小泉大臣記者会見録(令和2年7月31日(金)10:01 ~ 10:37 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は冒頭、4件御報告をさせていただきます。最初は令和2年7月豪雨に関する被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージと予備費について御報告をしたいと思います。7月30日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージが決定されました。今般の令和2年7月豪雨で被災された方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるように、今回の災害によって発生した大量の廃棄物などの生活圏内からの早期撤去を目指して、復旧・復興の段階に応じて切れ目なく支援を講じていきます。具体的には災害廃棄物の処理について激甚災害時、最大95.7%であった国の財政支援を、大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、被災者の生活の早期再建を促進するため、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、よく言われるグリーンニューディール基金、これと地方財政措置も含めて、熊本地震並みの97.5%以上の財政支援を行います。加えて、浸水などによって廃棄物処理施設が稼働を停止して処理が滞っている生活ごみ、し尿について、災害時における広域処理に係る追加的経費、いわゆるかかりまし経費を支援します。さらに、今日の閣議において被災市町村の行う災害廃棄物処理事業に必要な費用として、予備費の使用が決定されました。被災市町村においては財源を不安視することなく、災害廃棄物処理に取り組んでいただきたいと思います。なお、熊本県人吉市、球磨村、芦北町、八代市は、大量の災害廃棄物が発生しています。災害廃棄物の処分については、県内の熊本市に加えて近隣の福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県内の自治体や県外の民間処理施設への搬出を開始して、広域処理が進展しているところです。また、人吉市の災害廃棄物については土砂や廃棄物を屋外から搬出することが困難な方を支援するため、大雨災害、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地元の企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなど、人吉モデルとも言える取組を進めています。これは分かりやすく言うと、コロナであまりボランティアの方が現地に入ることが難しいと。そういった中で人手が足りない部分もありますので、そこを地元の事業者の皆さんにも御協力をいただいてやろうという、今までの前例にはあまりない、まさにコロナと共に自然災害が起きたときの一つの新しい災害時でのニューノーマルとも言えるモデルではないかと思います。この人吉モデル、この前のファストレーン方式もそうですが、新しい取組がこういったところでも現場の皆さんの知恵と努力によって生まれていると思います。加えて29日からの大雨で、山形県をはじめとした地域で被害が発生しており、環境省においては昨日30日より東北地方環境事務所の職員による現地調査を行って、災害廃棄物の発生状況や仮置場の設置、管理状況の確認を進めています。環境省としても市民の皆さまが一日でも早く元どおりの生活が取り戻せるように、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
 2点目は、本日、動物愛護管理法の施行期日を定める政令が閣議決定されたので報告をします。6月に報告したとおり、昨年改正された動物愛護管理法の施行は3段階に分かれて、6月1日に虐待等の罰則強化などが施行されました。今般の政令は来年、そして再来年に施行される一部の規定の施行期日を定めるものであります。来年のものに関しては、今月10日の閣議後の記者会見で私から説明を申し上げた、ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業の飼養管理基準に関する規定や、出生後56日を経過しない犬、猫の販売規制などがあって、これらの規定は来年、令和3年6月1日から施行されます。再来年の施行に関するものとしては、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着の義務化などがあって、これらの規定は再来年、令和4年6月1日から施行されます。引き続き動物愛護の精神にのっとって、施行に向けた準備を着実に進めていきたいと思います。
