原田大臣記者会見録(令和元年6月3日(月)17:00~17:49 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は特定のテーマについて御報告をしたいと思います。
 懸案のプラスチック問題については、これは来るG20の会合でも重要なテーマになります。先だってはアクションプランを含めて一つずつ進めている状況ではありますけど、それとは別に大きな懸案でございましたレジ袋の有料化について御報告をしたいと思います。今までの検討状況や、今私どもが考えていることをお聞きいただければと思います。
 レジ袋の有料化、日本型の有料化というふうに銘打ったところであります。内容は一言で言えば、レジ袋の無料配布をしない、廃止ということを中に含めておるところであります。後でいろいろ説明いたしますけれども、内部での勉強過程で、富山県が非常に先進的に実践もしておられるということで、この富山県の方式も参考にしながら、私ども環境省としての考えをまとめたところでありまして、これに基づいてこれから具体的な政策にしていきたいと思っております。
 内容だけ、まず簡単に御報告しますが、まず事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないということでございます。そのためには、最終的には法令を新たにつくらなければいけないというふうにも考えております。具体的には、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店など、このレジ袋を既に当然のように使っている業界の皆様のところでは無償配布してはならないということを考えておりまして、この事業者は一律に対象とするというふうに考えています。あれはやった、これはやらないというような、いわば商行為にもいろいろでこぼこができるものですから、第一としては、これまでのレジ袋を使っておられる業界は、横並びで、一律に事業者を対象とする。2番目に、レジ袋をどうしても欲しいというお客さんには有償とし、その内容、価格とか方法等については、環境上効果的になるように、各事業者がそれぞれ選択するということにしたいと思います。3点目に、有償化によって得られたレジ袋の売り上げは仕入れ原価を除き、環境対策等に充当するなど、関係者の理解を促進していくものが望ましいと、こういうふうに考えております。以上が、全体の骨子でございます。私どもは富山方式を参考にしながら、国全体で物を大事にする考えを徹底するため、事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないと。それを徹底するためには、いずれは法令を新たにつくらなければいけないということでございます。
 資料を見ていただきますと、これは富山県が提供してくださった資料でございまして、その内容を十分勉強させていただいたところであります。いろいろ書いてありますけれども、一つは既にここに赤字で書いてありますように、これは平成20年の4月1日から既に県内全域でスタートしております。もちろん県単位では全国初でありますし、協定方式ということで知事とそれぞれの業界、スーパーとかドラッグストアとか業界の皆様と地域の協定という形でお互い実施する、事実上強制力を与える、こういうことになっています。この部分は、国の場合は協定というわけにはいきませんから、そこは法令の形をとらなければと考えているところであります。また、レジ袋の1枚の価格をそれぞれ例えば5円とか10円とか、お客さんから頂くということによって、そこは各社でその辺の価格を決定することになりまして、これは私ども今の考えでは、それぞれの事業者、また場合によっては店舗に任せるということにもしているところであります。今度はそこで得た収益金をどう処理するかは地域の環境保全活動等にも活用するというようなことを考えています。それ自体、いろいろな業界や内部で取扱等は議論する余地があろうかとは思います。
 その上で、ごみになっている全体のプラスチックの中でのレジ袋の割合というのは、率直に言って多分そんなに多くないのです。大型のプラスチックの材料とか、ましてや、例えば海の中にある漁網とか、漁具とか、いずれにしましても全体のプラスチック量からすれば、多分そんなに大きくないけれども、しかし、私たちの消費者生活と言いますか、全ての国民の皆さんが既になじんでいる分野であります。そこにやはり今回の有料化を通じまして、一人一人考えていただく、あとお店の皆さんにもそういう観点から考えていただくことによって、プラスチック問題について、身近なところで検討してもらう、考え直してもらうということも大事だと思っています。ただ、大事なことは、このプラスチックというものが、人類が発明した最も有用な、大事な素材の一つでありまして、これ自体には何の罪もありません。ただ、その使い方やら処理の仕方が今日のような環境問題になっているわけであります。ですから、プラスチックをそういう意味で有用な形でこれから使われるのが当たり前でありますけれども、レジ袋という形で環境の側面から、しっかり規制をしていくことも大切ではないかと思うところであります。
 私からは、以上申し上げまして、皆さん方に御理解、御協力をお願いできればと思っております。

