大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見冒頭発言（令和２年２月25日（火）11:00 ～ 11:33 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今回ブンアン２という私の問題提起をきっかけに契機としまして、関係省庁間で議論を行いました結果、「４要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意しました。なお、ブンアン２については、日越首脳会談共同声明で協力を確認している案件であることなどを踏まえ、公的支援を実施する方向となりました。「４要件」の見直しについて関係省庁で議論することについて合意が得られたことは、脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出せたことでありますから、なかなか石炭の政策で脱炭素に向けた前向きな動きがないというふうに見られている中で、非常に大きな意義があると思います。今後「パリ協定の目標達成に向け」、６月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、石炭火力輸出支援の「４要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることとなります。
この「パリ協定の目標達成に向け」という合意の中の文言の意味でありますが、パリ協定第２条に規定されている、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分下回るよう抑え、また、1.5℃に抑える努力を追求すること、食糧生産を脅かさないような方法で気候変動の悪影響に適応する能力と気候への強靱性を高め、温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること、資金の流れを温室効果ガスについて低排出型である発展に適合させること、この三点の達成に資することを意味しています。この議論を前向きなものとするように、私としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向けて、環境省内において、有識者による懇談会などを設置するなど、発展途上国への協力も含め、議論することも今後検討していきたいと考えています。
「４要件」の見直しに向けて問題提起をして以来、この合意に至るまで、度重なる調整に汗をかいていただいた全ての関係者の方々に感謝をしたいと思います。私として、今回の合意の大きな意義というのは、基本的にこの「４要件」の見直しというのはエネルギー基本計画ともつながることです。しかし、エネルギー基本計画の見直しは来年以降の話ですから、そのスケジュールではCOP26にも間に合いません。そしてインフラ輸出戦略の見直しも、この12月に予定されておりますから、それでも間に合いません。ですので、今回、インフラ輸出戦略骨子策定という、６月というタイミングで結論を得るということで合意できたことに大きな意義を感じております。問題提起以降、様々な形で応援いただいた方も多くいらっしゃいますので改めて感謝したいと思います。私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）朝日新聞の松尾です。個人的には大きな進歩である第一歩と思うんですけども、一方でまず４要件の、何を見直すことを目指すのか、基本的な方向としては厳格化するという方向でいいのか、その当たりをはっきりしてほしいのと、これに関連してそもそもの話になるんですが、今の話ですとエネルギー基本計画は閣議決定されたものであると、閣議決定したものをそれ以外の方法で上書きすることがそもそも可能なのか、そのあたりのことをお答えいただくと幸甚です。
（大臣）まず４要件の見直しの方向ということでありますが、見直す方向はより厳しくというのは当然な話だと私は思っております。もしもそれが必要なければ見直すこともないわけですから。そしてこれをどのように４要件を見直すかというのはまさに今後各省庁の中で議論することで合意しているということですから、これから６月まで、その中で議論されることだと捉えています。そして二つ目のエネルギー基本計画との関係については、スケジュールとしては私が先ほど申し上げたとおりです。そしてこの次期エネルギー基本計画の検討が期限である来年の７月に始まるっていうふうに承知していますけど、その検討においてはこの新しいインフラシステム輸出戦略の内容を踏まえて関係省庁と議論されるっていうふうに理解をしていますから、今回まずはこのインフラ輸出戦略の骨子で、これをどのように盛り込むか、そういったことから積み上げでつながっていく話だと私は思います。
（記者）１点確認なのですが、骨子において進展が見られれば、それは次期エネ基にも反映されるものである、そういう理解でよろしいでしょうか。