 3点目でありますが、本日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対して熱中症対策における政府部内の連携強化をお願いしたので報告をします。あしたから8月となって、夏も本番になります。昨年の熱中症による救急搬送者は約7万1000人、そして死者は約1200人に上りましたが、今年の夏も全国的に平年より気温が高くなると言われています。特に今年の夏は、新型コロナ、そして豪雨災害もあって、熱中症予防は極めて重要です。厚生労働省と一緒に屋外で十分な距離を確保できる場合はマスクを外しましょうと、こういった呼び掛けをしていますが、残念ながら、先日も紹介した株式会社タニタの調査などによれば、半数ぐらいの方がまだそれを知らない、そんな状況でもあることが分かっていますので、より一層効果的な周知が必要であります。こういった状況を踏まえて、政府一丸となった熱中症対策の推進に向けて、先ほど関係閣僚の協力をお願いしたところです。環境省としてもより一層取組に力を入れてまいります。また本日、環境省のLINE公式アカウントを開設して、LINEアプリによる熱中症警戒アラートを配信することとなりました。環境省アカウントを友達追加していただくことで、1都8県で先行実施している熱中症警戒アラートが発表された際に通知を受け取ることができます。どんなイメージなのか、ここで動画を30秒ですが、流したいと思います。音がないんですが、こうやって開くと地域を選択していただいて、それで東京とかと入れて、また配信を求める、配信をする、それで設定をしていただくと、これがあなたの設定ですねと。それで、今後このような形で熱中症の警戒アラート、朝7時、夕方の18時、プッシュ通知で届きます。そして、確認ボタンから観測地点の暑さ指数とかを、東京だったら東京の中の様々な地点で数字を表すことができるということです。速過ぎましたか。速いよね。もう一回行きましょう。あっという間に行っちゃいますから。もう一回最初から行きます。最初はこれになります。アラート地点の設定、そしてこれをタップしてもらって、関東から、東京から甲信までリストがありますので、それでどこかを選ぶ。それで、配信するかしないかを選ぶ、それで設定をする。これが設定ですね。そうすると、それぞれ選んだ地域で朝7時、夕方18時にプッシュ通知が届きます。さらに県内の地点を選んでいただくと、それぞれ県内の中の様々な細かい地点が見られるということになりますので、LINEを通じてこういったことが広がっていくといいなと思いますので、ぜひ皆さんも友達追加をしていただきたいと思います。3点目は以上です。
 今日最後は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティについて御報告をします。7月28日に岡山県の伊原木知事、さいたま市の清水市長、また北茨城市の豊田市長が会長を務める廃棄物と環境を考える協議会の有志45自治体が、共同で2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明いただきました。これによって、私がかねてより目標としてきた人口合計6500万人を大幅に超えて148自治体、6997万人、もう7000万人を突破する勢いになりました。こうした取組の広がりは、大雨被害が頻発する気候危機と言える現実が地域の皆さまに実感されていることの表れでもありますし、それを危機と言うだけではなくてチャンスに変えていく、前向きなまちづくりの方向に変えていく意思でもあると思います。長期的なビジョン、方向性を示すことで、再生可能エネルギーの需要を創出するなど、様々なセクターに影響を与えて社会変革につながっていく、そんなことが大きな意義であると考えています。今般、日本の人口の過半数を大幅に超える地域が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指す地域となりました。政府の今の目標は2050年に80%削減、2050年以降、できるだけ近い時期に脱炭素社会を実現するというものでありますが、これを前倒しして2050年に脱炭素社会を目指すべきだと、昨日の私が出席をした未来投資会議で提言をさせていただきました。横浜市の林市長は、このゼロカーボンシティの中で最も早く宣言をされた一つの自治体でありますが、先日の政令市長会との意見交換の中でも、国として2050年ゼロカーボンのような野心的な目標を設定するように求められました。脱炭素社会への移行を更に加速させたいと思いますし、今後、あらゆる場を通じて、今の政府の目標から2050年の脱炭素社会という、この前倒しの達成が必要だということを働き掛けていきたいと思います。自治体の皆さんの野心的な取組は、特に海外から高く評価されています。国際的にもこうした動きが広まっていて、今年の6月からはCOP25とCOP26の議長国であるチリとイギリスが主導して、政府以外のプレーヤーに対して脱炭素の活動を促進するためのレース・トゥ・ゼロキャンペーンというものをスタートさせています。