2.質疑応答

(記者)共同通信の水島と申します。よろしくお願いいたします。今のレジ袋の有料化に関する具体的な方針でございますけれども、これはスケジュールといたしましては、この法案というのは、例えば、今年度の通常国会であるとか、どのようなタイミングでやっていくのかお聞きしたいです。
(大臣)これは既に約半年くらいかけて内部で考えた案であります。また、中環審等で先生方にもいろいろ相談して、この原案をつくったところであります。これからについて、私どもはできるだけ早くそれを実施まで持っていかなければいけないと思います。そのためには、これを法律の形にするということも大事でありますから、できるだけ早くでありますが、法律をつくるとなりますと、今回の通常国会ではもちろん時間もありませんので、できるだけ早い機会にお願いをしたいなと思っているところであります。
 また、G20では、これは国際的な会議でありますが、こういう国内的な施策を推進しておるという報告はしっかりしようと思っております。

(記者)日本経済新聞の安倍です。何点かお聞きしたいと思います。一つが、この一律に無償化を禁じるというのは、去年11月に経団連が内容をまとめていたと思います。そこの関係性について教えてもらえますか。
(大臣)実は今回の案も、もちろん私どもは最終的に決めましたけれども、各団体、各業界の皆さん、様々踏まえた上での今回です。ですから、経団連さんの御提言や御意見も当然踏まえたものと考えております。いずれにしましても、今まではスーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店、それぞれ、いわゆる業界の相談ごとがありました。むしろ、どんどんやれというのもあれば、うちは困るというのもありまして、押しなべて特定のところだけそれを重ねて、残りが野方図と、要するに扱いがばらばらだと、これは困るというのが私どもの受けた印象でありますので、そういう意味では横並びで、一律に対象とするというふうに考えております。
(記者)わかりました。もう一つ、対象を一律にしながらも、料金は任せるという判断ですけれども、これも一律にしたほうがよいのでは。
(大臣)そこは、私どもはこれから実際こうやって多くの皆さんに問うていくわけですから、その辺も実は今決められません。やはり多くの皆さんに意見を聞きながら、最終的にはまとめていかなければいけないなと思っておりまして、その辺、御理解いただきたいと思います。
(記者)わかりました。もう一つあります。法令化するというのをもうちょっと具体的に伺いたいのですけども、これは今ある法律に、この無償化を禁じるというのを書き込むのか、もしくは、別の何か法律をつくるのか。
(大臣)ここの法律の形態も、これから相談しなければいけないと。最終的にはこれは閣法になりますと、法制局との相談もありますからね。いろいろな現状では、例えば、容器包装リサイクルの法律等もありまして、これはいろいろなやり方があると思います。ですから、それも含めて、これから私どもが御意見を聞きながら、原案をつくり、また各省さん、また最後は法制局さんと議論しなければいけないと思っています。多少時間がかかると思います。

