大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和2年4月24日(金)10:32 ~ 11:00 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は冒頭3件あります。まず1点目は、今般、環境省内の事業のPDCAサイクルの中にSDGsの観点を組み込むためのパイロット・プログラムを他府省に先駆けて開始をすることになりました。SDGsの実現は、新型コロナ後の経済社会をより持続可能で強靱なものにしていく上でもますます重要になると考えています。現在、各府省の施策におけるSDGsへの取組については、例えば環境省であれば、「目標13:気候変動」など、各施策の主目的と重なる単一の目標についてなされることが多いです。しかし、SDGsの各目標は相互に密接に関連しているため、単一の目標にのみ着目するのではなく、他の目標との相乗効果を最大化するよう施策を実施することが重要です。詳細については記者発表資料を御覧いただきたいと思います。昨今、国連においてもSDGsの取組が目標ごとの縦割りになりがちなことが各国共通の課題として認識をされている中、このパイロット・プログラムはこれを突破し得る新たな試みと言えます。そこで、今般、私から国連大学のマローン学長宛てにレターを発出し、本プログラムの開始をお知らせするとともに、SDGsの縦割り課題の解決に向けた連携強化について働き掛けを行うこととしました。 環境省ではこれまでもSDGsの実現に向けて、「気候変動×防災」をはじめ、環境だけにとどまらない地域や防災といった他の政策目的も重視した取組を推進してきました。今後このプログラムを通じてこのような取組を加速して、そこから得られた知見についても各府省に展開するとともに、国連大学とも連携して国内外に発信して、SDGsの推進に更に貢献していきたいと考えております。1件目は以上です。
 2点目は新型コロナ関係であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた廃棄物処理業の対応について1点御報告をさせていただきます。廃棄物処理業者は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者に位置付けられています。緊急事態宣言が発出された状況下でも、我々の日々の生活を支えるために日々懸命に業務を継続してくださっているところでありますから、改めて感謝を申し上げたいと思います。廃棄物処理に関する施策を担当する環境省としても、現場の皆さんが安心して業務を行う後押しとなるように、3月4日に廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&Aを作成して公表するなどしていました。その後、得られた知見などを基に、このたび、御家庭、医療機関、その他の排出事業者、地方公共団体、廃棄物処理業者、それぞれの立場の方が新型コロナウイルス感染症の関連で廃棄物を扱うに当たって留意すべきこと、感染防止や業務の継続のために行うべきことなど、内容を充実させて、昨日23日にQ&Aの更新版をホームページ上で公表しました。今後も、廃棄物処理の状況や発生する課題に応じて、また新たな情報を踏まえて、このQ&Aを更新していきたいと考えています。更新されたQ&Aについては、既に地方自治体や関係団体に周知を行っており、環境省ウェブサイトに掲載しており、SNSなどでも発信を行ってまいります。ぜひ広く皆さまに御参照いただいて、安全かつ安定的な廃棄物処理事業の継続に引き続き御尽力、御協力をお願いしたいと思います。