（大臣）今のインフラ輸出戦略の中で、この４要件も含めてエネルギー基本計画が引っ張っている、そういったこと考えれば、それは当然のことだと思います。
（記者）毎日新聞の鈴木です。簡潔に、一つ懇談会を設置すると話があったんですけれども、環境省独自のものなのか。
（大臣）まず環境省内でと考えています。懇談会なのか、有識者会議なのか、そういった形はよく詰めたいと思いますし、どういった方に入っていただくか、そしてまたヒアリングなどさせていただくか、これはよく詰めたいと思っています。ただいずれにしても、これで、石炭火力の輸出に関する４要件を表でしっかりと様々な意見が、議論が交わされる環境になったわけですから、データとかファクトとかをしっかり共有されて、議論されるような場にしたいと。そしてそれを６月の見直しに向けて、良い形で反映できるように、御尽力をいただきたいと。そういったことについてどういったあり方がよいか、詰めたいと思います。
（記者）そもそもの疑問として、その輸出政策について、主管は経産省であったり、JBICについては外務省だったり財務省が主管だと思います。そこでその環境省は、音頭を取ってやるのはそもそも制度として可能なのでしょうか。
（大臣）まず、今回の合意のきっかけは問題提起から始まりました。そのことからわかるように、環境省としてできることを、何なのかということを詰めた中での、一つの政治判断ですけど、ああいった問題提起がなければ今の形では繋がってなかったと思います。そして、環境省はエネルギー政策の直接の所管ではありませんが、COPという最前線に立つのは環境大臣です。今後、COP26の場に、誰が大臣として立つかはいずれにしても、国際社会から石炭火力の批判に覆われて、先進的な取組が伝わらない形で、大臣を送り出すようなことは、私はあってはならないと思います。ですから、今回のことをきっかけに、動かないと思われた山が動く、日本がこの石炭政策の部分でもアクションを取る、っていうメッセージが国際社会に届くというのは 非常に大きいことだと思います。COPを経験している私からしても、これは内外に響くものであると思いますね。
（記者）最後に、その立ち上げる検討会の中で、エネ庁とかですね、外務省も巻き込んで公の場でオープンな場でもしたいって思いがあるということですか。
（大臣）オープンかどうかは、一番本音の話がしやすい場を作ること大事だと思います。ですので、エネ庁そして外務省を含めて、目指しているところは、いい見直しの形を作ることですから、それに資する形であれば、まさに懐広く様々な形の声を聞くとも大事だと思いますが、まだ具体的にどういう方を、っていうところまでは至っていません。
（記者）時事通信の武司です。４要件なんですけれども、４つ書いてあるんですが特にどこが大臣として課題だと思われているか、ということと、またそれを厳格化することによって全面撤廃のような形に繋がるのかっていう見通しについておねがいします。
（大臣）見通しは現段階で、４要件の見直しの議論をすることで各省庁合意をした段階ですから、そこはまさにこれから実りある議論をしていきたいと、良い結果につなげていきたいと思います。そして４要件の中で、ブンアン２について問題提起をしたときにも触れましたが、COP25の前も様々関係省庁とやり取りをしました。その時にやはり多く言われたのは、我が国の高効率な石炭火力の技術だと、そういう風に盛んに言われました。そして日本がやらなければ中国が席巻してしまうから、日本がやらなければいけないんだ、という風にも言われました。しかし例えばですよ、この４要件の２つ目にある我が国の高効率石炭火力に対する要請があることっていうのが２つ目ですよね。これのじゃあ、実際に日本の何が我が国の高効率な、っていう風になっているのかっていうことで問題提起をしたわけです。そして４つ目の最後には、USC 以上という形で超々臨界、これをあげていますが、今、超々臨界の技術で言えば中国は同等もしくはそれ以上のものも出ています。そして、USC のタービンなどを作れるというメーカーは日本や中国にも限りません。こういったことのデータ、ファクトっていうのは積み上がっているわけですから、まさにそういったことをしっかりと議論の土台で今後議論を進めれば、いい方向の議論ができるはずだと思います。
（記者）例えばもっと更に効率が高いっていう条件のもとでないと輸出ができないっていうような、そういう方向に持っていくっていうことでしょうか。
（大臣）まさに今回の合意の中で、パリ協定の目標達成に向け、という意味は先ほど私３つ申し上げましたが、２℃目標そして、1.5℃さらに資金の流れを低排出型である発展に適合させること、そういったこととこの３点に資する、そういった方向での見直しである、その議論をするという理解です。
（記者）産経新聞の奥原です。４要件の見直し議論については、これはどういった場で行われて、どんな省庁が参加されるのかということをお聞かせください。
（大臣）まずスケジュールは６月ですから、結論を得るには。そんなに時間はないと思っています。もうすでに３月になろうとしている段階ですから、この骨子の策定に向けて、関係する省庁との議論、最後はそこに乗るわけですから。
