佐藤副大臣記者会見録(令和元年10月3日( 木 ) 11:00~11:08 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

 まず私からの御報告は海外出張の可能性について、1点御報告を申し上げたいと思います。国会も始まりつつありますので、諸般の事情が許せばという前置きでございますが、お許しがでれば来週8日から10日にかけまして、ASEAN+3の環境大臣会合へ出席するため、カンボジアへ出張したいと考えているところでございます。今回の出張の趣旨は、従来の会合に加え、ASEAN諸国とともに日本が主催する初の「日ASEAN閣僚級環境対話」が開催されることになっております。この対話の目的は2つございまして、1つは2017年の日ASEANサミットで安倍総理が提唱されました「日ASEAN環境協力イニシアティブ」がありますけれども、このイニシアティブに基づいた環境協力について、新規の提案を含めて議論を行うというものでございます。それから2つ目は、昨年のASEANサミットで安倍総理が提唱されました「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」がありますけれども、これに基づく取組として、「海洋プラスチックごみナレッジセンター」を立ち上げるということを表明したいと考えております。以上によりまして、ASEAN諸国と更に連携を確かなものにしていきたいということも考えておりまして、カンボジアへの出張を事情が許せば実行させていただきたいというふうに考えているところでございます。私からの発表は1点この点でございます。

2.質疑応答

(記者)NHKの杉田です。先日IPCCの報告書が出てると思うのですけれども、もしお読みになっていたら、副大臣の御所見などあればお願いいたします。
(副大臣)IPCC海洋・雪氷圏特別報告書のことを御質問だと思います。先月公表された特別報告書でございますけれども、この中で気候変動の影響として海面水位の上昇について記載がございます。それと同時にサンゴなどのいわゆる海洋生態系の劣化に対する懸念というものも記載がございまして、こうした深刻な状況の指摘というものが非常に特徴だというふうに考えております。そういう意味でも、緩和策と適応策とこういったものを併せてやっていかなければならないと、その緩和策と適応策の重要性について、この報告書というのは十分な指摘を行ったものというふうにとらえております。環境省といたしましては、サンゴ礁を含む海洋生態系のモニタリング調査ですとか、あるいは水産業ですけれども、水産業に対する影響調査、これは海水の温度上昇による影響ですけれども、こういったものに耐性の強い品種改良ですとか、そうしたものについて広範な関係省庁と連携をしながら、適応策の検討というものを進めているところでございます。今後IPCC第6次評価報告書というのが21年から22年にかけて公表予定であるというふうに聞いているところでありますけれども、こうした策定の作業に私どもも貢献をさせていただきたいというふうに思いますし、こういった報告書の成果を踏まえて長期戦略や気候変動適応法に基づいた緩和と適応というものに更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

(記者)時事通信の武司と申します。先ほどASEAN+3の議論について新規提案を含めて議論を行っていきたいとおっしゃっていましたけれども、その新規提案の内容をお聞かせください。
(副大臣)これは現地に行って相手国の話しを聞きながら、相手国のニーズというものは何であるかというのを聞きながら検討するということになると思いますけれども、例えばの事例で申しますと、フロンですけれども代替フロンからの移行に向けて、取決めを既に決定されているわけでありますけれども、モントリオール議定書で決定済でありますが、こうしたフロンのライフサイクル全体、製造、使用そして廃棄、こうしたライフサイクル全体にわたる排出削減対策というものは日本も技術開発を進めているわけでございますので、そういったものについて提案をしてみたいと考えております。あとは補足になりますけれども、この機会にあわせて環境省よりERIAに対して拠出を行っておりますけれども、海洋プラスチックごみナレッジセンターというものを設置をするということで、ERIAが事務局を担うということでこの立ち上げなども会話に出るものというふうに思われます。

(記者)朝日新聞の松尾と申します。年末の12月にチリで気候変動のCOPがあると思います。小泉大臣が中心的によくお示しされていますが、副大臣としてどういった貢献、取組を考えていらっしゃいますでしょうか? 
(副大臣)COP25につきましては、積み残し案件というものが前回のCOPからあるわけでございまして、幾つか既に重点項目というのは言われているとおりでありますけれども、例えばパリ協定の第6条の実施指針について、ここは積み残し案件として残されているわけでございます。これは市場メカニズムの実施指針についてですけれども、こういったものがやはり各国を説得するに当たって日本がどれだけ調整役に回ることができるか、そういった下作業というものも大事ではないかと思われますし、環境省もその中でしっかりと役割を果たして参りたいというふうに考えるわけであります。具体的には我が国の脱炭素技術を普及させる意味も含めた二国間クレジット制度(JCM)というものがありますけれども、こういったJCMの制度の普及ですとか、あるいは衛星いぶきシリーズといったものがございます。また、同時に適応情報のプラットフォームでありますAP-PLATという情報提供の仕組みがございますけれども、こうしたものの活用や推進というものも議論の中で同時に進めていくことができるのではないかというふうに考えております。

(以上)

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