 最後に、テレワークなどの推進について触れたいと思います。環境省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて出勤回避7割という勤務体制を維持するよう取り組んでいるところであります。先日発表したとおり、4月17日時点の回避率は74.6%となっていますので、霞が関の中では間違いなくトップクラスであろうというふうに思います。このような取組を徹底する中で職員の意識と行動も変化しつつありますが、一方で、需要の拡大に伴い機材やネットワーク環境の整備が追い付いていないことや、府省庁間でウェブ会議を開催しようとすると、採用しているシステムが異なることによって調整に時間がかかる、そういった課題も見えてきていたところです。おととい、IT総合戦略本部、官民データ活用推進戦略会議の合同会議が初めてウェブ会議により開催をされました。私もウェブ参加をしました。会議において安倍総理大臣からは、省庁の中の会議はもとより、省庁間の打ち合わせなどにおいてもリモートで行うことを原則にするというネットワーク環境の整備などを急いでくださいという指示がありました。従来からこういった問題意識を持って発言もしてきたので、今回このように省庁間でも原則リモートで、そしてそういった環境整備に向けてシステムの改革が進んでいくことを大変心強く思います。一日も早くそれが実現をすれば、より感染拡大防止にも、また働き方の更なる柔軟化、それにも資しますので、引き続きこういった取組を進めていきたいと思います。なお、最近話題のはんこの関係もありますが、環境省の電子決裁率は約97%であります。97%やっているからいいというのではなくて、絶対にはんこでなければ決裁が不可能だというもの以外は徹底的に電子化を進めさせたいと思います。よく聞くのは、印鑑証明を求めないけど印鑑を押すことを求めている、それだったら三文判でもいいわけで、そうなると何ではんこが必要なのかという、そういったところも必ず出てきますから、ぜひこの機会に、電子決裁も97%、高いとは思いますが、引き続き絶対に必要なのかという、そういった観点で一つ一つデジタル化を環境省の中でも進めていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)日本テレビの岩田です。廃棄物処理のQ&Aについてお伺いさせてください。例えば、町なかを取材しますと、ごみの収集業者に限らず、マンションの管理人はごみの収集、ごみ出しを兼ねておられるのですけれども、今コロナの対策でどうやって扱っていいのか心配されているところもあるのですけれども、この辺りはどういった対策、マスクも紙マスクでいいのかとか手袋をどうしたらいいのか等を話されているのですけれども、その辺りは今回のQ&Aでどう答えておられるのか聞かせてください。あと、ナッジ・ユニットについて環境省が事務局を兼ねておられますけれども、人にいい行いを促すという意味では、今、外出の自粛や買い物の頻度を減らそうとか、そういうことが世の中で言われてますけれども、このナッジ・ユニットを大臣はどう促していったらいいかとかアイデアはありますか。
(大臣)まず、1点目から触れたいと思います。一般社団法人日本環境感染学会が医療機関向けに取りまとめたガイドにおいても、感染経路別にウイルスを含む飛沫が目、鼻、口の粘膜に付着するのを防ぐこと、そしてウイルスが付着した手で目、鼻、口の粘膜と接触するのを防ぐこと、これが感染防止策のポイントだとされています。そのため、今御指摘のあった例えばマンションの方とか感染性の廃棄物の収集作業員の方、この方もまずは個人防護具、これはマスクとかですけど、マスクとかを適切に用いて顔の粘膜を守ることに心掛けていただくとともに、基本的な感染症対策である手洗い、手指の消毒を行うことによって手をきれいにしてよと、こういったことを心掛けていただきたいと思います。今回更新したQ&Aにおいても、個人防護具の選定の考え方や使用上の留意点など、現場の廃棄物処理に関わる皆さまを念頭に置いた内容も多く記載をしています。日々職務に励んでいただいている作業員の方々の不安を解消できるように、このQ&Aの内容をしっかりと周知していきたいと思います。後ろのパネルにも、今まで発信をしてきた、チラシのイラストも使って発信をしていますが、まず例えばマンションとか集合住宅で言えば、それぞれの部屋の個人の住民の方々にはちゃんと封をしてしっかりと捨てるときのマナーを守っていただくことが結果としてその収集で出す方のためにもなりますので、そういった各界各層で一人一人から努力をしていただける御協力のお願いもしていきたいというふうに考えています。
