あきもと副大臣記者会見録(令和元年8月1日(木)14:10 ~ 14:30 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

 この7月22日から25日に米国の出張に行ってまいりました。まずそのことについて、御報告申し上げたいと思います。22日月曜日及び23日火曜日には、米国の首都ワシントンDCにおいて、連邦緊急事態管理庁(FEMA(フィーマ))、原子力規制委員会(NRC)、及びエネルギー省国家核安全保障局への表敬及び会談を行い、諸機関と有意義な意見交換ができたと考えております。米国におきましては原子力発電所の許認可において、FEMA(フィーマ)によるオフサイトの避難計画の審査・承認の体制等について説明を受けたところであります。エネルギー省は原子力事故対応の豊富な経験を有し、専門家派遣や住民説明など具体的な事例を伺うことができました。原子力規制委員会も科学的根拠に基づいた規制と情報発信に力を入れていたところであります。24日水曜日にはニューヨーク市近郊に立地する、インディアン・ポイント原子力発電所の周辺視察を行ったところであります。今回視察した発電所は、避難計画がFEMA(フィーマ)により承認されており、アメリカの人口密集地域における原子力防災体制、避難計画について理解を深めたところであります。大都市でありながら十分に広い道路が整備された様子や、自治体の危機管理センターでは平時から交通管制等を行い避難時の渋滞対策に備えている点など、有意義な視察を行えたと感じたところでございます。とにかく、アメリカの場合は日本と違いまして、たいへん6車線、8車線と非常に広い道路でありますから、いざというときにはこの道路を使って逃げ切れるということが、私として体感した次第でございまして、日本においてもやはり本来避難道となった場合には、これくらいの道路というものは用意する準備をしていきたいなと、そういった思いを持ったところでございます。米国の原子力政策は、安全性はもちろんのこと、多様なエネルギーの源の確保、気候変動などへの環境負荷の少なさ、経済性といった複数の観点から進められている点が印象的でありました。今後とも原子力防災について更なる国際協力を行うために、各国や自治体との関係構築に努めていきたい、そんな思いを持ったところでございます。以上は報告とさせていただきます。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の酒本と申します。今御報告のあった件とは別なのですけれども、企業主導型保育事業の、補助金を詐取したとして、東京地検特捜部は先日、福岡市のコンサルティング会社WINカンパニーの川崎氏らを逮捕した件からお伺い致します。保育事業に関わる業者で、あきもと議員のパーティー券購入代金を4月上旬に返金されたという情報がありまして、これがまず事実なのかということが1点、2点目が、もし事実でしたら、購入者、購入額、返金日、返金額をそれぞれ教えていただきたいのと、最後に返金された理由というものを教えていただきたい。
(副大臣)その件につきましては、既に国会答弁で過去させていただいている面もございますけれども、今おっしゃられた範囲で言いますと、基本的にはパーティー券そのものは政治資金規正法にしたがって、適切に処理をして、報告をさせていただいていると思っております。そして、規制法は寄附者、パーティー券購入者のプライバシーや政治活動の自由もあるので、収支報告書記載以上の詳細については、回答を差し控えさせていただきたいという思いでございまして、一般論で申し上げると、寄附又はパーティー券購入後に、その者の談合や詐欺など刑事事件が発覚した場合には、寄附やパーティー券を購入した法令上の問題はないにしても、事象に照らし合わせて道義的に返金した方が良いと判断した場合は、返金をすることがあると思います。いずれにしましても、今の御質問、返金があったかどうか、我々もまだ、少なくとも私自身もまだそのことを事実として聞いておりませんし、今事務所がそういうことについてやっていると思いますので、もし返金があるとすれば、今年度の収支報告書に記載することになるのではないかと思いますけれども、現時点で私自身把握しておりません。

