小泉大臣記者会見録(令和2年8月7日(金)10:30 ~ 11:04 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 来週は会見がないということで、今日はちょっと報告事項が多くなりますが、御勘弁いただきたいと思います。
 まず最初に、今日、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この政令では、海洋環境保全の見地から、船舶からの排出や輸送を規制する物質を定めています。今回の改正は、国際海事機関(IMO)において、各国で規制すべき有害物質の国際規約が見直されたことを受け、規制対象の物質の追加や変更を行うものです。今回新たに追加、変更された有害液体物質については、船舶や海洋施設から海域への排出が原則禁止をされます。排出する場合は、政省令で定める所要の排出基準に従っていただく必要があります。今後も、国際的な規制の動向に適切に対応しつつ、船舶に起因する海洋汚染の防止を進めていきたいと思います。
 2点目は、7月豪雨の進捗状況についてであります。令和2年7月豪雨により大量の災害廃棄物が発生した熊本県における搬出や処理の進捗状況などについて御報告をしたいと思います。今日はスライドも幾つか用意をしていますので、写真も含めて御紹介をしたいと思います。まず、被災家屋からの路上へのごみ出しについては、豪雨災害や新型コロナによって影響を受けた地元の企業への委託を行うなど、先日の会見で紹介をした、いわば人吉モデルとも言える取組によって人吉市及び球磨村で今月3日から地元企業などによる被災家屋内からの土砂や廃棄物を撤去する取組を開始しました。そして、こちらの写真であるとおり、市の清掃業者の方に加えて、熊本市などの自治体、民間事業者の支援を受けて、例えば人吉市では、1日当たり約80台のごみ収集車を投入して、路上の災害廃棄物の一掃に向けて懸命な収集・運搬、仮置場への搬入を行っています。さらに、災害廃棄物の処分に向けた広域処理については、車両による搬出に加えて、路上の片付けがこのように進捗をしているという状況だと思います。そして、広域処理については、車両による搬出に加えて、今月1日から新たに船舶を利用して、人吉市の災害廃棄物を三重県内の民間処理施設などに向けて運搬する取組を開始しており、昨日6日までに仮置場からコンテナ207台分を搬出しています。コンテナの様子はこれですね。これはコンテナに積み込んで、港から船に乗せて、船で三重県の方へ運んでいくということであります。これはNHKさんも報じていただいておりましたが、そちらの方が分かりやすかったですね。そういう状況で搬出しています。このほか、山形県をはじめとした地域で被害については、7月30日から8月3日にかけて東北地方環境事務所職員による現地調査を行って、災害廃棄物の処理に現時点で特段の問題は生じていないことを確認しています。環境省としても、市民の皆さんが一日でも早く元どおりの生活が取り戻せるように引き続き全力で取り組んでいきたいと思いますし、これだけ暑くなっていますから、改めて被災地域の皆さんには、どうか熱中症に気を付けながら、復旧・復興に前を向いて共に進んでいきたいと呼び掛けたいと思います。
 そして、次は、これも災害に関係することでありますが、以前から防衛省との連携でマニュアルを共に作るという話をしていました。コロナなどもありまして、その作成はしばらく時間がかかっている状況でもありましたが、ようやく作成が終了しましたので、ここにそのポイントを説明したいと思います。これは、大規模な災害のときに自衛隊が災害廃棄物を撤去する場合に、その活動の効果を最大化して被災地の復旧・復興を加速化するための重要な取組であります。ポイントの1点目としては、役割分担の明確化、そして発災時の現地調整会議の開催、三つ目に関係機関の顔の見える関係性の構築、そして四つ目、これも重要なんですが、自衛隊が活動が終わって撤退をするその撤退のしやすい環境をつくっていくための自衛隊の活動終了手順、これの決定、これらがポイントであります。まず1点目の役割分担の明確化では、市町村が仮置場の候補地の選定を含めた災害廃棄物処理計画の策定など、平時から準備を進めること、都道府県や環境省が広域処理の調整など、市町村を支援することが重要です。