大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和元年10月１日（火）11：10 ～ 11：40 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日は10月１日ということで、私から冒頭発言、案件もちょっと多めになっています。まず１点目は、フロンについてです。本日、改正フロン排出抑制法の施行期日を定める政令及び施行令の改正を閣議決定いたしました。ポイントは二つあります。一つ目が改正フロン排出抑制法の施行期日を令和２（2020）年４月１日と定めたこと。そして二つ目が、改正法により運用の指導監督を行う都道府県の権限が強化されており、今回の改正施行令では都道府県による具体的な報告徴収、立入り検査の対象等を定めた、この二つがポイントになります。改正法の施行に向け、周知徹底、都道府県との連携を強化して、2020年度廃棄時回収率50％を達成すべく、全力で取り組んでまいります。これが１点目です。
二つ目は、観光についてです。本日、閣議前に行われた観光戦略実行推進会議に出席をしました。会議では来年2020年に訪日外国人を4,000万人にするという目標実現に向けて、各府省が連携して取り組むことが確認されました。私からは環境大臣として、特に四つポイントを申し上げました。一つ目は、日本全体での目標達成には、国立公園の1,000万人達成が不可欠であること。これは4,000万人目標のうちの４分の１が、この環境省、国立公園で1,000万人という目標ですので、これが不可欠だということです。二つ目、これは国立公園における上質な滞在環境の整備を進めること。そして三つ目、新宿御苑における民間カフェの導入などを進めること。これは今、開園時間の延長などをやっていまして、来年の３月には新宿御苑でスターバックスがオープンする予定です。こういったことも、今日は特にポイントとして挙げました。最近、外国人の観光客から新宿御苑、これは非常に評価が高くなっています。四つ目のポイントは、今後この新宿御苑のように皇居の外苑、この活用を図っていくこと、これも発言をしました。以上が観光関係です。
三つ目、これは、今日から食品ロス削減推進法が施行され、この法律に基づく食品ロス削減月間、そして３Ｒ推進月間がスタートしています。今日、私の後ろに、非常に分かりにくいポスターが、見えにくいと思いますけど、貼ってあるとおりでありますが、この月間で国民の皆さんに限りある資源の大切さを考えて、食品ロスの削減や３Ｒの意義を御理解いただくことに加えまして、一人でも多くの方にそれを行動として実践する機会としていただきたいと思います。ちなみに、この食品ロスの取組については、家庭の国民一人一人の皆さんの取組が鍵を握ります。全体では年間の食品ロスが643万トン、その中で家庭からが291万トンと。その多くを占めるのがやっぱり家庭でもあります。こういったことが少しでも進んでいくように、食品ロスの削減に関してＳＮＳ等を活用して、フードバンクなどの事業者による食品ロス削減のための先進的な取組や、食品ロス削減レシピなど、家庭で具体的にできるアクションを集中的に紹介していく予定でもあります。また、３Ｒにつきましても、３Ｒというのは、リデュース、リユース、リサイクルでありますが、お買物の際にリデュースにつながる詰め替え商品等を選んでもらうキャンペーンを、小売り事業者やメーカーと連携して全国約6,700店舗で実施予定であります。要は新しいボトルを買うのではなく、詰め替え用を買っていただくとか、そういったことでもあります。さらに、この食品ロス削減月間と３Ｒ推進月間に加えまして、本日10月１日は「浄化槽の日」であります。これも私、環境大臣になって初めて知ったことでありますが、今日は浄化槽の日です。国民の皆さんへ浄化槽の普及を進めることにより、生活排水の垂れ流しを解消して、きれいな水環境を実現しましょうということで、浄化槽はこちらです。今日は、浄化槽の大会に私も出席をして、関係者の皆さんに日ごろの感謝を述べたいと思います。