おととい、7月28日に開催されたレース・トゥ・ゼロダイアログ、これは対話という意味であります。これにおいても、日本のゼロカーボンシティの取組について紹介をしました。この場には、長野県の阿部知事、さいたま市の清水市長も参加をされて、COP26に向けてゼロカーボン実現への決意を述べられました。大変心強いことであります。既に一部の表明済みの自治体においては、ゼロカーボンを踏まえた計画の策定や具体的な取組が進んでいます。長野県では本年7月に長野県気候危機突破方針と気候危機突破プロジェクトを策定されて、省エネ、再エネ導入の具体的な目標値の設定と実行に向けた様々な取組が進んでいると聞いています。また、先週の7月20日には、指定都市市長会議にウェブで出席をして、意見交換を行いました。その後、指定都市の自然エネルギー協議会から政策提言もいただきました。そして、来月には全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームの第1回会合が開催されると聞いています。環境省としても自治体の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、来年度の予算要求、温暖化対策計画の見直しの議論などにつなげていきたいと思います。とうとう目標達成をして、国の目標を超える目標を掲げる自治体が、また総人口が過半数を超える現実に変わったということは、大きく環境が変わっていると思います。働き掛けを強めて、政府の更なる野心的な目標設定につなげていきたいと思います。私からは、今日は以上です。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の水戸部です。ゼロカーボンシティで、そこに住む方たちの人口が6500万人を超えて、日本の人口の過半数になったということなんですけれども、政府の目標を変えるべく環境省として働き掛けていくということなんですが、具体的にどういった場で政府の統一見解とすべく議論をしていくのかということ、温対計画の見直しの場なのか、それとも未来投資会議の場なのかという点と、できれば早ければいつまでにどこに明記する形で結論を出したいと思っているか教えてください。
(大臣)どこの場でというのは、あらゆる場で働き掛けます。そして、いつまでにというのは、できる限り早く実現をしていきたいと私は思っています。ちなみに未来投資会議、これは環境大臣が出席をする、メンバーとなる未来投資会議というのも、今まではあまりなかったと思います。そして、未来投資会議が拡大をされて、拡大版未来投資会議の今後コロナ後の社会を議論するという、その基本的な理念というものが四つ示されていますが、その四つ目に書いたのが持続可能な社会像、そして、そこには脱炭素社会と循環経済というのを我々の方から働き掛けて、そこに入っているわけです。そして、昨日私がその未来投資会議の場で政府目標を引き上げるべきだと、そしてその環境は、これだけ自治体がもううねりを上げて、相当すさまじい勢いで出てきているというお話をさせていただきました。ですので、こういった働き掛けをあらゆる機会を通じてやっていこうと。そしてまた、もう世の中現実、地方自治体がこれだけ動いているわけですから、政府目標を上回るところで動いていることが世の中の過半数な中で、私はできる限り低いところで何とか現行を維持したいというところにこだわることは、あまり必要なことではないかなと、そんなふうに思っていますので、前向きに働き掛けを続けていきたいと思います。
(記者)できるだけ早くということなんですが、来年11月に延びたCOPの場でNDCの追加情報として更に踏み込んだものとして出す予定というのはありますでしょうか。
(大臣)追加情報はCOP26までに出すということになっていますので、来年の11月までという意味ですよね。私からすれば、来年の11月までということは、今日から11月までということですから、その中でできる限り早い方がいいんじゃないですか。特に国際社会の場では、関心があるのは石炭、それと2050年の目標、ゼロカーボンを宣言する国々がどこまで増えるか。そして特に開催国であるイギリスは、先進国として日本の取組に大いに期待をしている、そういったことは私は様々なコミュニケーションでも理解をしています。そして、この2050年目標というのは、改めて申し上げると、2030年の目標設定とは全く質が異なる目標設定です。2030年は積み上げなんです。2050年は積み上げじゃありません。そこをしっかり踏まえたら、私は決してこの目標引き上げは不可能なことではないと、そう思っています。

(記者)環境新聞の小峰です。おめでとうございます、7000万人に迫るカーボンシティ6997万人、これは日本の人口の過半を占めるということですけれども、近く、少なくとも来年の秋には自民党の総裁選がありますが、仮に小泉進次郎大臣が総裁選に出たらだいぶ票が入るのではないでしょうか。その辺のところは意識されていることでしょうか。