そういった事前に自衛隊以外の、我々環境省も含めて、自治体と共にやるべきことをやっておく、そういった環境をつくることが結果として自衛隊の撤去活動の効果を最大化する、それにつながりますので、まずそういった役割分担、つまり自衛隊は自衛隊にしかできないことをやっていただく、集中できる、そんな環境をつくることが我々の災害廃棄物処理計画の自治体への作成の促進とか、そういったことが重要だということでもあります。2点目は、現地調整会議でありますが、発災時に関係省庁、行政だけではなくて、必要に応じて民間事業者などを加えた現地調整会議を開催して、支援のニーズの情報を共有してそれぞれの作業内容を調整することであります。そして3点目が、この現地調整会議を円滑に進めるために、平時から地方組織レベルでも連絡先を共有して、顔の見える関係性を構築することであります。そして4点目が、自衛隊の活動の終了の手順をしっかりと決めておく。市町村に支援ニーズを確認して、現地調整会議などの場でも認識の共有を図った上で、民間事業者などに対して業務を引き継ぐことが重要です。自衛隊は大変な活躍をしていただきますが、自衛隊は何でも屋ではありません。自衛隊には自衛隊しかできないことに専念をしていただいて、国防、このために訓練の練度など、そういったことが落ちてもいけませんから、そこにしっかりとした引くときの基準という、そういったものが整理をされる、認識が広まる、これも大変重要なことだと思います。今後、このマニュアルを関係者に周知をして、防衛省・自衛隊と更に連携を強化していきたいと思います。
 そして、次は、昨日開催された知事会のゼロカーボン関係のことです。昨日は第1回となる全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議、これが開催をされまして、私も参加をさせていただきました。このプロジェクトチームには34都道府県が参加をして、昨日の会議には、プロジェクトリーダーである長野県の阿部知事を含めて11県の知事、副知事が参加をされました。私も2時間意見交換をさせていただいて、大変有意義な時間になりました。会議では、特に印象に残った2点を今日はこの場で紹介をしたいと思います。1点目は、この会議の場で山形県の吉村知事によるゼロカーボン宣言が行われたことであります。これによってゼロカーボン宣言を行った自治体の総人口は、山形県が人口107万人ほどでありますので、ゼロカーボン自治体の総人口は7115万人ということになりました。山形県では、今回の豪雨で最上川の決壊など大きな被害に見舞われる中で、県民の皆さんの意識も高まって宣言へと至ったと、そういうお話が吉村知事からございました。この表明は大変心強いことでありますが、昨年の長野県の阿部知事も、まさに千曲川の氾濫によって気候危機宣言とゼロカーボン宣言を同時宣言と。こういったことを思うと、毎年の災害のたびに大きな河川が氾濫、決壊などをしてゼロカーボンが増える、こういったことは手放しで喜べることではありません。ただ、これによって気候変動の取組を強化することは待ったなしであると、こういった認識が日本全国で広がることをより将来に向けて前向きな政策につなげていくためには大変心強いことでもあると思っておりますので、引き続き連携を深めていきたいと思います。2点目は、冒頭の長野県の阿部知事をはじめとして複数の知事から、地方が2050年度ゼロカーボンを宣言したのだから、国も2050年80%という今の目標にとどまらない2050年のゼロカーボン、脱炭素社会の実現という、こういった野心的な目標に引き上げる、そういう必要があるのではないかという、そういった訴えがありました。この認識は私と全く同じものであります。そして、それにとどまらず、例えば徳島県の飯泉知事からは、来年のエネルギー基本計画、この2030年の再生可能エネルギーの導入目標に向けては、現行22から24ということになっていますが、これを40%超、これは先日の経済同友会が40%という提言を出されたことを更に上回る40%超という、そういう表現を使われておりました。さらに、今後、気候変動や環境と健康という観点から省エネ住宅、こういったことなどについても話が及びまして、今の日本の断熱性能表示義務がない現状など、諸外国に比べてぬるいと、そういったことを環境省もっと頑張れというお話もありましたので、思いは様々なところで共通するものがあるなと。こういうグループ分けという形で知事会の皆さんと2時間、しっかり一人一人の知事の意見にもお応えをする形で、今後の連携にも深くつながっていく機会を持てたことは、今後の環境省と自治体、知事会という関係構築の中でも非常に大きな意義があったと思います。引き続き、今度9月に提言を取りまとめられるということが知事会の阿部知事からも御紹介がありましたので、その際にはしっかりとその提言を受け止めて政策につなげていきたいと考えています。