（記者）菅長官の、決裁というか、許可っていうか、判断もあったかなと思うんですけども、先週日曜日の官邸でのコロナ会議の後、結構長い時間喋られていたかなと思うんですけども、この４要件の見直しについてのお話の調整があったんでしょうか。
（大臣）日頃から、あの件についてお話を共有させていただいたりもしていますし、もちろんこの案件についても、私から現状などお話をしたこともありますし、様々今回この合意に至った中で、各省庁調整にあたっていただいた方々には本当に感謝をしたいという風に思います。
（記者）４要件の議論っていうのは各省庁間で、これまで従来からやってこられたと思うんですけども、COP25の前にももちろんやられておられましたし、具体的に何がこれから異なってくるんでしょうか。
（大臣）まず、事務方同士で積み上げるところはもうこれ以上は進まないというところだったっていうことだと思います。それ以降は、政治判断がなければ動かない。まさにそういった一つの動くきっかけだったのが、あの問題提起をきっかけにしたところかなと思いますし、やはり昨年のCOP25、あれに臨むまでも、この議論はしてるんです。そしてその中で、私が言われてきたこと、そしてその中で感じたこと、COPで国際社会の最前線に立った経験、すべてが今つながっていると思いますね。ですから私は今回この合意というところで御理解を最終的に頂いた関係省庁の皆さんにも感謝しています。今までなかなか、この見直しの議論をすることだって、うんと言わなかったんですが、そのことに対して今までの経験も踏まえて経緯も踏まえて、６月までに見直しを議論をしようと、そこっていうのは、やっぱりそれぞれの省庁での御苦労はあったと思います。ただそれを受け止めて今回６月までということで合意できたこと、これはやはり事務方だけで登るにはもうこれ以上は登れないっていうところでの政治のメッセージっていうのは不可欠だったと思いますね。
（記者）NHKの杉田です。今回大臣が問題提起されていたブンアン２に関しては、必ずしもその４要件に合致していないっていうわけではなく、おそらく解釈の問題でもあったのかなと思っていて、その日本のプラントではなかったということに関しては。今回のその４要件の見直しは、例えばより具体的に大臣がおっしゃっていたような日本のプラントじゃない場合にはしないとかそういう見直しになるのか、もし大臣の思いがあればお伝えいただけますか。
（大臣）そこもデータとファクトをしっかり提示したうえでの議論になることが望ましい。そうすれば、自ずと方向性は見えてくるという風に私は思っています。
（記者）COP25でも議論になりましたけど、輸出だけではなくて国内の石炭火力政策の批判があると思うんですけれども、一方で少し問題をすり替えてるような、思いも感じられて、輸出にその注目するっていう点に関しては、このことに関してもし大臣の思いがあれば。
（大臣）それは全く当たらないと思いますね。すりかえどころか、真正面から問題提起しているわけです。そして今までこの４要件をどうにかしたいと思っていた方がいる中でそれでもなかなか動かなかった。これは真正面からぶつかった結果だと思いますから。そして国際社会において、日本の中で石炭に関する批判の中でも、強い批判のひとつは日本と途上国に対する石炭輸出に対する批判です。こういったところ、いきなり、万能薬のように、すべての批判を打ち消すようなメッセージを今取れるか、そして環境省としてできるかって言ったらそれは現実的ではない中で、政治というのは実現可能性の追求ですから、その中で環境省として何が出来るか、どこだったら風穴が空くか、そういったことを考えた一つがこの輸出についての風穴を空けなければいけない。そしてこの後、間違いなく石炭火力はじめエネルギー政策の議論になると思います。そういった議論をしていくきっかけになるとしたら、これはまさに真正面から向き合った結果じゃないですか。
（記者）読売新聞の安田です。今回の発表について、まず一歩かなと思うのですけれども、各国がもう石炭はもうやめますという風に言っている中、その国際社会でですね、この４要件の見直しの議論を始めますと、厳格化ということになったとして、厳しくできましたとしても多分それじゃあ国内どうするんだとさっきNHKさんの質問もありましたけれどもそういう反応もあると思うのですけどね。今回のそういう決定、方向性をどういう風に国際社会に発信していこうとお考えですか。
（大臣）まず、今の御指摘にもあるように、世界はこれぐらい動いてるから、日本がこれぐらい動いてもどうなのかっていうのは、国内の受け止めではそれはあるかもしれませんね。しかし国際社会の見方というのは 1ミリも動かない日本ですから。動くか動かないかって、ものすごく大きいと思います。そしてこの石炭政策について語れることがあるかないかってのいうは、世界に出た時に全く置かれる状況は違います。COP25の私を見てください。 挑戦したけど、残念ながら今回には間に合わなかったと。でもCOP26はそれは言わなくて済むんですよ。少なくとも一つのアクションをとっている。脱炭素社会の実現に向けて、日本としてできることを考えて動いているというメッセージを発信するには、間違いなくこの石炭という部分について、何かしらの前向きなメッセージを発することなくして、前向きなメッセージが伝わることはない。いくらフルオロカーボンのことを言っても、他のことを言っても、じゃあ石炭は、と言われてしまう今までと、一歩でも動く、そういうこれからとは大きな違いがあると捉えています。