(大臣)まず、全くその二つは、リンクしていないということだけは申し上げたいと思います。ただ、いずれにしても、どなたがこれから総裁に就いても、環境問題は今まで以上に重要な政策として掲げていかれる、そんな時代だと思うし、自民党というのは今まで環境に力を入れる政党と見られたかどうかというと、必ずしもそんなこともなかったかもしれない。それが気候変動に最も取組を進める、そんな政党が新しい自民党であると、そういった形になっていくように、私は私の立場で最大限の努力をしていきたいと思いますし、ここまで148の自治体、そこにはそこの地元の自民党の議員の皆さんもいるわけです。そういった皆さんが一緒になって、このゼロカーボンの実現に向けて更なる協力、連携をしていきたいと考えています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。環境問題と離れてしまって大変恐縮なんですけれども、国会改革に長年努めていらっしゃる大臣にお聞きしたいことがあります。先日閉会した国会の場で毎日新聞が審議に臨む議員の姿勢を調査しました。すると、タブレットでワニの動画を見ていたり、娯楽の小説を熟読されていたり、スマートフォンで趣味のサイト閲覧といった行為に及ぶ議員を11人確認しました。衆参両院の規則は、議事と関係のない行為を禁止しています。また、こうした違反行為が横行していることについてまずどうお考えになるか。また、違反者の多くが自民党議員だったということもありました。この背景には自民党の法案の事前審査制とか、定足数のルール、国対政治による日程闘争等の構造的な問題があると考えています。モラル違反は一義的には議員個人の責任だと考えていますが、違反行為を防ぐためにどのような改革を進めるべきだとお考えでしょうか。
(大臣)まず、今あるルールは、よしあしは別として、ルールはルールでしっかり守らなければいけないと思います。ただ、今の毎日新聞の調査でも分かるとおり、現実は決められたルールとは違う形でなし崩し的に、本来であればタブレットやパソコンは認められていないにもかかわらず、そういったものが実際としては持ち込まれているケースもあるわけですよね。ですから、私は今までマイボトルとか、そういったことなんかはそもそも議論されて決まるようなものではないと思うんですね。国民の皆さんから選ばれているのが国会議員で、その国会議員がその場で何を飲むか、これが議論しなければ決まらないということは、私は本当におかしいと思います。もっと国民を信頼して、そして一人ひとり大人なんですから、自分たちの頭で考えて行動をする。私は環境大臣になってから、クールビズ、ネクタイをするしない、そして何を着るか、そういったことは大人なんだから、自分たち一人ひとりで考えて決めるべきだと訴えてきたのは、全く同じ発想です。ですから、これを契機に、国会改革というものがこのままであることは国民の皆さんの信頼を勝ち取る上でもよくないと思いますので、あくまでも国会のことを決めるのは国会の皆さんでありますが、私の立場では、一個人として思うのは、このコロナで改めて浮き彫りになったことは、国会は変わらなければいけないという思いは、私は強くしています。今後、どのような立場であってもその思いを持って、国会改革が国民の皆さんのより信頼に足る国会になるような方向で、実現に向けて努力をしていきたいと思います。

(記者)北海道新聞の竹中です。一昨日、BSフジのニュース番組に出演されました。スタジオでの生放送の出演は初めてだったと伺っております。出演の経緯と狙い、また2時間という長丁場でしたが、印象に残っていることなど感想をお聞かせください。
(大臣)今回、大臣就任後、思いを込めて取り組んできた石炭政策の見直しが一つ風穴を開けることができた。そして、海外輸出を原則支援しないと、こういったことが国内の非効率的な火力のフェードアウト、これにもつながり、そして、再生可能エネルギーの議論にもつながり、そして、間違いなく今後エネルギー政策全体の議論につながっていくという中で、なぜ私がここまで石炭政策にこだわったのか、そんな思いをじっくりとお話をさせていただける2時間という、あれだけの機会を与えていただけることはなかなかないので、この機会は一つの様々な背景、お話をして理解を広めていくために必要なことではないかと、そのことは今後のエネルギー政策全体の議論においても、なぜこれだけ石炭政策を変えることにこだわったかを世の中の皆さんとも共有することはプラスのことになると思うので、そんな判断で出演をさせていただきました。印象的だったことというのは、様々話をする中で、自分も今までのことを振り返るいい機会にもなって、ここまで大変な闘いでしたから、本当にエネルギー政策を所管する立場ではない環境省として、それでもエネルギー政策を変えていくという、この勝負を挑んだ中で、省内も様々ありましたが、最後まで一緒に闘ってくれた環境省の職員の皆さんに改めて感謝をしたいし、まだまだ様々な勝負がありますから、環境省が決して現状維持ではなく、常に社会変革をするために闘う組織になるように、私からは常に挑んでいきたいと思っています。