(記者)朝日新聞の松尾と申します。共同通信さん及び日経さんの質問に関連することなのですけど、時期はできるだけ早くということですけれども、これも、早くといってもいろいろあるわけで、期待できる線としては、オリンピック直後であるとか、もしくは2020年代の中頃までなのか、どういったところを我々は思い浮かべればよろしいでしょうか。
(大臣)これは国民の皆さんに最終的には御理解をいただかないといけませんし、そういう意味では、できるだけ早くと申し上げましたけれども、省内でも多くの関係者にも御相談してきたところで、また、法律をつくる機会もこれからも幾つかあると思いますが、その辺は、できるだけ早くということに尽きるわけであります。ただ、オリンピックは来年の夏・秋ですから、それには遅れないように、今年から来年くらいのことでやらなければ、善は急げの部分もありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
(記者)ありがとうございます。もう一点、関連ですけれども、先週発表されました戦略の関係とかとの位置づけなのですけど、これは、その先週発表されたものに新たにつけ加えられる要素と考えていいのか、それともまた別個に、時期が違うので考えるということなのか。
(大臣)先週のアクションプランも含めて、閣僚会議でも安倍総理も参加されていました。あれはもちろんG20を直接のターゲットにして、私どもやっているところでありまして、これは、もう何回も申し上げましたように、国内政策としてまずはやらなければいけないということであります。ですから、それぞれ具体的に目指すところを持っての活動だというふうに私どもは考えております。もちろん、先ほど言いましたようにG20の場で私も議長として、国内の様々な紹介、また国際的な取組の推進を発言する機会がありますから、そこは、やはり日本としても、こういう動きを本格的に始めたのだということは訴えて、あるいは、ほかの国にも多少は参考になったり、刺激になったりするかもしれません。別にそういう意味では、今のタイミングでというのは特段ありませんが、ただ、これはこれで随分急いでやらなければいけないなと、ずっと思っておりましたもので、ちょうど6月のこの時点にしたということであります。

(記者)毎日新聞の鈴木です。よろしくお願いします。レジ袋の有料化ということで、有料の負担をするというのは基本的には、一般の消費者になると思うのですけれども、プラスチックの問題について言うと、プラスチックの8割近くは企業が排出しているようなごみだと思うのですけれども、消費者ばかりではなくて、企業のほうに規制をかけるとか、そういうお考えというのは、今後あるのでしょうか。
(大臣)今までは、むしろ企業が全部負担して、ただで配っていたのが、それをやめて、今度はもう企業は負担しないよと。消費者の側が今度は欲しいならあげますというようなことです。ですから、どちらが負担して、どちらがそうではないかというのは、今のような事実関係ではそういうことになります。ですけれども、ワイズ・コンサンプションというか、プラスチック・スマートという、環境政策からすると、高い理念を目指すには、企業の側、消費者の側と、どちらとも決めずに、とにかく、お互いに賢くなろうよと、こういうふうな理解ではないかなと思っております。どうしても有料化というと、今までのとおり、全部基本的に配られて、それにみんなお金をかけるというのではなくて、その辺は、富山方式というのは、私ども勉強させていただいて、なかなか上手い方式だなと。今、全県でかなりの実施率になっていますし、お聞きしますと、21県と前に聞きましたけど、20県以上の自治体にこれが普及している、影響しているという意味では、受け入れやすいものではないかなと思います。もう一つは、よくこのレジ袋の関連で、例えばマイバッグとかマイ袋、さらには風呂敷とか、自分で持って帰るためのものもちゃんと用意してお店に行くというのも、これはよき美風ではないかなと思います。そういう意味では今、例えば、女性のグループなどで一生懸命進めておられる運動もありますから、それにも案外自然にマッチするのではないかなと思います。環境政策が厳しくなれば、それぞれ企業とか、そういうところにイノベーションの機会が訪れるというようなことを言われることがよくあります。何か規制がかかるとやはりイノベーションや技術開発につながると。ある意味では、今回のレジ袋の日本型有料化は、社会の中でこういう工夫をして、環境のために役立とうと、こういうことも結びつくのではないかなと思いますので、海洋プラスチックごみの問題は大変大きな問題で、レジ袋の分野というのは、量としては確かに小さいですけれども、やはり国民の生活に入っていくという意味では、結構、重要な役割を果たすと思っております。

