小泉大臣記者会見録(令和2年4月28日(火)10:03 ~ 10:26 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 冒頭、まず最初に、テレワークの実施状況について御報告をしたいと思います。先週、4月24日金曜日には、環境省においてテレワーク、在宅勤務などによって出勤回避をしている職員の割合は、本省で勤務する職員全体の約75%まで来ました。前回4月17日実績で、74.6というふうに報告をしましたが、今回それが更に上がりまして、75.5%まで来たところであります。引き続き、この感染の拡大防止のために、出勤をできるだけ回避しながらパフォーマンスを維持できるような、そういった勤務体制を現在のレベルで最低でも維持できるように取り組んでいきたいと考えています。なお、こういった働き方改革、このコロナ対策、デジタル化、そういった文脈で言うと、この前、電子決裁率ということに触れました。はんこの関係ですね。改めて、私昨日、省内で有志の働き方改革のチームが職員同士で組まれているものがありますので、そのメンバーと意見交換をしたときに、まだまだできることがあることをやはり気付かされました。例えば、大臣印という大臣のはんこがあるんですね。そういった大臣印を各省に対して発出をしなきゃいけない。文書とかに大臣印を押して、それが届けられるとか、印刷もそれをされて届けるとか、そういうのがあります。さっき私の秘書官にも確認をしたところ、今月1年生が入省していますけど、1年生の恒例の仕事の一つがこのはんこ決裁をもらいに行く作業という、そういったことがあるということも聞きまして、今年の入省した新入職員からは、そういった働き方はやめさせようと。もう1年生のときにはんこ決裁を持って回るみたいな、こういう御時世にやるということは、こんなばからしいことはありませんので、早速そういったことにならないように指示を出したいと思いますし、いろいろ省内も、また他の省もそうだと思いますが、印刷をしなければいけないものも相当あると思います。そういったものも、この紙原則というものを徹底的に見直していくような取組も進めてもらいたいというふうに思います。今後、この機会に働き方改革、デジタル化を徹底して進めていきたいと思いますので、また御報告できることがありましたらしたいと思います。
 2点目もコロナ関係であります。これは廃棄物処理についてであります。ごみ収集の作業員の皆さんは私たちの生活を守るために、御自身が感染するリスクと闘いながら、今、毎日我々が出すごみを黙々と収集していただいています。私から改めて感謝を申し上げたいと思います。国民の皆さんにも、この感謝の輪に加わっていただけたらありがたいと思います。一部の地域において、家庭からのごみ排出量の増加によって収集・運搬の遅れが生じているということは把握をしています。家にいると片付けを進めたい、この機会特に、例えばこのゴールデンウイークはできる限り家にいましょうというときに、これだけある程度の休みの中で、この機会に大掃除をとか、片付けたいというふうに思われる方は少なくないと思いますが、できる限り皆さんにお願いをしたいことは、できるだけ片付けごみを出すのを控えめに、あるいは少しずつ出していただくような工夫をお願いしたいと思います。今のこういった状況で家庭で過ごす方が増えている、これはステイホームの効果の表れなんですけど、それに伴ってこれだけごみの量が増えていることが、結果として収集員の方の感染リスク、こういったことが高くなってしまうということにもつながりかねない状況にもありますので、現場でごみ収集に当たっている方々の負担をできる限り下げるような取組に協力をしていただきたいというふうに思います。そのためにも、ごみを捨てる際にもごみ袋の容量に余裕を持って、満杯にぱんぱんにせずに、またごみ袋の中の空気を抜いた上で出していただくことで、パッカー車で収集する際に、この後ろのところを見ていただくと分かりますけど、あれ巻き込みますよね。あれが空気が入ったものだと破裂をして、その中に例えば使用済みのマスク、使用済みのティッシュ、そういった形での飛沫とかを含めた形での感染が収集員の方に及ぶようなことも見聞きしますので、その不安を抱えながら現場でごみ収集、我々の日々の生活の大切なインフラを守っていただいている皆さんに、どうかそういったリスクが及ばないように一人一人取り組んでいただければうれしいです。そして、既に取り組んでいただいて、分別も含めてやっていただいている方々には心から感謝したいと思います。