別所哲也代表、そして先日、環境省のアンバサダーに新たに御就任をいただいた映画批評家のLiLiCoさんらと共に、今年の環境大臣賞の発表と試写会を行います。その受賞作品はウェブサイト、この「Platform for Redesign 2020」にて発信をする予定です。今回の私の呼び掛けに対して、国内外の多くの方からこのように御賛同いただいていることに心から感謝をしたいと思います。来週3日の会合の成功に向けて、今、職員も全力で頑張っていただいているので、政府一丸となって成功するように準備を進めていきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)TBSの中谷です。熱中症警戒アラートが施行されてもうすぐ2カ月がたちます。現状見えてきた課題や来年の全国展開に合わせて取るべき対策など、もし考えがあればお伺いしたいと思います。
(大臣)今、初めてアラートを発表したのが8月7日になりますが、その8月7日から今日までの22日間のうちで警戒アラート、これが発表されたのが18日ありました。また、都県別に見ると、対象の1都8県のうち発表日数が一番多かったのは東京都、そして神奈川県、これがそれぞれ15日でありました。このように熱中症の危険性が極めて高い暑さが続いたことなどもあって、今回LINEでの熱中症アラート、これを登録していただいた環境省のLINE公式アカウントは、開設後4週間で約5万3000人以上の方に登録をいただけています。一方で、この間で見えてきた課題ということで言えば、さっき申し上げたとおり、冒頭でも熱中症で亡くなる方の9割が高齢者、そしてその多くの方、9割が室内、そして9割が冷房を使用していないと、こういった状況がありました。また、アラートが発表された都県の小学校の体育の授業で、子どもが熱中症で救急搬送された事例があるということも出ています。どうやってこういう事態に対応して熱中症の発症、そして死亡者を減らしていくかが、今後の重要な課題であろうと思います。今日、閣僚懇談会で私から関係省庁に、高齢者9割、室内9割、クーラーを使用していない9割、こういったところに更にフォーカスをしたような一層の取組の御協力をお願い申し上げたのも、こういった課題を受け止めていることの表れだと思います。そして、この秋に気象庁との共同検討会で検証を行って、改善点を洗い出していきたいと思います。その検証結果を踏まえて、来年度からのアラートの全国展開につなげていくとともに、関係省庁と連携して、政府一丸となって取組を進めていきたいと思います。

(記者)時事通信の武司です。おとといに安倍総理に会われたときに、温室効果ガスの削減目標を国が2050年にゼロにすべきとお伝えしたのかということと、安倍総理の反応はどういうものだったか教えてください。
(大臣)私がこの政府目標を引き上げるべきだというふうに申し上げたのは今回が初めてではなくて、この前の未来投資会議の場でも多くの総理はじめ関係閣僚、また民間有識者を含めた前でも申し上げました。そして今回、安倍総理に改めて、また阿部知事から、知事会から、地方もここまで7000万人を超えるぐらいゼロカーボンシティを高めてきている中で、地方が2050年までの脱炭素を言っているのだから、国も同じように目標の引き上げをやるべきだという声が届いていますと。そして、阿部知事が私の方に届けていただいた提言も総理の方にもお渡しをさせていただきました。そして私からは、私も同じ思いですというふうに申し上げたところ、総理からもゼロカーボンシティの高まり、これは非常に重要だねと、そういった御発言もあり、今、ビデオメッセージを総理の方で作成していただいていますが、こういった中でも総理の方から特に打合せをする中で御関心を示していただいたところでもあります。こういった取組を進めていることを、まさに政府としての目標の引き上げにつなげていけるように、これからも働き掛けを続けていきたいと思います。あとはメッセージを私も楽しみにしています。