(記者)フジテレビの加藤です。よろしくお願いします。プラスチック製のレジ袋なのですけれども、このプラスチック製のレジ袋以外にもいろいろ代替でと、今環境省がいろいろ言われてから紙だったりですとか、プラでも代替プラ、非石油由来の代替プラみたいなのをいろいろ開発していると思うのですけど、それに関しては、法令としての対象にはならないということなのかどうなのか。それは無償配布してもいいのかどうか。そこら辺の確認をお願いします。
(大臣)今差し当たりはプラスチック容器が、レジ袋が分解しないまま、川に流れて海に行き、それが生態系を害するというような、そこに基本的な問題がありますが、今おっしゃったような工夫も出てこようかと思います。それ自体は、新しいイノベーション、新しい技術開発という意味では、それは逆に十分いい方法だと評価されます。紙を出していた分は、私どもの環境政策からすると、決して反対する理由はありません。ですから、今回は、大きな方向性を出しましたけど、その過程で、本格実施するまで時間がございますから、その過程で今のようないろいろな工夫、マイバッグなども、そうだと思いますけれども、いろいろな工夫にもつながってくるかなと思います。
(記者)確認なのですけど、その紙だったり何とかというのは、今後、対象にするのかしないのか。考えるのか、もしくはもう対象ではないのか、そこの1点だけ。
(大臣)いや、議論もあると思います。新しい話ですから一概に何とも言えませんけれども、それはもう十分検討対象にはなると思います。ただ、私の今の考えでは、やはり生生流転して、海に行くというふうなのが、本当の意味の海洋プラスチック問題とすれば、例えば紙などについて対象ということにはならないような気がいたしますけど、ここではお答えを差し控えたいと思いますが、いろいろな角度から考えるということです。
(記者)あともう一点。先ほど、大臣がずっとお話しされている富山方式なのですけど、富山方式というのが、どこがポイントかが。理解が不足していて。どこの、価格の決め方がとか、何が富山方式はそんなに。
(大臣)そういう意味では、とにかくただで配らないというところが非常にポイントでして、ただ、それをどういう形で、強制というか、一律になるように実施するかというのは、富山方式は協定でやると。これは、私も幾つも例を見ましたけど、非常に細かいのです。知事と各社の会長さんとで、細かく決める。要するに、大体内容はこういうことですが、お互い、ただ無料のものは廃止すると、それはお互い、横並びできちんとやるのだと。そしてそうすると、そこでのお金は、今度は売り上げみたいな形になりますから、その5円、10円は。それをどういうふうに扱うか、この扱い方もお聞きしますと、やはり妙な使い方をすると、独禁法でどうだとか、そういうふうにもなりかねませんから、御苦労されて、10年近くの経験を踏まえて、傾聴に値するところで今やっておられるということを感じるところであります。