 2点目のナッジ・ユニットでありますが、今回コロナの感染拡大が広がる中で、コロナ前とコロナ後、まだ後ではなくてコロナの中ですけど、間違いなく世の中で今まで使われなかった言葉がより使われるようになった一つが「行動変容」というこの4文字だと思います。これはナッジの部分ですごく重要なキーワードでもありますので、この行動変容という言葉が盛んに使われることになって、そして霞が関でこのナッジ・ユニットにいち早く組織をして様々な取組施策をナッジの観点からも推し進めてきた環境省としては、このコロナの機会に改めて様々な施策を推進する中にこのナッジの観点を採り入れて対応するように私からは日ごろから伝えてあります。そして、最近このナッジ・ユニットに関わる職員から報告を受けたところによると、世界でナッジを活用している国々とのこれはウェブ会議、そういったものも開催をされたというふうに聞いています。されたのか、されるのかな。本当であれば、環境省の中にはミスターナッジという池本君という職員がいますので、ぜひ皆さんには、もしナッジに御関心があれば、一度池本君によるこのブリーフィングなど、ぜひ私は開催を皆さんの御要望があればやりたいと。彼は本当に素晴らしく頑張っております。そういったことも含めて、そういった職員にはいろんなところでナッジの観点を入れようと。例えば新宿御苑なんかでも、今は閉園をしていますが、その前にどうやって感染の防止をよくするかということで、新しくオープンしたスターバックスの行列で、感染拡大防止の観点から、1メートルごとに地面にラインを引いて並んでいただけるようなことをやる。そして、トイレの中でも、手洗いを徹底していただけるような張り紙などもどういう表現でやるか、どういう表現にするとより手洗いを徹底するようになるのか、こういったことからナッジの職員にも協力をいただいて対応しているという例もあります。引き続き、こういったナッジのことを感染拡大防止に生かしていけることについては、私の思いとしては、環境省の取組だけでなくて、府省庁全体のナッジのコロナ対策への活用、これは進めていきたいというふうに思います。ちなみに、行動経済学の大竹先生も、今、政府の専門家会議の中にも入っています。この大竹先生は環境省のナッジ・ユニット、この中での有識者の方でもありますので、いろんな情報共有はやっていると思います。

(記者)日本経済新聞の安倍です。石炭火力の輸出の見直しの議論についてお尋ねさせてください。環境省は今月からファクト検討会で議論を進めていると思います。一方で、経産省の方も今日から同じような趣旨の検討会を始めそうです。同じファクトですから、初めにやっている環境省側でまとめればよいとも思うのですけれども、こうした経産省の動きについてどうお考えになっているかお聞かせください。
(大臣)まだ、経産省がどういった形でそういったことをやられるのかというのは私はまだ報告を受けていませんので、そこをしっかり確認をしたいと思います。ただ、前回ウェブ会議で第2回目のファクト検討会をやった際に、経産省からは竹廣石炭課長にもオブザーバーとして御出席をいただいて、そしてそういった中でも建設的に関わっていただいております。そして、前回2回目からの新しい動きとしては、外務省、オブザーバーで事務方が参加予定でありましたが、鈴木馨祐副大臣が自ら参加したいということで参加をしてくださって、議論の中でたびたび発言、質問等をしていただいて、このファクト検討会に大きな貢献をしていただいております。私からその場でも、私もずっと参加していましたので第2回目は、2時間半やりましたけど、その中では、ぜひ鈴木馨祐副大臣に限らず、例えば財務省、そして経産省においても、外務省は副大臣が出るのか、それならという思いがあるのであれば、いつでも副大臣、政務官に御参加いただいて大歓迎ですということはお伝えしてありますので、ぜひこれからも引き続きこのファクト検討会の中でしっかりと経産省や各省との建設的なファクトの積み上げをしていきたいと考えています。

(記者)熊本日日新聞の並松です。5月1日に慰霊の日を迎える水俣病についてのお尋ねです。今年、慰霊式はコロナの影響で延期になっておりますけれども、今年で公式確認から64年ということになります。改めて水俣病問題の現状と環境省の果たす責任についての御認識をお聞かせください。もう1点、水俣病特措法の37条に定める健康調査なんですけども、その進捗と見通しについても教えてください。