感謝の輪に加わっていただくということで、例えば御家庭で使用前のごみ袋に、ごみ収集に関わる方々への感謝や激励の言葉を書いていただいてごみ袋として使用してもらえれば、現場でごみを回収する作業員の方に大いに励みになると思います。また、お子さんがいる家庭では、学校の休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージに加えて、例えばごみ収集車や作業員の方に絵を描いてもらうこと、これらの作品をSNSで発信していただくと、そういったことも皆さんの思いが伝わるのじゃないかなというふうに思います。日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラを支える方々を少しでも応援する取組の広がりを期待したいと思います。今日は、これは環境省の職員のお子さんが描いて早速持ってきてくれました。こういう形で、この子は5歳です。すごいうまいですよね。こういう形で描いてくれた御家族もいました。これで縛って出していただければ、この気持ちが伝わるかなと。そして、もう一つ、これは小学生ですね。これもうまいですよね。こういった形で使用前に書いていただくと、その気持ちが伝わるかなと期待をしています。こういったように、環境省は廃棄物業務を担当していますから、医療関係者、そしてスーパー、物流、そういったことに加えて、今、毎日のごみの収集に当たっている、そういった皆さんに対しても、社会全体で温かい感謝の思いが広がるような後押しもこれからしていきたいと思います。
 そして、先週、会見で御質問がありましたコロナウイルス対策におけるナッジの活用について2点報告をしたいと思います。まず、1点目は、国連とOECDが事務局となって、各国や国連機関でナッジなどの行動科学の知見を活用している実務家に呼び掛けて、新型コロナウイルス対策の国際プラットフォームを構築しようとしています。その名も国際新型コロナウイルス対策行動インサイトグループ、こういったものだそうです。国や組織の垣根を越えた史上初のグローバルなナッジ・ユニットということです。去る4月8日に、第1回会合がビデオ会議形式で開催されて、17の国と国際機関から61名が参加、日本からは日本版ナッジ・ユニットの事務局を務める環境省職員が参加して、環境省や自治体における新型コロナウイルス対策へのナッジ活用事例を紹介しました。
 2点目は、国内の取組として、今週にも行動経済学の有識者との連携によってナッジの活用事例を広く国民の皆さまから募集開始予定です。先ほどのごみ収集の作業員への感謝もナッジの事例だと思います。行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス対策において、ナッジの活用事例を収集し、優れた取組を情報発信することによって、この感染症の拡大防止や収束に貢献していきたいというふうに考えています。
 そして、今日、冒頭最後になりますけども、本日21時、夜9時から気候変動に関する閣僚級会合、ペータースベルク対話がウェブ会議で開催されます。主要国の環境大臣、さらにはドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相、そしてグテーレス国連事務総長も参加をして、新型コロナウイルスからの復興における気候変動対策の在り方などについて議論される予定であります。これに私も参加します。また、会合に先立ちまして、会合の共同議長を務めるドイツのシュルツ大臣とウェブ会議を通じてバイ会談をする予定です。先週金曜日には、EUのティマーマンス筆頭上級副委員長ともウェブ会議でバイ会談をして、新型コロナウイルス感染症からの復興の中で気候変動対策を進めるため、互いの経験を共有し、連携していくことを確認しました。本会合の開催に当たって、私を含め各国の大臣からもビデオメッセージが会合ウェブサイト上で公開されています。その中でも述べているとおり、新型コロナウイルスと気候変動、この世界共通の敵との闘いに打ち勝つためには一人一人の行動と国際協調が不可欠です。その意味でも、この大事な大変な時期に、ウェブ会議の形で各国の大臣が集まり議論することは意義深いことだと思います。ドイツのシュルツ大臣をはじめ、多くの大臣とは昨年マドリードでのCOP25以来の再会となります。EUの金曜日に対談したティマーマンス副委員長もそうでありますが、今日夜になりますけども、各国大臣との議論を大変楽しみにしています。 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)日本テレビの岩田です。ペータースベルク会議についてお伺いします。大臣は今おっしゃられたように、新型コロナが世界を混乱に陥れている状態が続く中なんですけれども、今だからこそこの会合を開く意義もあると思いますが、もう一度その辺りについて改めて聞かせてください。また、大臣もウェブキャストで参加されるということですけれども、発言の機会がありましたら、どのようなことを訴えたいと思いますか。