そして、今、担当者の方がこうやって来ていただきましたが、これが次の案件です。さらに10月は、全国・自然歩道を歩こう月間、一体幾つ月間があるんだという感じでもありますが、今年は初の長距離自然歩道である東海自然歩道の構想策定から50年、そして６月には、東日本大震災からの復興のシンボルとして整備したみちのく潮風トレイルが全線開通をしました。このポスターがまさにそうでありますが、全長1,025キロであります。環境省の職員に全線踏破をした職員さんはいますかと言ったら、現地の方はした方がいるそうです。本省ではまだいないと聞いたので、私もいつか歩いてみたいと思いますが、秋の爽やかな空気の中で多くの皆さんに自然歩道を歩いていただいて、自然や人との触れ合いを深める機会としていただきたいと思います。
次の案件は、この10月１日から、これもまた10月１日からという案件でありますが、北海道で狩猟が解禁されます。安全かつ生態系へ影響を与えないように実施することが大切であります。既に北海道では鉛製銃弾の使用が禁止されています。今後、北海道以外の地域でも水鳥や猛禽（もうきん）類の保護の観点から非鉛製銃弾への切り替えを進めていきたいと考えています。令和３（2021）年度には、鳥獣保護管理法に基づく基本指針の改定を行います。この機会に向けて、狩猟者等の関係者との合意形成を図ってまいります。また、合意形成を図っていく上での基礎データとして、鉛製銃弾の影響に関する科学的知見の集積および北海道や海外の事例収集などを進めてまいります。一方、現在、野生イノシシにおける豚コレラの発生が９県で確認をされています。狩猟される方々で、もし狩猟時に死亡したイノシシを見つけた際は、ぜひ関係自治体へ御連絡をいただきたいと考えています。
次の案件は、これはCO2の排出に関しての調査の結果です。多くの国民の皆さんの家庭生活において、どれだけCO2を排出しているか、昨年度の実態調査の結果をこのたび取りまとめいたしました。ポイントは二つです。一つ目は、世帯当たりの排出量が前年度から約５％減少したということ。一昨年度は、家庭部門の温室効果ガス排出量は微増ということで増えていました。今回、世帯当たりの排出量は５％減少していることから、今後、取りまとめる昨年度の実績では、家庭部門の排出量が減少することが期待をされます。 二つ目のポイントは、ＬＥＤ照明の導入が進んだことで、家庭での省エネ化が進展をしているということです。より快適に、より家計に優しい、そしてより環境にいい、こういった相乗効果でＬＥＤ照明や省エネ家電、省エネ住宅の選択など、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、私の冒頭発言の最後は、明日の出張の報告です。明日は、環境大臣・内閣府原子力防災担当大臣として福島県を訪問します。今回の出張では、環境大臣として除去土壌や特定廃棄物の施設、輸送等について、安全対策やその情報発信の状況を確認するため、除去土壌等の仮置場、中間貯蔵施設等を視察する予定です。また、東京電力福島第１原子力発電所の事故は、原子力防災体制の充実強化のいわば原点であり、内閣府原子力防災担当大臣として、この発電所の現状、そして対策を理解しておくことは必須のため、東京電力福島第１原子力発電所を視察する予定でもあります。
なお、今日から一応クールビズ期間は終わっているということでもありますが、前々から言っている通り、環境省において一人一人が判断していただければ結構だということで、そういう形になっております。私からの冒頭発言は以上です。
２．質疑応答
（記者）NHKの吉田です。明日の出張について詳しく伺いたい部分がございまして、改めてこの時期に、福島県の、特に中間貯蔵施設や原発そのものを視察する狙いは何かということと、視察で特に重点的に見たい部分はどこかということをよろしくお願いします。