 本日最後となりますが、先ほど私が来る前から表示をされていたとおり、とうとう初めてとなる熱中症警戒アラートが発出をされました。特に、今日この映像を見れば分かるとおり、これは各県の地点による熱中症アラートが表示されますが、今日は千葉県の鴨川が全国の中でも、今回、試行している1都8県の中で最も高い暑さ指数34ということになりました。この暑さ指数34、警戒アラートが出るということは、もはやこの暑さは災害級であるということであります。最後通告のようなものでありますから、今日は特にこの鴨川、そして茨城県は鹿嶋ですね。千葉県の方は今日の朝5時発表時だと横芝光、そこも33ということでありますから、こういった地点でお住まいの方には、どうか今日の暑さは災害級であると、そういった認識を持って十分に注意をしていただきたいと思います。次のスライドに行ってください。アラートが発表された地域の皆さんにおかれましては、外での運動や活動の中止や延期、そして高齢者、障害者、子どもなどのリスクの高い方々への声掛け、こういったことを積極的に実践をしていただいて、今日の暑さを無事に健康に過ごしていただきたいと思います。また、何度も繰り返し言っていますが、屋外で十分な距離を確保できる場合はマスクを外しましょうと、こういったこともしっかりと周知を広めて、十分に3密を回避している状況でマスクを着けていて熱中症のリスクが高まるということが決して起きないように、私たちも役割として周知、広報をしっかりやっていきたいと思います。長くなりましたが、今日は冒頭、報告事項は以上です。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の水戸部です。自衛隊との連携のマニュアルが完成したということで、自衛隊の活動の最大化のためには、事前に各自治体が災害廃棄物の処理計画を立てておくことが重要ということでした。今日も利尻の方で大雨が降ったり、どこで災害が起こるか本当に分からない状況になっているかなと思います。全国の自治体の今の災害廃棄物処理計画の最新の策定状況と、あと、小規模自治体ではなかなかまだ策定が進まないという現状があると思うのですけれども、策定率向上に向けて更に環境省としてどういった支援をしていく必要があると考えているか、教えてください。
(大臣)今、昨年度末の時点、これが最新の今の時点なんですけど、この時点では策定率は市区町村で約51%、これは目標が60%ですから、ここに目標前倒しで達成できるというふうに見込んでいます。目標は60%を2025年度ということでありますから、これは去年まで遅れていましたが、しっかりと策定の促進が進んで前倒しで達成できるのではないかと思います。環境省ではこういったことを踏まえて、「気候変動×防災」という視点から、特に処理計画が未策定の今御指摘のあった小さい自治体を対象として計画を策定するための研修を行うモデル事業も推進をしているところです。今回、災害廃棄物処理の初動で出遅れが生じないように、今年2月に作成をした災害時の一般廃棄物処理の初動対応の手引、こういったものも自治体に周知をして初動対応の強化を促してもいますので、まず60%目標をできる限り早く前倒しで達成できるようにする。そして、中小の小さな自治体についてもしっかりとこのモデル事業の活用などをしながら後押しをする。そういったことによって、万が一被災をしたというときに、もちろん自衛隊の出動に至らない、そういったことがいいんですけれども、仮に自衛隊が出動しなければならないような環境になったときに、災害廃棄物の処理計画が策定をしていたことで、すぐに迅速な自衛隊の活動を展開することができたと、結果的として復旧・復興に早く移行することができた、そういうふうにつなげていきたいと思います。そのためにこのマニュアルがあると、そういう理解をしていただければうれしいです。