(記者)産経新聞の奥原です。改めて、先日23日に伺われた南鳥島の自衛隊施設の再エネ実装について伺います。今現在の進捗状況であったりとか、太陽光、風力などは日照、気候による電源の不安定さもあるかと思いますけれども、あと実際、島では以前大臣も指摘されていたとおり塩害などの課題もあるかと思いますけれども、それに対する対応などあれば教えてください。
(大臣)今、河野大臣と再エネのより一層の導入に関して連携を深めていこうということで合意をしてありまして、両省連携プロジェクトの検討を進めている一環として、この南鳥島、私も、そして河野大臣も7月には現地に行かれています。河野大臣も言われていますけど、これだけ離れた場所に燃料輸送をし続けるということは大変なことで、やはり地産地消できる、自己完結できる再エネ、これは役に立つと。これは同じ認識で進めています。具体的な今の進捗状況は、もしも後で事務方からあれば一言触れていただければと思いますが、改めて今回現地に行ってみると、この南鳥島の可能性はもちろん、改めて離島における再エネの更なる導入を進めることによって、結果として自衛隊・防衛省、そこの自己完結の力を高めていくというか、その部隊の精強性を含めてプラスになることも間違いなくあるのではないかと思いますし、この南鳥島だけではなくて、例えば他の島で一例を挙げると屋久島があります。屋久島も何とか屋久島全体を再生可能エネルギー100%にできないかということで、これも後押しをやっているんですが、3年後ぐらいには屋久島も100%にできそうだということになっているそうで、将来的には日本の各離島の中で、離島と言えば日本は再生可能エネルギー100%だと、そういった状況につながっていって、結果、国全体での再生可能エネルギーの主力電源化を引っ張っていく先駆けの例は離島にあると。こういったところというのは私としても楽しみにしていますので、環境省として引き続き全力で後押しをしていきたいと思います。また今奥原さんから、太陽光や風力というのは不安定ですねという話がありましたが、昨日実はその点についても同友会の櫻田さんとかと議論になって、合意をしたんです。この再エネイコール高い、再エネイコール不安定、この常識を共に打ち破っていこうじゃないかと、こういったことで合意ができました。まさに不安定だと思われていることが、日本の持つイノベーションを阻害している大きな、ある意味心理的な壁となっているような状況も私はあるだろうと思いますので、環境省が、高いと思われている再エネを自分たち自らがそんなことはないという、新宿御苑など様々なところで実例を示して、そして不安定だと思われている再エネを、そんなことはないという思いで離島などにも100%入れていく。そこでは自衛隊、そして国家公務員、また屋久島では島の皆さんの暮らし、それを支えているという実例を示していって、不安定だ、高い、こういった常識を覆していく一歩を進めていきたいと思います。
(事務方)事務方での補足としては、先日の視察も踏まえまして、今後また防衛省と更なる詳細を詰めていくということで協議しておりまして、また引き続き防衛省としっかり議論をしていきたいという状況でございます。

