小泉大臣記者会見録（令和２年３月30日（月）16:00　～ 16:32 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

（大臣）私からは今日はＮＤＣについて御報告をしたいと思います。ＮＤＣについて、今まで、私は何度も、日本の前向きなメッセージを国際社会に届ける、そしてそれが、正当に評価できるような報告をすることが、締切以上に一番大切である、そういうふうに、申し上げてきました。この方針に従って、政府内で調整を進めた結果、今日、地球温暖化対策本部において、日本が2015年に提出した約束草案、そこから、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始するとの方針を決定することができました。まず、関係省庁、協議に当たってくださった全ての関係者のみなさまの御努力に、御理解に心から感謝をしたいと思います。この方針をＣＯＰ決定で求められているＮＤＣ提出に反映をして国連に提出をすることによって、日本の積極的なメッセージとして国内外に発信したいと思います。様々な制約がある中で、今回のＮＤＣの提出のあり方、そして中身は、私からすれば、制約のある中で最善の結果だと、報告になったと思います。以下、ポイント三つ申し上げます。一つ目は、まず現在の中期目標を26％を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく、更なる削減努力を追求するため、中長期の両面で行動を強化する観点から、地球温暖化対策計画の見直しに着手する。また、この計画の見直しの後、その内容を反映した追加情報をＣＯＰ26までに提出する予定だということ。二つ目が、さらに、そのあとの削減目標の検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス全体に関する対策、施策を積み上げて、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すということを、今回書いたということ。これは次回のパリ協定上の５年ごとの提出期限を待つことなく進めます。３つ目がさらに長期目標に関しても、昨年６月に決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、2050年にできるだけ近い時期に、脱炭素社会を実現できるよう努力していくことを書いたこと。これは今までの表現は、2050年以降できる限り早い段階で脱炭素化ですから、この2050年にできるだけ近い時期にということを、盛り込むことができたことも、今まで以上の前進だと私はとらえております。今日決定したＮＤＣは、速やかに手続きを進めて、国連気候変動枠組条約事務局へ提出をする予定です。また本日の地球温暖化対策推進本部においては、2018年度の地球温暖化対策計画の進捗状況の取りまとめも行いました。その結果も踏まえつつ、今日決定したＮＤＣの方針に基づいて、政府内で地球温暖化対策計画の見直し作業に、着手をする予定です。こうしたことを通じて、国内の気候変動対策を強化して、世界の脱炭素化をけん引していきたいと思います。最後になりますけども、今回のことを受けて、様々国内外で反応はあると思います。そういった中では、ぜひ、今回の提出を御理解いただきたいというのは、そもそも、26％自体、変えることはなかなか難しいだろうと、そういうことが言われている中で、26％の確実な達成にまずは努力をするということとどまらない、そういったところまでしっかり、今後の追加情報の際に意欲的、野心的だと、こういうことを目指していこうということを明記することができたことは非常に大きいと思いますので、１回でこのＮＤＣは完成をするものではなくて、今回ＮＤＣをまずは、今後の意欲的野心的な数値を目指すことの、いわば宣言のような形で、１回目は今回提出をして、国内で地球温暖化対策計画の見直しの後に、ＣＯＰ26までに、私の中ではいわゆる２回目の提出をしていくための調整を更にこれからしていくと、そういったことを御理解いただければと思います。国際社会でも、様々な国や、また、私も会っていた方もいますので、今回の、日本の提出の意図、そして、この提出の形に至ったことっていうのは、誤解なく伝わるよう、しっかりと説明をしていきたいというふうに思います。冒頭私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）日経新聞の安倍です。幹事社から二つお尋ねいたします。一つ目が、今回、ＮＤＣの再提出ということで、温暖化ガス削減に向けたそのメッセージが、どれだけ強いものになっているのかということについてです。私も事前によく見させていただきましたけれども、数字自体は引き上がりませんでしたが、最大限やっぱり努力していくというようなメッセージっていうのは私自身も伝わってくるものがありました。この解釈なんですけれども、2030年度に26％削減目標という、その上積みに向けた、その再検討をもう始めるというぐらい、力強いものなのかどうかですね、どこまで踏み込んでいるのかっていうようなことについてお聞きしたいなと思います。それが一つ目です。あと二つ目が、この中に書かれている野心的な削減努力についてです。内容では人口構成とかあと水素社会の実現といったことが書かれていると思いますが、小泉大臣、かねてから問題視されている石炭火力政策についてはこの削減努力の中で、どのような意味を持っているのかということについてお聞きしたいと思います。
（大臣）まず１点目になりますけど、今、安倍さんがおっしゃったように、この26％。これを達成することすら、容易なことではないという中で、まずはこの目標を確実に達成をする上でそれにとどまることなく、意欲的そして野心的なことを目指していくっていうことは、ここまで正直言って調整は大変でした。調整の中でも、コミュニケーションを積み重ねて、ここまで、26％で終わりではない形に、関係省庁と合意をした上で、政府が提出をするＮＤＣに持ってくることができたことを、ぜひですね、これからの温対計画の見直し、そして、いかに更なるまさに意欲的野心的な形に、実現につなげていけるかということは、まさにこれからが重要なフェーズに入ったというふうに御理解いただければと思います。そして、未来投資会議などでも、今度、環境エネルギーというのが特出しで、議論をされるような場が持たれることになりますが、まさにそういったことも、環境とエネルギー一体不可分な中で、議論される場が新たにできることは、こういった見直しや、ＣＯＰ26に向けての、政府全体の議論をした上で、ＣＯＰ26に臨まなければいけないっていうことを踏まえたら、前向きなことになるんではないでしょうか。そしてもう一つが、この野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指しという、この表現と石炭の関係ということでありますが、まさに石炭とか何か一つに絞ることによって、野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すということではなく、ありとあらゆる努力をしなければ、野心的な削減努力を反映した意欲的な数値にならないと思います。それだけ26％という、このファクトだけ見ればわかる通り、20から22％は原発だと。それが純粋に見れば、どれだけのものが稼働しなければ、その26％目標が達成できないのかというのは明らかなわけで、だからこそ26％を達成することだって大変だと。そういった中であったとしてもそれにとどまることなく努力をすることを、今回明確にしたことというのは、まさにどれか一つだけで、この意欲的な野心的な、数値を達成できるものではないことは明らかだと思います。そういったことを、関係省庁、政府全体、積み上げていく努力が始まると。そういう理解をしていただきたいと思います。