(記者)時事通信の武司です。災害廃棄物マニュアルについてなんですけれども、大臣、先ほど自衛隊は何でも屋ではないですとか、自衛隊は自衛隊にしかできないことをとおっしゃっていましたが、現状の災害廃棄物対応で自衛隊との関係でどういったことを課題と感じていらっしゃるか、教えてください。
(大臣)まず、今回のみならず、私が大臣になってから様々、もう去年の9月直後も被災地の現場に行きました。そういった現場のことを見ていると、例えば、去年の福島県の郡山で、私は家屋の周辺の現場も見ました。そこで自衛隊の方が家屋から出されているごみを、廃棄物をトラックに載せている状況なども見ましたが、出され方は相当ばらつきがあります。例えば、しっかりとある程度の区分をしていただいた上で出されていて、自衛隊の方も運びやすい、そういった状況もあれば、フォーク、スプーン、グラス1個、そういったことを一つ一つ自衛隊の方が片付けをしている、そういった状況も見受けられました。そして、これは前から、東日本大震災以降もそうだと思いますが、自衛隊の方、ものすごく信頼も厚くなりましたし、現地でもものすごい感謝をされて、頼りがいのある自衛隊の方にできるだけ活動していただきたいというふうに思ってしまうのは当然のことだと思うんです。ただ、自衛隊には国防という任務の中でやらなければいけない訓練、そしてその練度の向上、即応性を高めていく、こういったことがありますので、そういったことも考えたときに、やはりそれぞれができることをやって、国ができること、防衛省以外、自衛隊以外ができること、我々も含めて、そして自治体の方でできること、そして地域の方でできること、そして一人一人が一緒になってやっていただきたいこと、そういったことをしっかりと認識を共有することで自衛隊の効果というもの、また力というのを最大に発揮することができるというふうに考えていますので、私は自衛隊は何でも屋ではないというふうに申し上げたのは、そういった思いの表れです。そして、やはり現場の思いを酌めば、できる限り現地に寄り添って、長く現地にとどまって活動をするという思いになるのも当然です。しかし、一方で、ある程度の段階が来たときに撤退をする、そういった基準など、認識などが共有されていないことで長引いてしまうということが全体、トータルとして見たときに果たしていいことなのかどうかというところで、このマニュアルで、今回4点目でしっかりと活動終了の手順、これを決めるということは、そういった意味においても大変意義のあることだと思っています。

(記者)共同通信の田井です。昨日実施されたスタートアップ支援の意見交換会について伺います。先端的な分野の若手たちといろいろな議論をされていらっしゃいましたけれども、これを実施された狙いと今後の展望、期待していることなどをお聞かせください。
(大臣)今回このスタートアップの皆さんと一つのコミュニティーをつくるきっかけをつくりたいと、これは加藤政務官にリーダーシップを発揮していただいて、加藤政務官プロジェクトとしても大変私も期待をしていたところ、本当に素晴らしいメンバーの皆さんに集まっていただいたと思っています。そういった中で、今後はこのスタートアップのコミュニティーの皆さんと常に新しい、最新の技術とか、そしてまたスタートアップで今どういったことが行われているのか、こういったことを常時コミュニケーションを取って情報共有などもできる、そして環境省が考えていることもスタートアップの皆さんにも紹介をできる、そういったことの関係をつなげていくことが私はまずは重要なことではないかなというふうに思っています。ですので、今回1回やったというのは、1回やって終わりではなくて、今後の関係性のスタートだと思います。環境省にとっては、特に施策の展開にとっては、いかに他の分野の人たちに理解を得るか、パートナーシップを構築するか、これは非常に重要ですので、そんな意味でも、環境スタートアップ、この皆さんと関係の構築の新たな段階に入ったというのは素晴らしいことだと思います。加藤政務官には、今後も例えば環境スタートアップを対象としたコンテストの開催、こういったことなど、様々取組のアイデアがあることも伺っていますので、引き続き政務官プロジェクトとしてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。来週、動物愛護の検討会が開かれるということで、大臣は会見でも動物愛護の精神にのっとるというお話をよくされていますが、今、動物愛護という点で課題はどういうところにあって、前回は数値規制だとか爪の長さとかでも規制を加えると大臣のお話もありましたが、こういうふうに動いた課題背景と、犬と猫と人との関係がどういうふうになってほしいという思いで今これを進められているのか教えてください。