(記者)テレビ朝日の藤原です。ちょっと初めの質問と重なるのですけれども、熱中症で高齢者の方が亡くなるケースが多いということがあると思うのですけれども、その高齢者と熱中症という関係に対して、熱中症警戒アラートの役割はどう果たしているのかというのと、増えている現状をどうすべきかというお考えをお聞かせください。
(大臣)まず、この熱中症警戒アラートは、我々環境省でLINEの公式アカウントを持っていますので、今、高齢者の方にもスマホを持っている方も多いですし、LINEを使っている高齢者の方も多いです。そういった方にはぜひ改めて登録をしていただけるようにしていくことももちろん一つですが、今、このコロナのリスクで外出を控えておられる高齢者の方が相当いらっしゃるということも聞きます。そして、その方々はやはりテレビを見ている時間も多いということも聞きますので、まさに今日いらっしゃるメディアの皆さんから、テレビを通じて、またラジオを通じて、もちろんその他のメディアの媒体を通じて、今の現状を昨年と比べたとき、もう既に昨年9月までの状況を超えている死者が出ているということと、9割以上が高齢者、9割は屋内、そして9割がクーラーを使用していない、こういった状況をまずは社会全体でも共有した上で、こういった状況を見た上で、我々政府としても引き続き、今で不足している部分は何ができるのか、関係省庁の取組を加速させていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。2点ありまして、まず熱中症の件なんですけれども、多くの方が高齢者でクーラーを使用していなかったということなんですが、半分ぐらいだったか、そもそもクーラーを設置していなかったという方が多かったというお話があったと思うのですけれども、そこら辺は今後、なかなか対策は難しいと思うのですけれども、お考えがあるかということと、あと、モーリシャスなんですけれども、中長期のことについて追加の職員の派遣とか資機材の供与とかをお考えだと思うんですが、もう少し資機材の供与とか派遣について、今現在言えることがあれば教えていただきたいのと、各国とかから日本の反応が鈍いのではないかという指摘もあったりしますが、もう少し国として積極的にメッセージを発信していくお考えがないか、教えてください。
(大臣)まずは熱中症については、今、例えばクーラーを設置していない御家庭に、そういったところにどうするか、様々、簡単ではない課題もあると思いますが、まさにこういった課題を環境省でできること、そして、他の省庁でできることがあると思いますので、熱中症の関係の省庁との連絡会議というのを我々はやっていますので、改めてそういった場、そして、必要であれば、さらにそういった場をどのようにより強化していけるのか、こういったことも通じて、この課題、今年で終わりではありません。これから日本は毎年、もしかしたらこれ以上に暑さが厳しくなることも容易に想像できますので、そこを含めて具体的な検討を進めさせたいと思っています。そして、関係省庁の皆さんの協力も不可欠ですので、今日の閣僚懇談会でも改めての協力をお願いしたところです。そして、モーリシャスにつきましては、私もこの問題については、ESGの時代の中で、特にガバナンスの部分で民間の企業が問われているところも大いに危機感を持っています。そして、EとSという部分でいうと、まさにこの問題はEの環境の部分に直結をして、そしてまた、今回の事故によって、モーリシャスの国民の皆さんの生活、そして、社会的な課題、こういったことも浮かび上がってきていますので、私はモーリシャスの油流出事故というのは、ESG時代の対応が問われている一つの事例だと思って、危機感を持って、この政府の中で、我々環境省だけでできることは限りはあります。しかし、国交省ができること、外務省ができること、我々ができること、その中で、それぞれが最大限、先手先手で何ができるのかということ、ニーズをしっかりくみ取って、スピード感を持って対応していって、国際社会から批判をこれ以上受けることのないように、しっかりと日本の役割を果たして、そして、来年はCOP15、生物多様性における非常に重要な会議もありますので、こういった中でも、そしてまた、今度のオンライン・プラットフォームで日本がしっかりと地球規模の課題に対してリーダーシップを発揮して、ESG時代のリーダーとなっていくと、そういったことを伝える一つの大事な機会であると、危機感を持って取り組みたいと思います。そして、追加的な派遣については、今、二次隊まで派遣されていますが、今後、例えば、マングローブの専門家、そして、サンゴの専門家、鳥の被害は今のところ目立った報告はありませんが、もちろんモーリシャスの中には貴重な野生生物、鳥も含めて多く生息していますので、必要な鳥の関係の専門家を含めて、ニーズを把握してからではなくて、先手でいって把握できるように対応を今、進めているところでありますので、これも週明けには調整状況を改めて報告できればと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。先ほどから離島の話が出ているのですけれども、今、最大の日本国の課題は尖閣諸島です。一部報道によると、河野太郎防衛相が8月上旬に尖閣諸島の上空からの視察を一時検討していたが、断念したと報じられました。この河野防衛相の視察検討を、政策的に盟友でもある小泉環境相はどういうふうに受け止めていますでしょうか。また、防衛相の上空視察ということだと刺激が中国に対して強いかもしれないですけれども、尖閣諸島では希少生物などの生態系の調査を求める自民党議連の方の声もありますので、小泉大臣自ら尖閣諸島を上空からでも視察してみようというようなことはお考えでしょうか。
(大臣)まず、防衛大臣が尖閣上空から視察を検討されたということは、報道では承知していますけど、それは河野防衛大臣にお尋ねいただきたいというふうに思います。ただ、日本固有の領土に対して政治的な意思を国内外に示していく、そういったことは尖閣に限らず大事なことだと思います。私がこの前、北方領土の植生図を作成するように指示を出したという、その思いも、日本固有の領土に対して、我々環境省としてもできることはしっかりとやる、漏れのないようにする、そういった政治的な意思は非常に大事なことだと思います。そして、小峰さんに言わせれば、上空からだめなら、環境省は何かということでありますが、上空は上空でもはるか上空の衛星から、我々は衛星での解析、そういったことも通じて植生図を作成していますので、今後、必要な段階で人工衛星で解析をすることもできますから、こういったことも含めてよく考えて検討を進めたいと思います。今は、政府方針に基づいて、現段階で可能な方法による情報収集、現状把握に努めたいと思います。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。ゼロカーボンシティについて1点伺います。7000万を超えたということからいって、そろそろ弾込めが必要ではないか。まして、地方経済はコロナ禍で非常に疲弊しているということからいくと、例えば、ゼロカーボンシティは、電気自動車を何年までに何%にするだとか、ZEH、ZEBを何年までにどのくらいにするか、いわば省エネをその地域でどのぐらいまで引き上げるとか、そういう具体策、弾込めも必要だと。それが需要を起こして、地域産業のコロナ禍でまいっていることにも、再興にもつながっていくだろうと思うのです。環境省はこういう時期こそ、総力を挙げて環境産業再興プランでも出すような考えはないですか。
(大臣)まず、ゼロカーボンシティ、7000万までいったということは、本当に自治体の皆さんの御努力、思いに呼応していただいたことに感謝をしたいと思います。あとは弾込めだろうという清水さんの思い、私も同感です。この弾込めについては、ゼロカーボンシティに対して国がこれをやれというよりも、ゼロカーボンシティを宣言していただいたのは、我々の思いを受けて自治体の方でもありますから、自治体のそれぞれの独自の取組をいかに環境省のメニュー、そして、国のメニューとしても後押しできるかというところも併せて非常に大事だと思います。まさにそういったことをやるためにということで、今、最終的に概算要求の詰めの作業をやっています。そういった中で、ゼロカーボンシティの後押しにつながる概算要求での具体的なメニューに反映をさせていきたいと思いますので、今の時点で発表できる状況ではまだありませんが、来月9月が概算要求の締め切りということになっていますので、今、関係の職員たちとも、いかにいい中身にするか、財務当局等を含めてしっかりと調整していますので、また折を見て御報告をしたいと思います。この前話した長野の方は2050年まで再生可能エネルギーを3倍にすると、そういった目標も掲げられて具体的に動いていますので、そういった目標に資する我々の後押しを全力でやっていこうと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=oAIHZk8H5-k

(以上)

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