（大臣）ありがとうございます。この３月にも、大臣に就任する前には中間貯蔵の現場は見ていますが、改めて大臣としてしっかりと現場の皆さんとその状況を確認するということも大事だと思っています。福島の復興再生に当たって、除染に伴い生じた除去土壌等を中間貯蔵施設に早期に搬入し、仮置場を解消すること、これは復興にとっても極めて重要なことでもあります。そして、この中間貯蔵施設事業、これは大事業でありまして、大変多くの作業員が従事しています。そして、この前福島に行ったときも大変多くの自治体の皆さんからも声があった通り、何よりも安全確保、これをしっかりやっていただきたいという声をいただきました。ちなみに、大事業といったときに、どれぐらいの作業員の方、従事者がいらっしゃるかということは、この数字を言うと分かりやすいと思いますが、作業員数で１日当たり7,500人が関わっている大事業であります。仮置場などで１日約1,000人から1,500人、そして、そこに運び込むトラック等輸送の運転手の皆さんで1,500人から2,000人、そして、中間貯蔵の施設の区域内、ここに約4,000人、そういった大規模で、参加の企業数は約2,400社、このように本当に大変な事業でもあります。輸送対象物量も約1,400万(m3)、そして仮置き場の数も約110カ所、輸送車両台数、これも１日当たり延べ約2,400台、この規模ですから、いかに現場の生活をされている方々や自治体の方々にとっては、安全が第一だという思いがあるかは御理解いただけるのではないかなと思います。この前も、安全第一を旨として中間貯蔵の受け入れを苦渋の決断でされた現場の方々、地元の皆さんの信頼を得ていくということは、ものすごく大事なことでありますので、改めて伺いたいと思います。
この福島第１原子力発電所の視察につきましても、原子力防災体制というのは、あの福島の原発事故を教訓として抜本的にこの体制は見直し、強化をされました。このため、この同発電所の事故は、東日本大震災以降の原子力防災体制の充実強化のいわば原点だと思っています。そういったことを鑑みましても、内閣府原子力防災担当大臣として、同発電所の現状や対策を理解することが重要と考えまして、私も今までも何度か訪問はしていますが、この現場の状況も時時刻刻と変わりますので、改めて大臣として訪問をしたいと考えています。
（記者）朝日新聞の菊地です。ニューヨークの出張おつかれさまでした。クリスティーナ・フィゲレスさんが同席された会見での大臣の発言についてお伺いしたいのですけれども、最初に私は、日本の政治家が英語でスピーチをされたりやりとりすることは非常に歓迎すべきことだと思っていますし、決して否定的に捉えている人間ではないのですが、その上で伺いたいのですけれども、フィナンシャル・タイムズの記者が、日本の石炭火力について半年から１年以内でどのようにするんだという質問に対して、大臣は減らしますと答えた後に、どのように減らすのかと聞かれて、しばらく沈黙されていました。私が知る限り、大臣があんなに長く沈黙することは、日本国内の記者会見ではないと思いますが、あの沈黙は、英語でのやりとりが原因ですぐ答えられなかったのか、それとも大臣が、中長期的ではない短期的な目標についてすぐ思い付かなかったのか、もしくは日本政府にその目標がなかったからか、どうして答えられなかったのかについてお伺いしたい。
（大臣）これは、国際社会の受け止めと国内の相当なギャップを今回、痛感しました。その中で、この石炭についても国内の受け止めと国際社会は相当違います。そういったことを鑑みたときに、どういう答えをすることが最適なのか、そこを考えた結果です。沈黙の時間とかよく言われますけども、不用意に言うことの方が私は問題だと思っていますので、特に沈黙の時間が長かったというのは、私は、ステーキ発言を言われたときに対する反応の方がより沈黙が長かったんじゃないかなというふうに思いますし、そこは全く問題ないと思っています。
（記者）一方で大臣はあの後、私は大臣になったばかりだというのが第一声でしたので、外国メディアの受け止めはどう感じたか分かりませんが、具体的な答えがないと受け止めたのではないかと思います。事実、翌日ロイターの記事も、日本政府の取組の具体性のなさを指摘していました。最近、大臣の発言をめぐって具体性がないとか中身がないといった発言が、ネット中心ではありますけれども、橋下元大阪市長やそういった方からも寄せられていますが、大臣は御自身の発言について、具体性が伴っていないとか結果がないといった批判をどのように受け止めていますでしょうか。
（大臣）何をやっても批判は必ずあると思います。ですので、いろんな声を受け止めて、その批判を糧にこれからも努力をしていきたいと思っていますし、一つ一つこれから見ていただけるように頑張っていきたいと思います。