(記者)日本テレビです。今のお話で、川崎容疑者は以前より知り合いだとは思うのですけれども、どういった経緯で出会って、ここ最近いつお会いして、企業主導型保育事業に関してなんらかの依頼であったりお願いであったり、過去に受けた記憶があるのか、その点について教えていただきたい。
(副大臣)彼との関係というのは、これも国会答弁でさせていただいたとおりですが、私がまだ秘書の時代に仕えていた代議士の支援者であったことから、お会いするきっかけになったのだと思いますけれども、前も申しましたように、彼自身が過去不動産屋をやられて、そこで逮捕されてから、私も会う機会は当然全くなかったわけですけれども、当時の記憶ですと、たぶん5,6年前ですかね、たまたまばったりお会いしたというのが、私は最後だったと思います。いろんな報道機関で、私が近々に会ったとか言われていることも承知しておりますけれども、私自身としては会ったという記憶はないです。

(記者)共同通信の小島です。先日国会答弁の中で、児童育成協会側に、地元の秘書さんを含めて問い合わせや口利きがあったのか、調査をする旨の答弁をされていると思いますが、調査の進捗状況と、もし結果が出ていたら、どういうことなのかを。
(副大臣)たしか、国会答弁では、私はやってませんという話でしたが、秘書も含めて、育成協会への秘書の口利きあっせんはなかったということでありました。

(記者)再び、朝日新聞の酒本です。冒頭の質問に関連してなのですけれども、先ほど、返金事実については把握されていないとのことだったのですが、私どもの取材によると返金されたり、返金連絡があったという保育事業関係者が複数取材に答えていただいているんですけれども、だとすれば事務所はあきもとさんに相談することなく独自の判断で返金されたということなのでしょうか。
(副大臣)そこは私も確認していませんけれども、パーティーといっても、あきもと司後援会という組織の中で、団体がパーティーを主催して私を支援するという、そういう立て付けになっておりますので、少なくとも、パーティーそのものに私自身が何か指示をして、何かをするということは、これまでもあまり行っていません。事務所と後援会側に発起人として主催してもらって、その中でそういうパーティーを催していただいて、私の政治活動を応援していただけるという、そういった仕組みになっておりますので、後援会の幹部と事務所の人とのいろいろなやりとりの中で、パーティーそのものも運営されているという私の理解でございます。何らかの大きな動きがあれば私に報告があると思いますけれども、まだ細かい具体的な報告は私は受けていないというのが、現時点の段階です。

(記者)東京新聞のヤマダと申します。川崎容疑者との関係でお伺いしたいんですけれども、先ほど、あきもと副大臣、5,6年前から会ってらっしゃらないとおっしゃっていたと思いますけれども、会っていなくても誰かしらを通じて、川崎さんが企業主導型保育をやろうとしているかとか、そういったことを聞いたり、電話だったりでお話しされたといったことはなかったのでしょうか。
(副大臣)彼自身がそういう保育事業をやっているということは私の耳にも届いているということはあります。それは、恐らく、私自身はお会いしたことはありませんけれども私の元秘書なりが、今はもう秘書をやめているんですけれども、元秘書が窓口として、いろんな事務所の陳情等をやっていることはあったり、お客さんが来ればお会いするということはあったと思いますから、そういったコミュニケーションがある中に、保育事業等々について、そういう一部の話があるということはあったと思います。その中で川崎氏も含めて、保育事業ということをやっている人がいるということは、私もうっすら聞いたことはありますが、その秘書も具体的に何を頼まれたとかはなくて、そういう一連の人に会ってますということは聞いたことはありますけれども、それ以上でもそれ以下でもないです
(記者)陳情という形で、お願いされたとかそういったことはないでしょうか。
(副大臣)それはないという当時の秘書の報告でした。
(記者)一部の報道であったようなんですけれども、川崎容疑者が助成等申請のを代行していた保育園の開園行事が、2018年の2月にあって、あきもと国土交通副大臣、内閣府復興大臣らの祝電が園の行事の中で披露されたという報道があったのですけれども、これについては。
(副大臣)祝電の依頼というのは、いろんな形で事務所に来る機会があると思うので、大体、依頼をされれば、祝電を打つということはあると思いますけれども、正直言って、お話があった園に対して、うちの事務所として本当に祝電を打ったかどうかということは我々もわからないです。というのも、うちの事務所として祝電を打った記録はないもので。