（記者）テレビ朝日の中村です。今回、この中身について大臣は制約がある中で、最善なものになったというような表現されてらっしゃいましたが、改めてこの制約というところに関して、大臣が一番感じていらっしゃることを改めてお願いします。
（大臣）まずわかりやすい制約というのは、エネルギー政策を所管をしてないということですよね。そういった中でも、環境省として、環境大臣がＣＯＰに行くわけですから、国際外交の中の最前線に立って行く立場として、どれだけ、Ｇ７初めてとなるＮＤＣの提出、日本に対する国際社会の見方。これは特に、今後、最大の排出国でもある中国、そして、大排出国でもあるインド、Ｇ７以外の国々に対しても、影響ありますから。もしも日本が最初に出すのであれば、決して、パリ協定の野心を、水を差すようなことにならないようにしなければいけないというのが私の思いでした。そしてそういった思いを国際社会が持っていて、それを様々なチャンネルを通じて、私、そして周りに対しても届いていました。しかし、そういった中で、いわゆる２月の締切と言われていることを、どういうふうに理解をするのかで、様々なこれは見方があります。私はその中でも、２月という締切にこだわりすぎるあまり、その中身が、意欲を全く感じさせないようなものになってしまっては、締切を守ったことの評価なんてゼロなわけですから、中身が重要なんだということを再三、私は内外の関係者に訴えてきました。当初、去年のＣＯＰ25マドリードが終わった後に、あの直後に、提出をという動きもあった中で、仮にあの時に提出をしていたら、26％の目標のその先を追求するということは、私は実現不可能だったと思います。それから、様々な調整努力を関係の皆さんと一丸となってした結果、締切以上に中身だと。野心的な思いを日本は持って取り組むということを伝えるという、最重要に重きを置いたことは反映できて、締切を２月にこだわることなく、今回３月末ということになりましたが、第１回、今回で提出、そして次回に向けて、意欲的、野心的な数値を目指す。このことで合意をして提出をする形になったことは、まさに、様々な制約がある中で最善の形になったかなと思ってます。