(大臣)まず、水俣病公式確認から64年を迎えました。例年ですと、水俣病が公式確認をされた5月1日に熊本県水俣市において水俣病犠牲者慰霊式が行われます。私も出席の上、水俣病慰霊の碑を前にお祈りをささげ、患者の皆さんとも再びお会いをしたいと考えていましたが、新型コロナウイルスによる影響に鑑み、式の延期が決定をされたということであります。水俣病については、これまでも申し上げてきたとおり、今日まで続く環境行政の原点です。昨年10月、水俣病犠牲者慰霊式に出席をして、私にとっては初めての水俣への訪問となりましたが、一度失われた環境や健康、地域社会の回復がいかに困難であるかを痛感しました。今年の職員向け年頭訓示においても、今年のテーマは水俣、福島、京都、パリであるということを、水俣の教訓を決して忘れずに、それを礎として仕事をしていこうということを環境省職員に話したところであります。今月は新しい新入職員も入ってきていますが、こういった新入職員にも、その原点を決して忘れることなく、環境省の取組を職員として進めてほしい、そういった思いは引き続き伝えていきたいと考えております。環境大臣室の私の席のすぐ横には語り部の緒方会長からいただいたこけしを置いていますが、私は日々このこけしを見ながら語り部の皆さんの言葉、こういった思いをしっかりと忘れないように職務に当たっています。引き続き、水俣病問題の解決に向けてできることを一つ一つ着実に積み重ねてまいりたいと。ただ、延期になってしまったことは私としては非常に残念な、お会いすることを、再会することをまた楽しみにしていた方々もいますし、特に昨年、小学校の男の子、女の子があの慰霊式で素晴らしい発表というか言葉を述べられたあの姿なども本当に印象的に焼き付いていますので、5月1日の延期が次回はいつになるかはこのコロナの感染拡大がどう食い止められるか、これにかかっていると思いますが、必ずその暁には出席をしたいというふうに考えています。
 もう1点ありましたが、昨年10月の水俣病犠牲者慰霊式当日に被害者団体の他、語り部や産業界の方々からお話のあった要望などについては、今事務方に議論をさせているところであります。引き続き、水俣病問題の解決に向けてできることを一つ一つ積み重ねてまいりたいと思います。
(記者)健康調査について状況を教えてください。
(大臣)水俣病特措法においては、メチル水銀が人の健康に与える影響などに関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在スピードアップを図るためにも、東京大学、そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。現時点で具体的な開発時期はと言われれば、その時期を答えることは現時点では困難ではありますが、引き続き関係者の御理解、御協力の下に着実に進めていきたいと、こう考えています。

(記者)日刊工業新聞の松木です。自治体におけるグリーン調達、環境配慮契約についてお伺いします。最近、環境省のウェブサイトで令和元年度の自治体アンケートの結果が掲載されました。それによると、グリーン調達方針を持つ自治体は全体で26%、環境配慮契約の方針は7%でした。国はグリーン調達、環境配慮契約とも高い実施率にあると思うのですけれども、この辺で自治体のグリーン調達、環境配慮契約を増やしておくためにはどうしたらよいのか。大臣がずっと呼び掛けてらっしゃるカーボンニュートラル宣言に対応される自治体が増えているように、大臣や環境省でリーダーシップを発揮されて自治体のグリーン購入や環境配慮契約を増やしていくお考えはないのか教えてください。
(大臣)グリーン購入の実施率、これは地方公共団体におけるものは、都道府県、政令市では全団体に実施していただいています。これは100%。政令市以外の市、一般市、そこでは7割台、そして町や村、町村では3割台の実施率ということになっています。2019年度、令和元年度に実施したアンケートによりますと、特に町村では人員不足、そして参考情報の不足、こういったものが大きな課題となっていると御回答をいただいておりまして、現状では無理もない面もあると受け止めています。環境省としては、実施に興味、意欲があっても実施余力の少ない地方公共団体が取り組みやすくなるような支援を強化していきたいというふうに考えています。具体的には、まず今年からグリーン購入法基本方針全国説明会の様子を環境省のユーチューブチャンネルに公表する試みを実施をしました。また、今年度からはグリーン購入を実施しようとする団体向けに、分かりやすい導入キット、これは発注書のひな型や予算要求用説明資料など、実務に役立つ資料などをパッケージにしたものがこの導入キットであります。この導入キットの作成、配布を予定しています。さらに、専門家の相談対応窓口を用意をする予定です。今後も、特になかなか実施率が低くとどまっている様々な課題もある町村など、より効果的に実施率が高まって、結果として気候変動、そして脱炭素、この取組が自治体レベルからも後押しをされるような施策を考えて検討していきたいと考えています。