(大臣)今、全世界が新型コロナウイルス対策に集中しています。その一方で、現在直面する危機的な状況の前から存在していた危機、気候危機に脅かされている人や地域を忘れてはなりません。私たちが確認すべきは、気候行動を置き去りにした経済復興の道はない、そういうことであります。今後、世界各国が新型コロナウイルスからの復興を進める上で、脱炭素型で持続可能な社会・経済に向かうことが必要であって、そのために世界各国が協調していくことが重要です。今回の対話がその一つのきっかけとなればいいなというふうに思っていますし、私が発言の機会があった場合に、そのときに、今、日本が取り組んでいること、そして今後のコロナの、今の自粛のところから少しずつ経済や産業活動の開始、そういったモードに入っている国もありますから、今後、日本がそういうところに入ったときにどういう経済社会の道を歩むのか、そういったことに対するような思いもそうですし、COP26が延期になっています。まだいつやるかということは決まっておりませんが、今回こういう形でウェブであっても、それぞれが気候変動に対する危機感、コロナに対しても取り組む一方で、もう一つの危機、この気候危機に取り組む機運を決して減ずることのないような、その取組を共有することは非常に意義のあることだと思っています。

(記者)朝日新聞の水戸部です。福島の除染した後の土の再利用についての省令改正のことなんですけれども、当初4月1日の施行の予定だったと思うのですけれども、引き続き検討という形となりました。パブコメで主に反対意見だったと思うんですが、3000通近く寄せられる一方で、地元の方からはまた違った意見があると聞いています。改めて、この省令改正が検討継続になった理由と、その省令の改正案で特にどの部分が再検討が必要と感じているか教えてください。
(大臣)まず、私が飯舘村に実際にお伺いをして、再生利用の実証現場を拝見しました。そして、そこで取り組んでいる方々との意見交換も行いました。その中でも印象的だった一つが、今はお花の栽培をしていますが、今後、花に限らず、やはり食用作物をやりたい、そういう思いを述べられた方がいらっしゃいました。そういった現場の思い、その声にどうやったら応えられるかというのを私は重く受け止めて、この再生利用の中でできる限りそういったことが実現できないか、こういった思いでいます。そして、今後、今年度中に、もうそう時期もかからないと思いますが、実際に飯舘村の再生利用のところで花にとどまらない、食用作物の再生利用での使用、栽培、こういったことに道を開いていくことになります。こういったことはやはりこの現場の中で直接意見を伺った中で、これまでの技術的な検討においてこの食用作物は対象としていなかったわけであります。試験栽培を実施してほしいという御地元の御意見、そういったことも受けて改正省令案の内容と今後の進め方について検討した結果、まずは様々な作物に対しての実証事業などを引き続き行って、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最もいいのではないかと、そういう判断をした次第です。食用作物、こういったことも含めて、長泥地区で震災前に栽培されていた作物などの試験栽培について御地元から御意見をいただきましたので、これは例えばキュウリとかトマトでありますけど、こういったことを御希望される地元の皆さんが栽培できる環境を整えていきたいと思います。

(記者)産経新聞の奥原です。大臣の長男は3カ月になろうとされていると思うのですけれども、新型コロナウイルスに関しましては、大人に比べたら乳児の発症率は低いですけれども、最近では26日に新潟などでも感染者が報告され、都内でも何人か乳児の報告がされております。御家庭で御子息の感染予防に関して気を付けている点があれば教えていただければと思います。