(記者)5,6年会っていないという話だったんですけれども、先生はたくさん勉強会をされているかと思うんですけれども、かつて一緒に勉強会をしたことって、過去に記憶ありますでしょうか。あったとするといつころだったのか。
(副大臣)勉強会とは何のことを指してその勉強会とおっしゃるのでしょう。
(記者)逆に勉強会っていう中身はよくわかりませんが、先生はよく勉強会をされているなと。
(副大臣)何をもって勉強会と言っているかはよくわかりませんけれども、月に1回昼食勉強会という形で、後援会の皆様への会を、それなりに毎月講師をお呼びして、1時間2時間の間で、講演会をしていただいてやる勉強会というものは、定期的に月1回やっておりますけれども、そのことですか。
(記者)そういった場で、お会いしたことも最近は御記憶してない?
(副大臣)私の中でそこでお会いしたという記憶はないんですよ。大体150、160人程度くらい、憲政記念館に来ていただくような会ですから、そこで彼とお会いしたという記憶はないですね。
(記者)結構人が多いんですね。
(副大臣)参加記録もなかったです。彼の名前は。
(記者)もう1点なんですけれども、一緒に逮捕された人間で、J-Aliveという会社で板倉真という人間もいるんですけれども、この板倉容疑者に関しては、お会いしたことがあるのか、御記憶ありますでしょうか。
(副大臣)J-Aliveの板倉さんというのは、他社からいろいろな質問を受けたことがあるんですけれども、どの人がJ-Aliveの板倉さんなのか、私の中でよく特定できていないんです。どういうことかというと、こう言っては失礼なのかもしれないが、私自身親しい間柄であれば顔と名前が一致しているということもあると思いますが、正直言ってこういう仕事をしている都合上、いろんな場面でお会いして、ちょっと近くに寄っていただいて、どうもと言えばどうもと言いますし、親しい関係という顔をしなければならないというのは、政治家の性としてあります。誰をどういう形で認識をして会っているか、私の中でわからないこともあります。板倉さんという名前でうちのアポイントというのが入ったということはなかったと思うので、その点がちょっと私の中で認識できていないというのが実際です。

(記者)産経新聞の市岡です。最初のパーティー券に関する質問に対するお答えの中で購入者が何らか犯罪に関係する事実が明らかになれば、返金しなければいけないというのがあるので、
(副大臣)過去はうちもそういったことはやってことはありますから。
(記者)川崎さんが本人が買ったということではなくて、川崎さんが仲介する形で、購入した企業に対して返金しているということなので、川崎さんに対して返金するということであればその理屈もわかるのですが、川崎さんを通じて購入した企業に対して返金するとなると、ちょっと理屈が違うんじゃないかと思いますが、その認識について御教示ください。
(副大臣)今の質問の意味は、私はちょっとぴんときていないのですが、いわゆるあっせんということなのかもしれませんが、うちとしてはパーティー券は原則振り込みか何かで購入いただくことになっております。振り込み名義に今お話のあった川崎さんの名前で入っていませんから、振り込み名義にある人がパーティー券を購入いただいたという認識なので、あっせんかどうかというのは、うちにとってはわからないというのが、本音の世界です。振り込みがあった企業が20万以上の場合であれば、政治資金収支報告書の中に、企業名と代表者名と住所を書くと、金額を書くと。20万未満であればプライバシー、法律の適正な運営から、企業名、個人の名前も書かないというスタイル、ただそれだけの話なので、うちはあくまであっせんというよりは、むしろ企業名が入った形で振り込みをされていますから、何があっせんで何が仲介なのかということも、うちは知るよしもありません。もし問題だという指摘があるとすれば、うちも調査していることもあると思いますけれども、細かいことについては私もまだ報告を受けていないというのが現状です。
(記者)購入した企業が捕まったわけではないのに、返金されるというのはなぜなんですか。
(副大臣)私は聞いていないからわかりません。
(記者)認識としては、川崎さんの関連した購入であるから返金したということであろうということ?
(副大臣)全然そんなことないですよ。私自身、申し訳ないけれども、どこが川崎氏の紹介なのか、川崎氏が券を買ってきてくれたのか、私自身全然把握しておりませんから、事務所がそれをやっているとは思いますが、それに対する詳細は私の耳に情報は上がってきていないので、そこは相当時間がかかるんだと思います。時間がかかるというか、御存じかどうか知りませんが、長年いた秘書が昨年9月精神病を患って、事務所を退所したこともあって、ここ1年うちの事務所はメインの秘書がそういったことでいなくなってしまったこともあり、手探りで新人の人がみんなやってきたことであります。引き継ぎもないまま事務所が、事務的なことが途切れてしまっているので、新任の人がいろんなことを手探りをしながらいろんなことを調べているのではないかということは想像つきます。
(記者)返金したという事実があるのであれば、おそらくそういう理屈であろうと、犯罪に関係したところには返さなければいけないということがあったのだということ?
(副大臣)一般論で申しあげたレベルですけれども。

