大臣談話・大臣記者会見要旨

原田大臣記者会見録（令和元年８月22日（木） 10:42 ～ 10:52 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私からは、ＴＩＣＡＤの関連の報告をしたいと思います。来週でありますけれども、８月28日～30日に第７回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が開催されます。環境省は、これに先立つ８月26日～27日にＴＩＣＡＤ７の公式サイドイベントといたしまして、いわゆるＡＣＣＰ、アフリカのきれいな街プラットフォーム第２回全体会合を横浜市で開催いたします。27日の午後に予定しておりますハイレベルセッションには私が参加いたしまして、我が国発の廃棄物最終処分場の管理技術であります福岡方式の普及をはじめとした我が国の支援を表明したいと思っております。このＡＣＣＰ第２回全体会合の成果文書といたしまして、ＡＣＣＰ横浜行動指針を取りまとめて、その成果をＴＩＣＡＤ７にインプットすることで、アフリカ各国の廃棄物管理の向上をより一層推進してまいりたいと思っております。今申し上げましたように、28日～30日がＴＩＣＡＤ７でありますけれども、その前哨戦のような形で横浜でＡＣＣＰ、実はこれは環境省の主催で、アフリカのきれいな街プラットフォーム、読んで字のごとく、アフリカの環境政策を我が省、日本として環境省がしっかり応援しようというものでございまして、今回２回目の全体会合となります。アフリカ諸国それぞれ、どの国も環境問題について悩んでおります。今までいろいろバイの国際協力でもそうでありますけれども、やはりどの国も、決して日本も例外ではありませんけれども、とりわけ廃棄物問題に大変悩んでおりまして、今回もその辺に焦点を当ててＡＣＣＰ横浜行動指針というのを取りまとめます。そしてそれを、ＴＩＣＡＤ７に報告するという段取りを考えております。いずれにいたしましても、このアフリカという地域がいかに大事なものかということで、国を挙げて取り組んでいくことになりますけれども、その中でも環境分野、とりわけ特殊な分野、難しい分野を取り上げているということを御理解いただきたいと思っております。私からは取りあえず今日はこの１点でございます。

２．質疑応答

（記者）日本テレビの岩田です。幹事者から質問一問です。先週、韓国政府が、日本からの廃棄プラスチックなど３品目の輸入の際に放射性物質の検査の強化をすると発表しています。この件に関して大臣の受け止めと国内への影響などについてお聞かせください。
（大臣）先週、御指摘のような発表があったということは承知しております。私どもとしては、詳細については明らかにされておりませんので、今、日本で情報収集を行っています。さはさりながら、私どもは、今までもそうでありますけれども、全てきちっと法的な手続に従ってやっているところでありまして、特段あまり諸外国で問題があったとは聞いておりません。また、そのことで国内にどういう影響があるかについても、今のところまだそこまで議論しておりません。いずれにしましても、今の段階でこの問題に予断を持ってコメントできる立場にないと考えております。

（記者）共同通信の水島です。よろしくお願い致します。ワシントン条約の関係でお聞き致します。昨晩の委員会の中で象牙の国内取引市場の閉鎖を求める決議案の採択が見送りになり、代わりに対策等をまとめた状況報告を求められることになりました。これについて大臣の考えをお聞かせいただきたい。もう一つ、その前にアメリカの環境団体の方から、象牙の関係で日本から中国に違法に輸出されているケースが多いというような指摘の発表がありました。これについて現状何か対策等も含めて御認識があればお願いいたします。
（大臣）この問題について、国際会議の動きは私どももきちんとフォローしているところであります。後段の方ですが、そのような報道がなされたというのは伺っているところでありますけれども、私どもでは、指摘の押収事案の事実関係を承知しておりません。中国側での押収とのことで、ちょうど代表団が中国の関係者と会う立場にありますので、中国でそういうようなことがあったのかということについては、彼らも全くそれは存じないと、こういうようなことでございます。いずれにしましても、これからも輸出管理についてはこうしたことのないように当然のことながらしっかりやっていくべきことと思います。いずれにしましても、後段のアメリカの団体の報道については、そういうことでお答えをしたいと思っています。なお、国際会議それ自体の動きについて、全ての国における象牙の国内市場の閉鎖を求める決議案に対しては、日本時間の昨夜、議論が行われた結果、我が国を含む複数の国から、同決議案の内容は希少な生物における国際取引を規制した条約の範囲を超えるなどの意見が出されたところであります。その結果、委員会では同決議案は採択されず、代わって国内市場を閉鎖していない締約国の管理の取組について報告を求める決定案が合意されたと、こういう報告を受けております。会議終了日に採択されるまでは確定的なことは申し上げられませんが、我が国の主張を多くの国に理解されたものと考えております。最終日まで会議の議論に積極的に対応するように職員には指示をしているところでございます。

（記者）時事通信の武司です。エコポイント制度のドメインがインターネット上に残っていて、それがネットオークションに出品されるという事案があったんですけれども、環境省のホームページにもリンクが残っていたということがあったのですが、その後の対応はどういうふうにされたのでしょうか。
（大臣）結論からいたしますと、そのような形で残っていたようでありますけれども、それについては、エコポイント制度を共同で実施していた経産省、総務省、国土交通省とともにこのリンクを削除したところです。私どもも削除をいたしましたし、関係省庁も削除をして、誤解を生じないようなことを手続としては取ったところであります。

（以上）