（記者）ＮＨＫの杉田です。大臣今おっしゃった中で、ＣＯＰ26までに追加の情報を提出したいということをおっしゃっていたと思うのですけど、現時点でどんなことを盛り込みたいと思っていらっしゃるのか。お考えがあれば御説明いただければと思います。
（大臣）現時点ではまさにこれからが勝負ですから、予断を持って言うことは、今の時点では差し控えた方がいいと思いますが、まず、そもそもこのＮＤＣの提出がどうなるかという大方の見方は、26％で変わらず出すんだろうという見方が大勢だったと思います。そういった中で、26％の確実な達成にとどまらず、そのあとに意欲的野心的な数値を目指すという、そういったことを、今回各省合意をした上で、政府提出に至ることができたこと自体が、私は、日本の国際社会対する前向きなメッセージを表している、そういうことだと考えています。今回地球温暖化対策計画の見直しに着手というのも明確にしました。これで今回、見直しをされた後に、今回提出したＮＤＣをより正確に対外的に説明できるような追加情報として、この計画の内容を踏まえた我が国の積極的な施策等について必要な情報をＣＯＰ26までに提出をする予定、ということになりますので、これから、この計画の見直しと、それと更なる削減努力、この積み重ねを関係省庁としっかりと積み上げた上で、臨んでいきたいなと思っています。

（記者）毎日新聞の鈴木ですよろしくお願いします。先ほど大臣が締切を守る評価っていうのもゼロだと、断言の仕方をされていました。今回のＮＤＣの中身を見ていると、やっぱりちょっとわかりにくい部分がどうしてもあると思います。締切を守りながらも、改めてＣＯＰに向けて再提出するっていう内容で、こういう内容ならば、そもそもＣＯＰの直前まで出さなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜそういう判断にはならなかったのか大臣の受けとめをまず教えてください。
（大臣）まさにそれが環境省だけで出すものであれば、鈴木さんがおっしゃったような選択肢はあったと思います。つまりＣＯＰ26まで出さないと。しかしこれは政府全体で出すものですから、関係省庁の思い、そういった中で、できる限り締切と言われるようなものを、大切にする中で、かつ、野心的な思いというのを誤解なく国際社会に伝えるためには、どういった出し方があるのかという中で、私今までも会見でＮＤＣのことについて何度も質問されたときに、提出の仕方にも様々な工夫があると思うっていうふうに答えていた意味は、今だから言えますが、当初から複数回っていうことを考えてました。そういったものもまさに、環境省だけで出すものではなくて、経産省、そして外務省、様々な省庁の御理解、御協力、これがあった上で臨むわけですから、そういった中での、こういう形になったということは御理解いただきたいなと思います。
（記者）ＣＯＰまでの再提出については、しっかり議論していただきたいんですけれども、その先の話として、来年以降、エネルギー基本計画の見直しに向けて政府で協議を進んでいくと思うんですけれども、その時にですね、特に電源構成の比率ってすごい議論が大事になってくるのかなと個人的には思っていて、原発ってのは30年比で、20から22％ぐらいっていう数字になってるんですけれども、現状ではそこまで達していないという現状もありつつですね。あと今後の10年、どういうエネルギー政策を考えていくのかという中で、大臣御自身が、その原発の数値をどうしていくべきかという部分とですね、その他の再エネとかですね、化石、石炭火力の数字についてどういう方向を目指すべきかっていうお考えがあれば教えてください。
（大臣）今日は様々な制約っていうことも言いましたが、まさに制約っていう一つは、今のエネルギーミックスの中で、いかに前向きなメッセージを届けるかってのは非常に苦心をしましたね。そしてこれからもそれはすると思います。しかし一方で、このエネルギーの政策を今後どうしていくかっていうことは、もう、目を背けてはいられない。早く前に向かって、国民的な議論をしなければいけないんじゃないかという思いが、私だけではなくて、あるからこそ、未来投資会議の場で、環境とエネルギーというか、これから改めて新設をされて、私が今聞いているとこだと４月中には始まるだろうと。そして第１回目は私が意見表明を、梶山経産大臣とともにすることを考えているというのが西村大臣の記者会見でも言われた通りだと思います。そういうことを考えれば、エネルギー基本計画の見直しってのはスケジュール的には来年だと言われていますが、このエネルギー政策をどうするかという議論は、事実上、未来投資会議のそういった場も含めて、始まることになる。そういう理解をしています。