(大臣)まず、狙いとしては、悪質な事業者を退場させる、そういうレッドカードを出せる明確な基準にすること、そして、自治体がそのためにもチェックをして、これは駄目だというふうに見られるような統一的な考え方で基準を設定をすること、そして、この動物愛護管理法、この法律は国会がまさに議員立法で改正をしたものでありますので、動物愛護の精神にのっとって、そしてまた議員立法だと、これは閣法ではないと、そんなことの経緯を私は頭に入れながら、動物愛護プロジェクトチームとか超党派の動物愛護議連、こういったところで大変精力的に御議論されていることをしっかりと踏まえたつもりです。ですので、先日発表した環境省の案、この一つ一つを見ていただければ分かりますが、動物愛護議連の出されたものを最大限尊重をして、そして、かつ、動物愛護議連の方々の中に入っていたことを更に超えるようなものもあります。そういったことをしっかりと関係者の皆さんにも、我々の環境省が動物愛護の精神に立って、そして悪質な事業者をこれ以上のさばらせることのないような基準にする、そういったことが私は最も大事なことだと思いますので、今度8月12日に第7回検討会を開催を予定していますが、ここで検討会として最終的な基準案を取りまとめていただきたいと考えていますので、引き続き、この12日に出すものをより多くの方に理解をいただけるように、そしてこの動物愛護の精神が広く国民の皆さんと共有されていくように、最後の最後まで調整の努力をしていきたいと考えています。ぜひ、今回長年にわたって取り組まれてきた動物愛護議連の関係者の方々にも聞いていただきたいなと、この環境省の案の反応をですね。私の下には、よく踏み込んだなと、そういう御評価の声も届いています。一方で、我々としてよりどういう汗をかけるか、そういったことは最後まで調整の努力をしていきたいと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。先月30日、台湾の李登輝総統が亡くなられました。また、小泉大臣は今週火曜日、8月4日に駐日台北事務所に我が国初の現職閣僚で弔問されています。そこで、2点お聞かせください。李登輝総統が亡くなられたことへの所感です。これが第1点。第2点が、弔問したときは、環境大臣小泉進次郎と記帳したのか、衆議院議員小泉進次郎と記帳したのか、どちらでしょうか。中国の横暴がやまない中で環境大臣として記帳したならば、日本、台湾の両国民はほとんど皆大変喜ぶでしょう。ただ、日本国民でありながら一部赤色系の危険な外来種たちの人たちを除いてですが。日本国の国会議員小泉進次郎さんはどう記帳されたのでしょうか。
(大臣)記帳としては衆議院議員小泉進次郎というふうにしていますが、環境大臣が李登輝総統の弔問をした、そういったことは事実、これは間違いはありません。そして、台湾と日本は特別な絆で結ばれています。私が自民党の青年局長になったときに、台湾に何度も伺いました。そして、李登輝総統とも直接お会いをして、共に同じ場で時間を過ごす、本当に貴重な忘れられない思い出もいただきました。多くの方がもう既に弔意を述べているところでありますが、私にとっての李登輝総統の印象というのは、太陽のような方でした。温かく優しくエネルギーに満ちあふれていました。そういった方がいたおかげで台湾と日本というのは特別な絆を決して絶やすことなく今日を迎えることができていると思いますので、私としては、どんな立場であっても台湾との交流、そして関係の深化、そこにこれからも注力をしていきたいと思います。当日弔問した際には、代表ともお話をさせていただいて、そして私からは、今回のコロナで活躍をされた台湾のオードリー・タンさん、このデジタル化の本当に素晴らしい天才とも言われている方ですが、私と同い年でもあるので、いつかそういった機会で意見交換など、お会いできることを楽しみに、今後も日台関係を前に進めていきたいとお話をさせていただきました。