(記者)朝日新聞の酒本です。川崎氏やWINカンパニー、その関連企業にパーティー券購入以外で、献金なりを受けたという事実は把握されているのでしょうか。
(副大臣)少なくとも、川崎氏、WINカンパニーからは献金は受けておりません。関連については、正直言って、どの会社が関連しているのかは、私自身もそうですけれども、うちの事務所でも、全て把握しきっていないんです。報道ベースで見る限り、WINカンパニーという名前しか出てこないので、WINカンパニーについては寄附献金はないということは把握できています。
(記者)川崎氏個人については。
(副大臣)個人もないです。個人ももしあるのであれば、それは政治資金収支報告書にちゃんと記載しなければいけませんから、献金、寄附という形はない。
(記者)まだ公表されてない18年度の分についてもないということ?
(副大臣)同じだと思いますよ

(記者)川崎容疑者がこれまで企業主導型保育をやられていた中で、あきもとさんと自分が知り合いだから大丈夫だと、いろんな周囲に言っていたり、あきもとさんをバックにじゃないですけれども、そういった形で展開していっていることに対して、あきもとさん御自身はどのように思われていらっしゃるのでしょうか。
(副大臣)そもそも企業型保育は待機児童の解消とか、働く皆さん、特に若い世代、夫婦共働きの皆さんが、どうにかしてご飯を食べていかなければいけない中で子供を育てていかなければいけない。その中で、政府としても保育ということにも舵を切って、いろんなお母さん方の、若い夫婦世代の受け皿としてやった事業であるので、この事業自身がそういった詐欺の対象になることについて、私も憤りを覚えますし、絶対にこういうことはあってはならないという思いであります。同時に、いまおっしゃられた、今回逮捕された川崎氏が私の名前をいろんな箇所に使ったことがあるとすれば、うちとしては正直言って迷惑な話ですし、非常に私としても憤りを覚える次第であります。なぜそんな風になったのかというのは、我々としても知りたいくらいであります。さっき申し上げたように、私自身も含めて、うちの秘書も含めて、なにか彼の事業に個別的に何かを加担するとか、児童育成協会につなげるということは一切していないわけでありますので、その中でこういったことが起きるのは、甚だ遺憾だと思っております。

(記者)環境新聞の小峰です。国交副大臣、環境副大臣、また国会議員として、これだけの疑惑を持たれているんですけれども、何かコメントはありませんか。国民に対して。
(副大臣)このことについてはまず、司法の場で詐欺を行った彼に対しては、しっかり司法の場で裁かれるべきだと思いますし、私自身ここまで疑惑を持たれるというのも、何でここまで持たれるのかという思いもありますけれども、そこはおそらく、うちの事務所、スタッフも含めて、一切名前が使われない、そういった人の出入りもしないように、今後、事務所として引き締めてやっていくというほかはない。そういった体制を、風評も含めてされない体制を事務所としてしっかりしていかなければならないと思います。

(以上)

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