（記者）時事通信の木田です。本日、消費税が10％に引き上げられましたが、閣僚の一人として受け止めをお願いします。消費税全体に対して大臣のお考えが何かあれば、改めてお願いいたします。
（大臣）消費税が今日上がったということで、多くの皆さんは多分一番の、まさに自分ごととして、生活の中でも日々の日常で感じる変化、これは多くあると思いますので、今まで政府としても、様々対策は考えて、そしてそれが実行されることになりますが、やはり制度というのは始まってからどういう影響が出るか、引き続き注視をすることもすごく大事なことだと思っています。環境省としても所管の業界に対しまして、消費増税に伴う適正な転嫁、そして軽減税率の制度に関するリーフレット、こういったことの配布を行うなど、適切な対応を呼び掛けてきたところでもありますので、しっかり今後も見ていきたいと考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。関西電力の役員ら20人が、福井県高浜町の元助役から３億2,000万円相当の金品を受領したことについて、大臣はどう受け止めていますか。電力業界は時には友であり、時には意見が対立する敵とも環境省はなるので、改めてお聞きしたいと思いました。
（大臣）何事も信頼が不可欠だと思います。特に公益事業を担う事業者で、社会の信頼関係の上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が、不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していた。これは大変な問題だと思います。そういったことを鑑みて、しっかりと今後徹底的に調査した上で対応してもらいたいと思っています。
（記者）共同通信の廣江といいます。明日の東京電力福島第１原発の視察について、処理水をためるタンクなどがあると思いますが、具体的にどういうところを視察したいご意向でしょうか。
（大臣）詳細な視察の行程は、後で事務方等からも説明があるかもしれませんが、しっかり今働いている方々、そういった方ともお会いをしながら、現場でじっくりと見るべきところを見ていきたいと思っています。今のところ決まっているのは３号機、そこの取り出しのところもそうですし、今お話のあったタンク、そういったところももちろん、外側の規模も含めて、しっかり自分の目で確認をしていきたいと思っています。
（記者）産経新聞の奥原と申します。国連本部でのスピーチで「私たちは今日から変わる」という宣言をされました。気候変動の取組に関しては、大きな要因としてはエネルギーの問題が大きいと思いますが、2030年度の電源構成は既に定めているところでもあり、所管外の経産省のマターになると思うが、大臣として電源構成に関するお考えがあれば教えてください。
（大臣）まず、国際社会での発信、国連との場で、これは現場に同行されていた記者の方とかは感じたこともあると思いますが、まずはそこに存在するという、その日本としての発信、これをしっかり高めていくことが本当に不可欠だと痛感をしましたね。まずは、日本は気候変動の取組に本気であると、そういったことをしっかりと発信すること。その上で、今後日本の取組を見ていこうと、そういうふうに思ってもらえるかどうかのスタートが、まさに今回のニューヨークの出張だったと思うので。私として大変大きな成果があったと捉えているのは、まず国連の場、そして気候変動の取り組んでいるコミュニティー、そういった中で多くのバイ会談、そして関係機関との会談、そして様々なサイドイベントの出席、そして発信、そういった中で、今後日本が何をやっていくかしっかり見ていこうと、こういったことというのは間違いなく今までよりも高まったと思いますし、特にこれから大切な機会でもあるＣＯＰ２５、12月にチリで開催されますが、そこに向けてしっかり準備をして臨んでいこうと。そして、その中において、気候変動の取組と全体のエネルギーの政策の部分について、今までのエネルギー基本計画で決まっていることも含めて、どういうふうにすればより整合性が取れる、そして国際社会にも評価してもらえる、そしてまた、国内でも本当に多くの方々が関係する、密接に絡んでいる問題でもありますから、そこをしっかりかみ合った形をつくっていけるように、関係の部局全体としてもしっかり準備して取り組んでいきたいと思います。