(記者)NHKの吉田です。熱中症警戒アラートのLINEアプリでの情報配信のことについて伺わせてください。仕組みは先ほどの説明で理解はできたのですけれども、もう少し狙いの部分を伺いたくてですね、これまでは主に地方公共団体やマスコミ向けに発表されていたものだったと思うのですけれども、LINEは若者も多く使うアプリですので、若者もこれから利用を考えてくれる人が増えて来るのかなという期待もできるところかと思うのですけれども、改めて、LINEによる情報発信についての狙いと期待される効果について伺わせてください。
(大臣)まず、シンプルにお答えすると、LINEは今最強ですよね。これだけ一気に多くの方に届く、そんなツールは行政でもありません。そして、これは私の思いとしては、行政が新たなシステムを作っても、その周知にものすごく時間がかかるわけです。そして、その結果、どれだけ使ってくれるかも分からないわけです。だったら、既存の、既に国民の皆さんから便利だということで使われている様々なツールを活用して、行政の情報を届けていく、そういったことがものすごく大事な時代だと思います。何でも自前でやろうとしない。そして、今後、私はデジタル化が進んでいく中では、政策の中抜きといいますか、今までだったら既存の行政の仕組みというのは、政策をつくります、補助金をつくります、情報も例えばその業界団体に届けます、業界団体から個社に届けますという形でだんだんだんだん下りてくるんですよね。しかし、もうそれは政策も一気に行政と一人ひとりの国民がつながる時代、そういう時代に来ていると思います。私が農林部会長のときに、農協に全面的に自分の農業経営を依存している方が、農協を通じてより多くの補助金の情報とかを得る、そして一方で、あまり農協とはビジネスをしていなくて自分で開拓をしている、頑張っている若手とか、そういった方にはあまり補助金の情報とか支援情報とかが届かない。そういったことはおかしいと。だから、そういったことを公平に情報を届けていくために何ができるかということで農水省の方でそういった情報ツールをつくって、今ではその登録者がすごく伸びて、別に農協経由じゃなくても補助金の情報とか政府の情報が入ってくるチャンネルをつくりました。これからありとあらゆる現場でそういったことが出てくると思いますし、今回のLINEの活用というのは、まさに環境省と一人ひとりの国民の皆さんが直接ダイレクトにつながっていく、この個の流れというのが、私はこれからデジタル化、そしてまた、コロナ後の社会にとっての一つの大きな流れだと思うので、その一環だと捉えていただければいいと思います。
(記者)これから梅雨が明けて、暑さが厳しくなるので、改めて、LINEによる情報提供を活用して、熱中症についての注意喚起は、どういうことを国民の皆さんにお願いしたいか、一言お願いできればと思います。
(大臣)改めて、今、夏を本格的に、梅雨も明けて迎える中で、今年の夏も例年以上に暑くなるというふうにも言われています。そして、今はこの熱中症のリスクだけではなくて、新型コロナウイルス、このリスク、そしてまた、今月、異例にも台風が発生しなかったということはありますが、いつ台風が来るかも分かりません。そういった中で、残念ながらまだ十分にお届けできていない国民の皆さんへの情報として、マスクは大事ですけど、外で適切な距離を保たれている中であればマスクは外してくださいと、そういったことも含めて熱中症と感染対策、このリスクをしっかりとバランスをさせていく、こういったことが重要ですので、LINEという国民の皆さんの多くの方が使われているツールを通じて、我々も積極的に情報提供していきたいと思いますので、ぜひ友達登録をして利用を広めていただければと思います。

(記者)エネルギーと環境の清水です。ゼロカーボンシティに関してですが、1点。7000万人突破は評価しますけれども、当面ウィズコロナ、アフターコロナ、産業界、製造業は非常に厳しい状況があると思うんです。さっきおっしゃっている、気候変動危機克服産業とか、環境危機克服産業とか、いわば環境産業を当面どうやってバックアップして、かつ前、小泉大臣がおっしゃっていた日本版グリーンリカバリーとか、あるいはさっきおっしゃった社会変革、環境から見た社会変革のビジョンといいますか、そういったものは当面どういうお考えでございますか。
