原田大臣記者会見録(令和元年5月17日(金)8:47 ~ 8:56 於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 今日、私からは2点御報告をしたいと思っております。1点は、明日18日でございますけれども、福岡市内において、環境省主催による「九州地域循環共生圏シンポジウム」を開催し、私も出席する予定でございます。本シンポジウムでは、九州地方の自治体、経済界等の幅広い主体の御参加が予定されておりまして、今回の九州での議論を皮切りに、全国へ地域循環共生圏の創造に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。また、その翌日19日でございますけれども、九州大学水素エネルギー国際研究センター、さらに、環境省事業で建設中のCO2分離回収プラントをそれぞれ視察する予定にしております。地域循環共生圏は、私ども環境省の一番の中核の政策と考えておりまして、この考え方をそれぞれの各地区に御説明し、また御意見をいただきたいと思っているところであります。
 2件目でございますけれども、海洋プラスチックごみ対策における日本財団との共同事業のうち、海ごみゼロシンポジウムについて、来月6月17日に開催する運びとなり、本日より参加受付を開始いたします。このシンポジウムは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた我が国の取組を国内外に発信するために開催するものでございます。諸般の事情が許せば、私もこのシンポジウムに参加いたしまして、挨拶をさせていただきたいと思っておりますので、皆様の御参加をお待ちしております。日にちから言えば、ちょうどG20が終わったところでもございますから、しっかりそのことの報告も含めて、プラスチックごみ問題、海ごみゼロ問題についてはしっかりそのところで活動を通じて国民の皆様にもお知らせしたいと思っております。

2.質疑応答

(記者)フジテレビの加藤と申します。廃プラスチックを、リサイクルでなく、焼却を自治体に要請するという話が出ていますが、その背景だったり狙い、また、どのくらいのタイミングで自治体にどのような要請を行うのか具体的にお話しいただければと思います。
(大臣)使用済プラスチックについては、御承知のように、今までそれを輸出という形で、国内のものを外に向けてリサイクルをしていた部分がございましたけども、外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置といいますか、制限が強くなっています。これはある意味では、流れとしては当然だろうと思いますけれども、その分、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大することになります。首都圏を中心として廃プラスチック類の処理が逼迫しているという声が多く寄せられております。こうした状況を踏まえまして、全国産業資源循環連合会からも要望がございました。個別にも実は要望があるわけでありますけれども、廃プラスチック類の処理の円滑化の緊急対策について、現在検討を行っているところであります。具体的には、産業廃棄物である廃プラスチック類につきまして、これを一般廃棄物処理施設で受入れてくれないだろうかと、こういうことであります。どちらかというと自治体が運営しております一般廃棄物の処理施設は、決して余裕があるというわけではありませんけれども、廃プラスチック類はなかなか処理が追いつかないような状況になってきておりまして、そういう意味では、それぞれの地域、産廃の関係者と一般廃棄物を処理していただいている自治体とでもしうまく話し合いが付けば、そちらの方で差し当たり処理をしていただく方策をお願いできるように、私どももいろいろな機会で市町村の皆さんにも依頼できないかと考えているところであります。いずれにしましても、あらゆる機会を捉えて、とにかく廃プラ、産廃、一廃もそうですけど、できるだけ円滑な処理ができればと、こう思っているところであります。
(記者)来週にも通知を行うという話もありますけれど、そういう話は。
(大臣)まだそこまでは。できるだけ速やかに、自治体の皆さんにも相談しながらということですけども。
(記者)今の関連なのですけれども、今回の方針で、今、全国で滞留している産廃扱いの廃プラの処理が進んでいくとお考えなのか、その辺のことを教えてください。
(大臣)産廃である廃プラもどんどん増えております。ただ、一般廃棄物は一般廃棄物で地方自治体が責任を持ってしっかり処理しているところでありますから、制度として産廃も当然やるというわけにはなかなかいかないと思います。まずはそれぞれの地域の実態を踏まえまして、そこは円滑にこれからいかなければいけません。ですから、本当にそれが地域を越えて大変な場合には、産廃は産廃でしっかりどうやって処理体制を充実させるかということを別途考えなければいけないと思っておりますが、差し当たりは今言いましたように、非常にアンバランスになっておりますから、しっかり地域の実情を踏まえて、地元の皆さん同士で話合いがうまくいくように、私どももそこはしっかり調整というか、指導をしていきたいと思っております。

(記者)朝日新聞の松尾といいます。今の関連なのですけれども、地域の実情というと、東京とかはあふれていても他の地域は微妙だったりとか、あともう一つは緊急避難措置ということですけれども、そもそも産廃業者さんにとっては食いぶちがかかったものを一般にお願いするという形になるわけなのですけれども、その期限であるとか範囲であるとか、大臣のお考えを。
(大臣)確かに首都圏というか、都市部と地方とは大分事情が違うと思います。まずは必要な処理をしなければいけないということでありまして、その場合の経済上の問題とかは、そこまで私ども議論は進んでおりませんので、まずは、あふれそうな産廃部分をいかに速やかに処理するかということをやらなければいけないと思っております。

(以上)

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