(記者)北海道新聞の竹中です。国会改革について伺います。先日、参議院の議院運営委員会が国会審議のオンライン化に向けて海外の先行事例を研究することを決めました。具体的には、今月中にもイギリスやスペインの議会関係者とインターネットのオンライン会議でどのように導入したかを聞くということらしいです。国会のオンライン化には憲法上の制約などから慎重論がありますが、小泉大臣としては進めるべきか否か、どんなふうに考えられますでしょうか。
(大臣)進めるべきだと思います。まず、今回、参議院の最近の国会改革に対する次々と物事を動かしていくその熱意と行動力に心から敬意を表したいと思います。マイボトルの方は残念ながら衆議院では認められずということでしたが、参議院の方では議運の先生方がそれぞれ持ち込まれて使用されている現状、そして私も参議院の方の、あれは決算委員会だったかな、決算委員会では既に認められておりますので、参議院はそういったことからすると、今、国会改革に先導して引っ張っていただいていると思います。オンラインについても、私が大臣になる前に自民党の中のグループで、このスペインの事例というのは一通りもう資料も作って取りまとめてあります。そういったことも参考にしていただいているのもありますので、これから具体的にどうやらオンラインの方でスペインとかイギリスの方とつないで現地の状況なども意見交換をするのではないかというふうに言われていますが、その日が早く来ることを期待をしていますし、そういったことをやった上で慎重論、積極論、そういったことを含めて議論をされる環境になる、これは間違いなく、全く議論されずということから比べれば、間違いなく国会改革の大きな前進でもあると思います。今後の展開をよく見ていきたいと、また応援していきたいと思います。あくまでもこれは私個人の思いです。

(記者)朝日新聞の水戸部です。今年は戦後75年なんですけれども、終戦の日は、小泉大臣は例年、靖国神社の方に参拝されていらっしゃると思うのですが、今年も参拝される御予定はあるか、お考えはあるかお聞かせください。
(大臣)適切に判断していきたいと思います。

(記者)毎日新聞の信田です。適応復興、7月豪雨のことで伺いたいのですけれども、これまでの原形復旧、元の姿に戻すのではなく、それにとらわれないということを共同声明で内閣府とされたと思うのですけれども、今回の豪雨被害に関して、例えば市民が別の場所に住宅を購入するとか、そういう今までと違った復興の在り方、考え方というのを教えていただけますでしょうか。
(大臣)まさにそこは、自治体の皆さんとのどういう思いでこれからのまちづくり計画などを立てていくかというところと大きく関わると思います。今回も災害が及んだところ、浸水をしたところ、もともとのハザードマップを見ればそれと重なっている地域もあることも事実です。ですので、今後またいつ同じような、もしくは今回の被害を超えるような更に激甚化をした台風や災害が訪れてもおかしくないという中で、果たして今後のまちづくりをどうしていくのか、こういったことというのは間違いなく議論になるであろうと思います。そして、私も先日熊本にお伺いをしたときに、既にその現場の方からは、中にはどこか違うところに移り住む、そういったことを考えておられる方、そういった方がおられる、こんなことも見聞きをしました。そういった方にとって、今までのこの原形復旧と、そしてまたインフラなどを増強する改良復旧と、でも、それにとどまらない、いかに気候変動の要素も考えながら地域の根差したような自然の力とか、また伝統的に地域につながる防災対策も考えながらまちづくりをやっていくのか、この適応復興という考え方が結果としてどのような形で地域に望まれる形で進んでいくのか、今後の取組も注視していきたいし、我々が武田大臣と共になぜこのようなメッセージを投げたのか、この適応復興という思いも現地の皆さんともしっかりと認識を合わせるような努力はこれからも引き続きしていきたいと考えています。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=AI1vCdv69F8

(以上)

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