(大臣)まず、御評価いただいてありがとうございます。このゼロカーボンの達らず、まさにコロナの中で傷んでいる、環境の関わるような産業をどうやって支えていくのかというのは非常に重要なので、先日も申し上げたとおり、第1次の補正で国立公園を支えていただいている皆さんに対する雇用維持なども取り組んだのもそういった思いの表れでもあります。そして、再生可能エネルギー、こういったことも増やしていきたいと思いますし、我々としては、企業の中で既にこの気候変動の取組を加速している、RE100に取り組んでいるとか、そういった企業の後押し、こういった事業も様々進めていきたいと思います。来年、北海道の石狩市には、日本で初めてゼロエミッションデータセンターというものができます。これからデジタル化の社会の中では、データセンターの需要が急増します。その中でデータセンターの需要が伸びるが、COの排出も増えるということになってしまってはよくありません。これをしっかり、需要は伸びるけれども、CO排出は減らしていく、この新しい取組なども環境省が今補助をしています。こういったことも広げていって、最終的に環境省だけではできないことが多くありますので、日本全体を変えていかなきゃいけない。ですから、私としてはこだわったのは、政府の未来投資会議という官邸で行われる会議で、基本理念というところで脱炭素、循環経済、そこをまず位置付けることによって政府全体の方針をよりグリーンな方向に向けていきたいと、そこで努力をしてきたわけです。ですから、竹本大臣と統合イノベーション戦略、これは政府の閣議決定ものですから、そこで異例の竹本大臣と私の連携によって、イノベーションで環境省と内閣府でやる。こういったこともすべては環境省だけでは完結しない、本当に経済社会全体の構造を新たに持続可能な方向に移行させていかなければいけない、ここは、やはり肝は政府全体の動きにつなげていくことだと思います。昨日の未来投資会議に出席をした私としては、他の出席者の発言は、まだ議事録が出る前は控えさせていただきますが、この概要が出たらぜひ目を通してみてください。驚くべきことです。環境大臣として、これだけグリーン、脱炭素、非常にいい意味で驚きましたね。ですから、私の発言としては、冒頭、環境大臣として今日の会議は感動的ですらあります、という一言から始めました。ぜひ議事録を見てみてください。それが結果として、先ほどの政府目標の引き上げ、また、より持続可能な社会、脱炭素や循環経済の方向に日本社会全体が向けていけるように、環境省が率先して旗を振っていきたいと思います。
(記者)未来投資会議の議論は年内に策定という方向のようですけれども、これに新しい環境社会というようなものがオーバーラップしてくるということになるのでしょうか。見通しをどうですか。
(大臣)これは一義的には西村担当大臣が所管でありますが、仮にそういうことを言っているのが環境大臣だけであれば、それは相当に努力しなきゃいかんなと。実現可能性というとどこまでかということかもしれませんが、ぜひ議事録を見てみてください。そして、この議事録を見ていただければ、その思いを持っているのは環境大臣だけではないということがよく分かります。そして、そもそもこの未来投資会議が、新たに拡大版が設置をされて、その方向の基本的な方向性となる重要な四つの理念、その理念の中に脱炭素社会、循環経済、これに向けた移行だというふうに位置付けられていることが、何よりも政府全体がそちらに向かっている証拠じゃないでしょうか。

(記者)産経新聞の奥原です。ワーケーションについてなんですけれども、月曜日に菅長官が政府の施策として推進させますよと表明されまして、大臣としましては2月ごろからワーケーションを提唱されてきていました。政策の段階が一つ上がったっていうことに関する所感をいただければと思います。
(大臣)まず、ワーケーション、これは環境省がどこの省庁よりも早く明確に打ち出して取り組んできた政策です。それが今回、官房長官の理解も得て、官房長官がヘッドの観光戦略推進会議、この議題として位置付けられて、しかも、これはコロナの前から自治体がワーケーション推進協議会という形で進めてきた中で、我々は自治体側と意見交換をして、自治体側からも政府全体でこのワーケーションを推進してほしいと、そういった要望が届いていました。その要望を今回、政府としてしっかりと受け止めてもらって、環境省だけがやっているワーケーションではなく、政府全体で進めていくワーケーション、これに位置付けることができたことが、まさに奥原さんが言うとおり政策としてのステージが上がったことだと思います。そして、こういったことを実現していく中には、労務管理とか様々課題もあります。その課題を突破していくには、まさに厚労省とか他省庁の連携も必要ですから、今回、政府全体の課題として位置付けられたことが、この課題を突破していく中での政府間の調整もよりスムーズにすることではないかと期待をしています。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=NXMRDHdtJcc

(以上)

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