（記者）TBSの守川です。ブンアン２について確認なんですが、大臣の御説明ですと政府間合意があったのでこれに関しては続行ということだったと思うのですが、これまでのその問題提起の中ではですね、設備がそもそも日本のものじゃないというのがおかしいんじゃないかというのと、日本の高効率石炭火力の要請っていうところに合致しないという、それが合致しないんじゃないかという御指摘だったと思うんですが、今回の続行の判断としては、そのハイレベルな設備であって、日本側が運営するのであれば日本に対する要請という要件をクリアできるという判断のもとで、続行ということになったという理解でいいんですか。
（大臣）まず、日越首脳会談案件だからというのがストレートなところだと思います。ただそれを踏まえた上でも、今回４要件の見直しで合意ができたところっていうのは、やはり、あの問題提起がなければここまで動くことはなかったと思いますので、あの個別のプロジェクトっていうことと４要件という仕組み全体にかかるもの、これで言えば仕組みを動かさなければ今後の波及はないわけですから、今回その仕組みの部分の４要件の見直しへの議論をすることに合意ということは、大変前向きなことだと思います。
（記者）ブンアン２に関しては間に合わなかったんだけれども、これから新しい案件に関しては、４要件を見直して、より良いものにしていくという判断をしたという理解でいいですか。
（大臣）その判断をしたのは環境省ではなくて、まさに関係省庁がそれぞれの意見をぶつけた後の調整の結果だと思いますから、その結果に対しては環境省としては受け止めます。そして環境省として、そもそも問題提起をしたきっかけってのいうは、おかしいと思ったから問題提起をしているわけで、今後まさにこの見直しの議論の中で、我々が問題提起をした中で訴えてきたこと、そして新たに、あれ以降、例えば自然エネルギー財団の皆さんからはレポートなども出ていますし、様々石炭に関するデータ、そして世界の状況は表に出てくるようになりました。こういったこともつき合わせて前向きな結果につなげていければと思っています。
（記者）朝日新聞の石井です。現実には動いてるブンアン２を含めて４つくらいあると思うのですけれども、これは全て容認というような考えでよろしいですか。それで今度見直ししたのは、それ以降にかかってくるっていう風に考えればいいんでしょうか。現実的に４つの仕掛品以外に、新しいものをやるって現実は難しくはなってきてると思うんで、これをきっかけに、終わりが見えてきたというか仕掛品以降もやらないことになるという風に大臣はお考えなんでしょうか。
（大臣）まずこの今後の個別っていう話ですが、環境省としてのスタンスっていうのは、まさにこの４要件という中で今までこのブンアン２について私が提起したような問題意識は変わりません。この見直しの６月に結論を得るまでの間も。そして見直しをしている中で６月に結論を得た場合、それが骨子ですから、その骨子がインフラ輸出戦略という形の戦略になっていくのが12月、そして来年の７月以降エネルギー基本計画という話に、仮に、今見えているスケジュールの中で言うと、環境省としてのスタンスは今後とも言っていきます。この見直しが終わらなければ、これ以外は言いませんということではありませんし、私自身問題意識を持っていきたいと思います。
（記者）毎日新聞の岩崎です。４要件を議論した結果、見直さないという結論はあり得るのか教えてください。
（大臣）そうなったら、まさにサプライズですけどね。見直さなかったら、見直しをスタートするという議論の合意はあり得ないわけですから、そういうことはないと思います。御指摘のところは、霞ヶ関文学をよく読むとどうなのかということにもつながるのかもしれません。しかし、今回パリ協定の整合性、目標達成に向けてということ、そして何よりも大きいのは６月にピン留めをしていることです。それまでに結論を得るわけですから、そういった中でこの４要件が一言一句変わらずそのままで見直しについての議論をしましたという結論が出たなんて、それこそそんな恥ずかしいこと国際社会に言えるわけもないし、そんな結論になるのであれば、そもそも見直しについて議論は表でしない方が良いと思います。なので、６月間違いなく、今のままの４要件が議論した結果、このままですなんてことは、100％あり得ないと私は思います。
（記者）環境新聞の小峰です。今後のスケジュールの中で、６月に骨子が決まる、そして12月にインフラ輸出戦略が決定する。そうすると、今年の６月の骨子は効力があるのでしょうか。