(記者)テレビ朝日の広瀬です。よろしくお願いします。有料化について、値段に関してなのですけれども、先ほど、ちょっと質問があったことで、ちょっとわかりづらかったところがありまして、事業者が、各事業者が選択するというところなのですけども、イメージしているのは、この富山方式の業態ごとというか、クリーニングだったら幾らとか、百貨店だったら幾らとか、何かそういうふうな業種ごとというか、そういったことをイメージしているということでよろしいのでしょうか。
(大臣)これも実は余り正直言って、今の段階では決まっていないのですけれども、やはりこういうやり方をやるのはいいと。ただのものを配ってはいけないという意味ではいいけれど、やはりそれぞれの事業者、例えばスーパーならスーパー、クリーニングならクリーニングです。やはり横並びということを非常に御苦労されています。よく見ると、向こうは3円で、こちらは5円だということになっていたりすると、おのずからその業界ではもしかしたら、同じような設定になるかもしれません。大体私経済における価格づけというのは、隣のお店も見ながら行われたりしますので。一方、そのグループで話合おうかというと、これも難しい問題が出てきます。ですから、その辺は、ここに書いておりますように、基本的には自由にというか、皆さん方で考えていただく。そういうことに、結果的になろうと思いますけども、私ども今の段階でこうすべきだとか、してはいけないということは、なかなか言えない形であります。ただ、やはり私どもは、法律にある程度きちんと根拠を置かないと、その運用も、なかなか難しいなということもあります。例えば行政指導か何かの場合、多少はそれが動くこともありますけど、やはり法律の形式をとらないといけないかなというのは、私ども、今考えているところであります。具体的な実施方針は地域によっても、また業種によっても様々あるということでありますから、これはむしろ、これからいろいろな御意見を聞きながらやっていきたいなと思っております。ある意味では一番難しいところだと思うのです。やるのはいいけれど、また隣がどうだとかということになりますから。
(記者)もう一つだけ、ちょっと御質問させていただきたいのですけれども。また、あくまで、想定で結構なのですが、富山のほうが大体5円とか、10円とか、そういったところを価格づけしているということで、イメージとしては、大体数円から10円までくらいをイメージしているというふうに考えていいですか。
(大臣)ではないかと思いますけど、これは何とも言えません。特に乾きものというか、そのような何も必要ないものは、それはもうマイバッグを持っていけば、きれいに入りますけれども、魚とか、そういう濡れたものとか、そういうものについては、案外、相当工夫しないと、頭からいけないとも言えないかもしれません。その辺は、ある程度、それぞれのお仕事の専門性を入れながら皆さんが決めていただく分野ではないかなと思います。
(記者)あくまで、大臣としては、イメージとしては数円から10円ぐらいで。位置づけとしては。
(大臣)そういう意味では、富山もそういうふうにして、やっておられるのですけど、一つの重要な参考にはなると思っております。

(記者)NHKの金澤と申します。1点だけお伺いしたいのが、アクションプランであったり、プラスチック資源循環戦略の策定を行われましたけれど、改めて、このタイミングで世界的にプラスチックごみを削減する動きがある中で、レジ袋有料化を通して、一消費者に、大臣としては、メッセージとしてはどういうことを伝えたいのか、今一度、その思いをお聞かせください。
(大臣)まさに、今やもうプラスチックの問題は国家的な課題というか、それぐらい深刻な事態になっております。また、G20という舞台、国際会議が迫っているところであります。ゆえに、やはり量からすれば、いろいろな重たいものもしっかりやらなければいけませんが、レジ袋自体はあれだけ軽いものではあるものの、やはり環境政策というのは、みんな個人の生活に関わったものですから、このレジ袋という私たちの極めて日常的なものに、こういう課題があるということを知っていただくことも、全体の環境政策、プラスチックの問題のみならず、CO2排出の問題などにも関わってくるのです。その意味では、あえて言うなら、非常に環境政策の象徴的な運動になるし、また、していかなければいけないなと思っているところであります。

(記者)読売新聞の安田です。よろしくお願いします。1点お尋ねします。今回の無償配布禁止という方針なのですが、先ほど、大臣も言われましたとおり、レジ袋自体は全体の量からすると、大分少ないものということで、その以降のリデュースの部分が大事になってくると思います。今回のレジ袋有料化、無料配布禁止をきっかけに、どういうふうなリデュースにつなげていきたいか、お考えをお聞かせいただければと思います。
(大臣)富山の皆さんにもいろいろお聞きしますと、八、九割、今は富山県ではレジ袋は昔に比べて減ってきたという意味では、相当な効果があるなと、そのことも期待したいなと思っております。この廃棄物問題、環境問題は、これは我々、環境省の先人が3Rという言葉で象徴いたしまして、これは今外国でも当たり前のように使われているわけであります。プラスチックのレジ袋の需要が減ってくれば、当然、また生産の方も減ってきますし、また、それだけやはり減ってくれば、物を大事に使うとか、リユース、そしてリサイクルもあるかもしれませんけど。いずれにいたしましても、この3Rの一つの重要な目に見える効果は、やはりこのレジ袋の有料化と言えるのではないかなと、そういうふうに思っています。今日はたたき台を発表しただけですから、これはどのように国民の皆さんに御理解していただき、また、協力していただけるかは、私どももまだ不安でありますけど、少なくとも、これが大きなきっかけに、3Rのきっかけになるかなと、そういう期待はしているところであります。