（記者）ラグビーのワールドカップで日本代表が大金星を上げました。大臣と同年代の方も選手として、プレーヤーとして参加していると思うが、心を震わせる結果になったと思いますが、そこに対する受け止めをお願いします。
（大臣）ラグビーは大好きで、時々見に行っていますし、この前の開会式、そしてその後の日本対ロシア戦、そこも途中までではありますけど、見に行きました。今までも、大臣になる前もちょくちょく見に行っていまして、今月も今度また見にいきますけど、何か分からないですけど、ラグビーって泣けますね。あの原始的なぶつかり合い、体と体のぶつかり合いに加えて、あのスクラムの中の緻密な足首の角度とか、組み方とか、審判の特性、個性、そういったことを見極めた上でのポジション取りとか、もう本当、ラグビーというのは語ったら尽きませんね。なので、この前の大金星、残念ながらずっと試合を見ることはできませんでしたけど、ニュースをスポーツニュースで見ただけでも泣きましたね。あれからは力をもらえますね。もう一つ言えば、私の母校の関東学院大学の出身の選手がラグビー界には結構多いんです。そのことも親近感を感じる理由かもしれませんね。これからまた次の試合もありますから、楽しみにこのワールドカップを見たいと思います。
（記者）毎日新聞の鈴木です。今週から臨時国会が始まる予定になっていると思いますが、大臣になられてから初めて、これから質疑の機会もあると思いますが、どういうお気持ちで臨まれるのでしょうか。
（大臣）緊張感を持って臨みたいと思います。環境省の皆さんと、今、日々一緒になって議論をさせてもらっていますから、私一人が国会に臨むのではなくて、環境省全体で、みんなに支えてもらいながら臨むと。そうすればいい国会にできると思いますし、環境省としても発信すべきこと、今日の冒頭発言だけでもどれだけの取組をやっているんだと、そういったこともあったと思いますし、国民の多くの皆さんに環境省の取組、これからやっていきたいこと、国民生活にどれだけ密接か、そして、いかに地球規模の課題と密接につながっていて、社会変革、ＳＤＧｓ、こういったものと環境省は切っても切れないんだということを伝えていけるような、そんな国会にできればと考えています。
（記者）国連の気候サミットの中で、今回、日本は公式の発言をもらうような機会がなかったという部分があると思います。特に今、日本は気候変動の方針を国際社会でもなかなか発言をいただけるような機会が少ないのかなと思いますが、今後大臣として、特に国連総会の中でも、77カ国が2050年までに実質排出ゼロという目標を掲げていると紹介もされていましたが、その目標に近づける努力をするのか、それとも今後、日本として独自の道を歩んでいくのか、そういう方針を何か考えていることはありますでしょうか。
（大臣）まず、よく言われる、この国連の場で日本の公式なスピーチの機会がなかったという、そういう声がいろんな報道でされますが、国連の場で、世界の環境大臣でスピーチの機会があった環境大臣はいません。改めて申し上げますが、これは首脳級に限った機会が与えられているということでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。その上で、これから気候変動について、日本は京都議定書、パリ協定の前に国際的な取り決めをまとめたのは京都でもありました。その京都以降、より世界の中で気候変動の分野において大きなリーダーシップを発揮できた可能性もあると私は思っていますので、これからそれを巻き返していきたいと。そして、その具体的な形というのをこれからどうやって示していくのか、年末のＣＯＰ、改めて大切な機会でありますので、環境省全体で取り組んでいきたいと思っています。
（記者）ＣＯＰまでに具体的な対策を示したいという意向でしょうか。
（大臣）ＣＯＰに向けて、関係省庁、部局全体でしっかりと議論を進めていきたいと思っています。
（以上）
会見動画は以下にございます。