（大臣）骨子は、戦略を作っていく上で必要なプロセス。まさに骨子ですから、大枠の部分が決まるわけです。そこにはまったものが戦略の中に入っていくわけですから、効力というのは戦略が策定された時に効力だと思いますが、骨子の策定で入らなければ12月の戦略でも入らないということですから、６月で結論を得るというのは、結果として、効力を戦略が作られたときに効かせていくためのピン留めであり、なおかつグラスゴーでのCOP26は、12月より前に行われるわけです。それまでのアクションの積み上げがなければ、COP26で言えることはないわけです。そういった中で言えば、来年のエネルギー基本計画の見直しでもなく、今年の12月のインフラ輸出戦略の見直しでもなく、この骨子の策定の時が、私は大きな意味がある、そういう国際社会との会議、こういった場のスケジュールを考えたときに大きな意味があると捉えています。
（記者）６月の骨子をもって決定ではなくても、JBIC国際協力銀行や商社等は、その方針に基づいて自主的に撤退せよという意味合いのあるという骨子なのでしょうか。
（大臣）民間の金融機関は、いま次々に石炭火力の輸出に対する融資などを閉めていますね。こういったことは国際社会や政府の動きも見ています。ですので、今回、輸出の４要件の見直しの議論で関係省庁が合意をし、６月までに骨子の策定という形で結論を得るというニュースが届いた時に、金融機関、そして様々関わっているような民間の事業者、国際社会、私は様々な動きが反応が出てくるのではないかなというふうに思います。
（記者）産経新聞の奥原です。検討会には、小泉大臣は参加されるのかということ、今日閣議後会見が短くて聞けなかったのですけれども、世論調査で小泉さんの支持率が、次期総裁になってほしいという方が、昨年４月に25.9％あったんですけれども、今回２月の調査では8.6％と急落をしました。環境大臣になられてからいろいろと試行錯誤をされながら、打ち出しのところがなかなか時間的にも厳しかったのだと思いますけれども、今回こういったことになりまして、批判があったということも含めましてどういった受け止めをされているか、お伺いできればと思います。
（大臣）こういうことは下がったときというのは、しっかりと御批判の声も受け止めて一つ一つ仕事で返していく以外ないと思います。くしくも、そういったことが出たときに、こういった前向きな一つを積み重ねることができた中で、こういった一歩一歩を積み重ねていくことが大事だなと、そういうことであります。
検討会はもちろんできる限り私も。検討会という名前なのか、懇談会なのか会の名前はいずれにしても、有識者の方にデータとか今の最新の状況、そういったことを是非出していただきたいと思いますので、出来る限り私は参加したいと思います。
（記者）朝日新聞の菊地です。先ほど少しだけ触れられたのですが確認で伺いたいのですが、今回問題提起に至った一番大きな原因は、COP25等で国際社会の最前線に立って、日本への批判を身にしみて受けたから今回の提起に至ったのかということの理解でいいのかということが１点と、大臣就任後に野党、我々メディアを含めて、小泉さんは言葉だけ、中身がないという批判がこれまで繰り返しありましたけれども、今回結論が得る前でありますが、一歩前に政策として動かしたということに対して、自身のことを評価するのはなかなか難しいと思いますけれども、今回一歩動いたことに関しては、これまでの批判を含めて大臣自身どうお考えになっているかお願いいたします。
（大臣）政治家というのは、常に批判がありますし、やればやったで、そんなもんかというのもあると思います。私としては、自分の中で問題意識を持ったことが前に進むということは、政治家として非常にやりがいのあることだし、なによりこれが結果としてつながった暁には、この省庁間の調整をしたときに、今回、勝ったのは誰なのかというと、私は国民だと思うんです。あれだけ石炭批判を国際社会で浴びせられ続け、かつて環境先進国だった日本が、今では環境先進国として見られていない。私は、その環境先進国日本としての復権を環境大臣時代に少しでも前に進めたいと思って、問題意識をもって、そして、課題を見据えて、これだったら風穴空くんじゃないかという狙いをいくつか見据えながらやっている中で前に進んだということが大変うれしく思います。これを契機に一つ一つの課題がより前に進んでいくように今後も努力をしたいと思います。もう１点なんでしたっけ。
（記者）COP25…。
（大臣）契機ですね。やはりもちろん大きいですけど、様々なデータ、情報などが私のところに届けられる中で、今までに言われてきたことと違うじゃないかという純粋などうなのかという、こういった思いが突き動かすという部分もありますし、大臣として思うのは、事務方の皆さんの意見を聞く一方で、もうこれ以上は事務方同士の詰めでは、にっちもさっちもいかない、時間の浪費だけだと、そう感じるときもあります。その時に、政治判断として、どのような政治家の動きをするか、そこがまさに功を奏すか、失敗するか、ケースバイケースです。今回政治判断として、これは動くしかないと、そういったことが結果としてつながったということだと思います。
（以上）