(記者)環境新聞の小峰でございます。今日の臨時記者会見、そして、この配付されたA4の1枚紙、(1)、そして(2)の①と③を読むと、これはレジ袋消費税というふうな感じがします。要するに、レジ袋に税金をかけて、一律徴収して、そして環境対策に使うという、レジ袋消費税、レジ袋特会、レジ袋特別会計のような、これが透けて見えます。ただ、(2)の②だけは、そこのところを何か否定しているのか何だかわからないような表現なのですけれども、これはある意味では税制化、税金化ということも原田大臣の頭の中には当然あるのではないのでしょうか、いかがでしょうか。
(大臣)それは人によってはよぎる部分があると思います。実は、有料化をそのまま目指しますと、今までただで配っていたものが全部3円や5円で値段をつけて売るわけですから、何か見方によっては税金と変わらないではないかというような感じがするのですけど、一度またそういうのも踏まえて、この富山方式がなぜいいかというと、そもそも配布しないわけです。ただ、買う人は、ぜひ欲しいというのなら、それはそれで10円でも5円でも売るわけです。その点、売上税とか消費税とか、そういうものとは違うなと思うのと、紛らわしくなるということはないと私どもは考えています。全部にお金を取るというのならこれはやはり何か消費税みたいな印象もないわけではないと思うのですが、むしろ、そもそも売ってはいけない、これは一種のポイントですね。ビジネスを少し抑制するように見えてこれはあるいは異例なことかもしれませんけれども。しかし、ここから先は買いたい人には売るわけですから、ここは逆に税の問題というのは出てこない、普通の事業の商行為というふうに私どもは理解しているのです。
(記者)それでは、税制ということは、税金化ということは絶対にあり得ないということでよろしいのでしょうか。
(大臣)私どもはそう思っております。そう理解していただきたいと思います。
(記者)ここまで発表するに当たって、今日の記者会見に当たって、当然経産省や財務省との了解を得ての今日の記者会見だと思いますけれども、例えば財務省はどういう考えでしょうか。
(大臣)もちろん冒頭から申し上げましたように、もう既に了解している業界も含めて、社会も含めて了解というのなら、すぐにでも、この国会でもできるくらいの話ですけど、そうではありません。しっかりと御報告はしております。その上で、例えば小規模事業者等には十分配慮してくれよというような類の御意見をいただいていますから、そのことは私どもこれからしっかりやらなければいけません。あわせて経済界を含めて主なところには大体御説明しておりますけど、まだ確たる、いいとか悪いとか御意見をいただいていない状態であります。ですから、ここがどうだというものについては、私どもはこの環境省案をしっかりまずどこかで国民の皆さんに知っていただいて、ここから逆にいろいろな御議論が始まると理解していただきたいと思います。しかしやはり、本格的にやるにはずっと内部で詰めに詰めてぽっと出すよりも、これは消費者も含めて、非常に多くの国民の皆さんに関係ある話ですから、やはりある段階で皆さんにこういう考えを持っているということを示して御意見いただくのも必要かなと思っております。当然、最後は、これはうまくいかなければ法律ができないということになりますから、当然私も決意した以上は、しっかりと慎重に皆さん方の御意見を拝聴しながら、また改善するところがあれば、当然そこは改善も加えていくし、私どもだけでは十分でないので、例えば中環審とかの先生たちにもそれなりにご説明して御意見を聞きながら、とりあえずこの案にたどり着いたところだと、こういう状況でございます。