（記者）朝日新聞の石井です。ＣＯＰ26までには、いずれにしても、エネルギーミックスも変わらないんで、この数字でいくと、2025年までに、前に、引き上げるつもりがあるということで、理解してよろしいんでしょうか。それで、もう一つ考え方として、そもそも温暖化防止の方が先にあってエネルギーを考えていくっていうことが、本来必要になってきてるんじゃないかと思うんですけど、そのエネルギーミックスの整合性、整合的にエネルギーミックスが決まってからっていう形だとどうしても、さっきの制約の話じゃないですけど、限られた中でしか動けないと。要するに、温暖化の目標があって、エネルギーのミックスを考えていくっていうようなことを、本来やるべきじゃないかというふうに思うんですけど、それはどういうふうに考えているんでしょうか。
（大臣）まず、今回の第１回目では26％のことは変更していないのはその通りですけど、ＣＯＰ26まで、この追加情報を加えた上で２回目を提出をすると。まさにこの追加情報という中に、どれだけのものを入れられるか。それこそ本体計画の見直し、そして様々な削減努力、こういったことを関係省庁といかに積み上げていけるかだろうというふうに思います。そして、今石井さんからは、エネルギーミックスの改定と整合的にっていうことと、次回のパリ協定上の５年ごとの提出期限ということの絡みがありましたけど、まさにここに明確に書いたのは、この５年ごとのパリ協定の提出期限を待つことなく、この更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す、ということは明確にしているわけです。ですので、日本の国内のスケジュールで言えば、このエネルギーミックスエネルギー基本計画、これを実際に変える。そのスケジュールは来年ということになりますが、ＣＯＰ26は予定通り行われれば、今年の11月の予定ですから、その11月までの間に、いかにこの追加情報をよりよいものとできるか。そしてそれがこの中に明確にした、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値、という形で反映をできるか。これはまさにこれからの話だと思います。ですので、関係省庁とはしっかり、コミュニケーションとそれぞれの努力を重ねて、いいものにしていきたいというふうに思います。

（記者）日刊工業新聞の松木です。２月の上旬に、企業とか自治体の連携した組織の気候イニシアティブが目標強化を訴えるメッセージを出して、それで企業142社がそのメッセージに賛同したと思います。今回の決定っていうのが、企業が賛同した目標を引き上げて欲しいといった企業の要望に応えているものなのかどうか、特に企業が賛同した理由として、政府が目標を据え置いたままだと、国際的に気候変動対策に消極的というふうに映って、それが日本企業のビジネスの障害になるっていうふうな発言もしていました。改めてになりますが今回の決定というのが企業の要望に応えたものかどうなのか、大臣がどう思っているか教えてください。
（大臣）企業の皆さんのそういった後押しがなければ、今回の発表のように、26％にとどまらない、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すということを書くことには至らなかったと思います。そういった意味で、そういった声を上げてくださった、民間の企業の皆さんには心から感謝をしたいと思いますし、この１回目のＮＤＣを提出してこれからがまさに勝負です。この温対計画の見直しと並行して、どのような削減努力を積み増すことができるか。そういった中では、今回、声を寄せていただいた企業の皆さんが、今回で終わりではなくて、ぜひ、これからの地球温暖化対策計画の見直し、そしてこれからも努力を注視してもらいたいというふうに思います。そして暁に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数字になるようなことに一緒になって、胸を張ってＣＯＰ26に臨める環境をつくれたらなと思います。ですので、今回そういった声を上げてくださった100を超える企業の皆さんには、今回の１回目で、26％というのは確実に達成するという上ではその水準にとどまることなく、ということまで繋がったのは、そういった皆さんの声のおかげでもあると。そういったことをお伝えいただきたいと、そういう理解です。