(記者)読売新聞の安田です。コロナの廃棄物処理のQ&Aについてお尋ねしたいと思います。ホームページにアップされたものを拝見すると、非常にいろいろな各界向けに重要な話が書かれているかと思うのですけれども、ホームページというところで、特に一般の消費者、国民の目にはちょっと触れづらいのかなと思うところもあります。常々、大臣は発信の重要性について強調していらっしゃいますけど、これからこういう生活に密着したことをどういうふうに発信していく形態、方法があるかとお考えでしょうか。
(大臣)より良い発信方法が問われているというのは、このコロナ対策においては、政府全体としてこの広報という部分は大きな課題の一つだというふうに考えています。そして今、広報する場合においても、毎日テレビ等ではコロナ関係の番組が、特に報道番組関係はずっとやっていますけども、この状況変化によってその取り上げるテーマも変わっています。そしてまた、ネット、SNS、様々な媒体を通じていろんな情報がある中で、例えばこの廃棄物の関係で言うと、その情報を届けたい先にどういうチャンネルを通じたらしっかりと届けることができるのか、この広報の在り方というのは非常に問われるなとも思っていますので、今環境省はツイッターもやったり、こういうふうにホームページにアップしたり、私がこうやって記者会見で話をしたりありますが、引き続き、現場の御苦労されている皆さんがより感染リスクが低い形で国民生活のインフラを守っていただける在り方、そしてそれを協力をいただける国民一人一人の皆さんのモチベーションを上げていけるような、そういう広報とは何ができるか、ちょっと私も引き続き考えていきたいと。何かこういったことをやったらどうかとか、そういったことがありましたらぜひお寄せいただきたいというふうに思います。

(記者)琉球新報の知念です。沖縄県の米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物のPFOAを含む泡消火剤が漏れ出た問題の関連で伺います。問題を受けて琉球新報社が周辺の河川など5地点の水を採取し京都大学で分析していただいた結果、宜野湾市の宇地泊川で水1リットル当たり最大247.2ナノグラムが検出されました。環境省が水環境における指針値として検討している50ナノグラムよりもだいぶ多い結果となっていますが、受け止めをお願いします。
(大臣)今般の普天間飛行場におけるPFOSを含む泡消火剤の流出による環境影響については、沖縄県が4月11日に河川3地点、近隣の湧水2地点、4月14日に牧港漁港周辺において5地点の水を採取し、現在、分析を行っているところだと聞いています。環境省としては、関係省庁や沖縄県などと密に連携して、これらの水質調査の結果を踏まえ、環境影響の把握に努めるとともに、今後の調査に対する支援など、必要な対応を行ってまいります。
(記者)県の調査の結果をとりあえずは待つというお話かと思うのですけれども、今、環境省の方で暫定指針値の策定に向けた手続きを進めている最中かと思いますけども、今回の検査結果が今後の議論に与える影響はどのようなものがあるとお考えになりますでしょうか。
(大臣)事務方からありますか。
(事務方)環境省では、今、PFOS及びPFOAにつきまして、水環境に関する目標値の設定等に向けた作業を進めております。先般3月31日に開催しました中央環境審議会の専門委員会で専門家の方々に御議論いただきまして、目標値として、暫定的な指針値として50ナノグラムパーリットルについて合意をされたところでございます。現在、パブリックコメントを実施しているところでございまして、今後、必要なプロセスを経まして速やかに目標値を設定したいと考えております。

(以上)