(記者)たびたびすみません。フジテレビの加藤です。先ほど大臣も話がありました小規模事業者、昔からある、いわば駄菓子屋ではないですけれども、そういう小さいところも全て一律という考えでいいのか、改めて考えをお聞かせください。
(大臣)それは、各省、さらには業界の皆さんにも御相談しております。その過程で、例えばそのような御意見があるのは事実です。そのこと自体は、やはり結構大きなインパクトになりますし、多くの消費者団体を含めて御意見を頂こうと思いますが、今はたまたま、例えばそういう規模の問題なども御意見が出ましたから、実際まとめていくときには相当な議論が要ると思いますけれども、私どもがどこかやはり視点を置いてというか、考慮しながらやらなければならないことでもあります。ですから、よく言われるように中小企業をどうするなどを決めるのは、やり始めると相当技術的な検討も要るのかなと思います。
(記者)あと、チェーンストア協会などは、今回こういう会見を受けて、ある程度、先ほど言ったかなり小さい事業者は別だと思うのですけれども、ある一定のところは無料、無償で、ある一定のところは無償ではないと分けられると、その有料にしているところが無償で配布しているところに逃げられてしまう可能性があると。きちんとやっているほうが損するという形もあり得るかと思うのです。だから、法令でも、例えば罰則だったりとか、例えば有料ではなくて無償で配布しているところを監視だったり罰則、いろいろな物の考えがあると思うのですけれども、そういうことに関してはどうですか。
(大臣)そこは、私どももようやくこういう考え方にまとまってきましたけれども、実は一番やはり難しいのは、この、一律に対象とすべきということだろうと思います。これはいろいろな行政分野、これは何も環境省ばかりではなくて、経済分野も何の分野でも、一律にというのは、これは言うは易いのですけれども、実際は運用によっては極めて難しいものだと思います。中小企業政策などでは、まさに資本金でどうだとか、人数でどうだとかということがまた一つのこの基準になっておりますけれども、特に今回のこの問題について、一律に不平が出ないようにやるというのはどうすればいいかというのは、これは一番悩ましいところだと思っております。当然、各業界の皆さん方からしっかり御意見を頂きつつも、しかし100人が100人全部それでいいよと言われるかどうかもわかりません。しかし、大事なことは、やはり急いで、環境政策をどうやって一歩進めるか。そのことがこのレジ袋の有料か無料かで役に立てばいいかなと。そこは少なくとも、広い視野で見なければいけないなと思っております。

(記者)朝日新聞の松尾です。たびたび恐縮です。今、大臣のお言葉から、今回のこの発表について、幾つかの定義を示すような表現を使われたと思います。その一つは、環境省案もしくは閣法であるとかです。いろいろなレベルの形というのに対する言及があったと思うのですが、本日、大臣の発表されたものでいうのは、これは大臣が決裁をされました環境省という省庁としての案であって、これから幅広く意見を各省庁並びに業界も含めて聞いて、今後練り上げていく、そういう性格のもので、まずは大臣のイニシアチブをとったのは環境省案をまとめるということですか。
(大臣)そういうふうに御理解をいただければと思います。何事も各省がそれぞれ責任を持って施策をしっかり発想し、また実現しなければいけないという意味では、まず、これは環境省が責任を持って、将来的には中環審等も相談しながら、一方で、何でもそうですが、いつの日かそんなに遠くない時期に、やはり法律が必要だということになれば、当然のことながらやはり閣議で決めることも必要になります。与党にも当然御了解頂かなけなければいけません。しかし、何か原案、たたき台がないと一歩が進みませんので、そういう意味では、多少のたたき台は今の時期に用意したということであります。また、そのたたき台たるや、6月のG20とタイミングがたまたま一緒になりましたけれども、私どもは有料化の話はもう昨年の秋からかなりあちこちでも、国会でも事実上方針については報告をしておりましたし、そういう意味では環境省案も出させていただいたと、これから国民の皆様の意見をいただきたいと思います。

(以上)

レジ袋の(日本型)有料化ーレジ袋の無料配布の廃止ー

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