（記者）ガスエネルギー新聞の石井と申します。三つお聞きします。一つ目は、すでにこのＮＤＣは策定した時から国民、自治体、企業の努力が始まっています。今までのところの、この努力をどう評価されているかが１点です。ここのそれからこのポイントとしての以下の３点と書いているこの２ページ目の②なんですけども、その後の新たな削減目標というのは、30年の話なのか、30年より後の話なのか、少しちょっとわかりにくくなったので、そこをお聞きしたいと思います。二つでいいです。すいません。
（大臣）まず１点目いただいた自治体や民間企業とかの今までの努力、それをどう見ているかということですが、急速なこの脱炭素に向けた動きを頼もしく、そして心強く、大変ありがたく思っております。特に環境省としては、いかに需要サイドに対して働きかけをしていけるかっていうのが、環境省としての組織ができることとしては直結しますので、国際社会にも注目をされている、政府ではないノンステートアクターとしての脱炭素の動き、これは企業と自治体を意味しますが、企業において言えば、ＴＣＦＤ賛同企業は世界一。そしてＳＢＴは世界で２位、ＲＥ100は世界で３位、これすべてにおいてアジア１位、このことが、国際社会の中で発信をする上でも、日本の民間企業の、意欲的な脱酸素に向けた取組として、必ずと言ってほど触れられますので、こういったことを高く、内外から評価されています。そして、自治体の動きはゼロカーボンシティを、今環境省としても後押しをしていますが、当初、今年のうちに、6500万人目標というものの達成を掲げていましたが、もう今の時点で、３月末ですけど、6200万人。ここまで来た急速な高まりは、自治体の皆さんの気候変動に対する危機感と、そして脱酸素に向けた意欲のあらわれだと思いますので、そういった皆さんとともに、今日申し上げたような、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指していきたいというふうに思います。そして二つ目に御指摘のあった、ポイントの３点のうちの②。その後の新たな削減目標の検討、これが、2030年以降とどういうことかっていうことでありますが、まず①に現在の中期目標26％、これを確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく、中長期の両面で更なる削減努力を追求する行動を強化する観点から、温対計画の見直しに着手し、その見直し後、追加情報を国連気候変動条約事務局へ提出する予定。これを受けて、②の、その後の新たな削減目標の検討はっていうことでありますから、今回、まずはこの26％の削減を確固たるものとした上で、それにとどまらない形で、更なる削減努力を追求することは、明確なのが①の中に書いてあります。ですので、その後の、まさに新たな目標、この削減目標の検討というのは、このエネルギーミックスと整合的に、このＣＯ₂排出とともに温室効果ガス全体に関する施策、対策をいかに積み上げることができるかにかかっている。そういったふうに受けとめていただければと思います。大事なことは、26％で終わりですよと、そういった提出ではなくて、その水準にとどまることなく、更なる野心的な意欲的な数値を目指すということに繋がっているということが重要なことではないかなと思います。

（記者）環境新聞の小峰でございます。二酸化炭素の場合石炭火力発電所の他に、もう一つのＣＯ₂排出の雄である、鉄鋼業界があります。先頃ＪＦＥが、京浜地区の高炉の運転停止を発表しています。また、日本製鉄も高炉の大幅見直しを検討を始めています。こういう中で、ＣＯＰ26までの追加情報、この高炉の縮小ということが、何か盛り込まれる可能性はあるんでしょうか。
（大臣）まさにその追加情報の中に、どういうものを追加の情報として、前向きな形で組み込めていけるかどうかはこれからしっかりと関係省庁で、協議、議論すべきことだと思っています。現実に今鉄鋼業界が、再編、合理化、ものすごく動いています。そして、このコロナの影響によっても、全世界的な産業構造の、動きというか変化というのは、間違いなく出てくるでしょう。そういったことも含めて、これからの追加情報の具体化に向けて、関係省庁としっかりと、最新の動向も踏まえて、反映できるように努力をしていきたいと思っています。

（以上）