(大臣)3カ月もうたちましたので、今まですくすくと成長してくれて、こういった環境の中でも、そこは元気にいてくれるので安心をしていますが、今、例えば国会のある日に家に帰りますよね。もう私はばい菌扱いですね。あれだけの3密の中にいるわけですから、減ったとはいえ数が。そういった中で家に帰ったら、もうとにかく手を洗ってうがいをして、そういう形で徹底してやらなければ、まず子どものことも抱けないですね。恐らく、他の人たちに話していても、私の周りにいる環境省の職員の一部もこうやって出勤をしなければいけない日、それで帰った後には家族からそういうふうに言われることがあると共感をされる方もいたみたいですけど、正直そういうところというのはあると思います。あとは、私自身の場合は息子の出産、生まれたのが1月ですけれども、今、私の周り、知人とか友人とかの中でも出産を控える、そういった知り合いもいます。そういった立場にある妊婦さんとかまた御主人、立ち会うことが今認められませんから、そういった状況で出産を迎える御家族というのは、特に出産をする妊婦さんにおかれましては一人で産まなければいけないわけですから、本来立ち会おうと思っていた方は特に、そういった方で不安だろうなと。そして、最近ではいろんな治療薬、このアビガンを含めてお話にも出ますが、妊婦さんの場合は副作用とかも考えたら飲めないわけですよね。そうなると、今、ステイホームという、多くの方が家にいようという中で、特に妊娠中の方に対するケア、そういったことはものすごく大切なことだなと。改めて、自分も最近そういう環境にあった者としては、これから社会の中でいかに温かく、そういったところに対しても目を向けて、できることは支えていく、そういったことが大事だなと思っています。

(記者)NHKの杉田です。今日、石炭の検討会が行われると思うのですけれども、これに関して、この会合の趣旨としては、石炭火力輸出への公的支援のファクトを整理する会合であったと思うのですけれども、例えば日本においてと公的支援をしている他国において、相手国の環境影響評価はどの機関がどう評価しているのか、どういうプロセスを歩んで最終的に公的支援を行っているのか、そのエネルギー政策との整合性をどう評価しているのか。この部分に関して、今日、ファクト集の案が示されると思うのですけれども、この点はファクト集の中に盛り込むお考えはあるかどうか、お聞かせいただければと思います。
(大臣)まず、ファクト集、これが作成をされる上では座長をはじめ有識者の方々にお任せをしたいというふうに思います。ただ、この前、私も約2時間半ずっとウェブで参加をしていましたし、今日も時間が許す限り参加をしたいと思いますが、その中身を聞いていると、相当このファクトブックは想定していた以上の中身になるんではないかなと。論点も幅広く、そしてそれぞれ委員の皆さんに集めていただいているファクト、そういったものもかなり多い部分がありますので、これをどのようにまとめるか、まさに高村座長の下で委員の皆さんと一緒に議論をしていただいて、このファクト検討会としてのファクトをいい形で出してもらいたいと。それをどういうふうに活用するのか、まさにそれを受け止めて我々が考えなければいけないことだなと思っています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。廃棄物処理の関係で1点お伺いします。冒頭で家庭ごみへのメッセージという話もあったのですけれども、家庭ごみが今増えていて、そういう話も大事だと思うが、一方で、企業などから出る事業系のごみは激減している状況です。家庭ごみは税金で処理を賄う一方で、事業系ごみは民民の話で、民間の処理業者にとっては非常に危機的状況だという話も聞いております。今後も更に事業系ごみが減少していく中で国としてどういう支援をしていくのか、その辺の考えをお聞かせください。
(大臣)今回、コロナの影響で、全国規模の営業や外出の自粛要請によって、例えば飲食店、商業施設や観光地の宿泊施設などからの事業系ごみの排出が減ることによって売り上げが減少し、事業系ごみを中心に収集している廃棄物処理業者の経営に影響を与える可能性はあると認識をしています。そうした場合の対策として、環境省ホームページには中小企業の廃棄物処理業者など向けにセーフティーネット保証などの金融支援措置、そして雇用調整助成金の特例措置や相談窓口の詳細問合せ先などを紹介しているところであります。今後も、自治体や業界団体などの関係者と十分にコミュニケーションを取って、新型コロナウイルス感染症が廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視して、必要な対策を講じていきたいと考えています。

(以上)

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