原田大臣記者会見録(令和元年5月10日(金)8:49 ~ 8:56 於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 私からは2件、お話をしたいと思います。5月5日、6日と、連休中でありましたけれども、フランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合に出席したところであります。会合では地球環境問題全体が議論されましたけれども、その内容をまとめたコミュニケや、生物多様性に関するG7等の今後の取組をまとめた「生物多様性憲章」などを採択したところであります。私からは、1.5℃目標の達成に貢献すべく6月のG20までに策定予定の長期戦略や、愛知目標の達成に貢献すべく先月成立した改正自然環境保全法など、我が国の取組を紹介し、コミュニケや憲章の採択に貢献したところであります。また、この機会を捉え、G7各国と個別に会談等を行い、また、G20日本開催に向け、海洋プラスチックごみ問題等を始めとする課題解決に向けた固い結束を確認し、また協力をお願いしてきたところであります。G20環境・エネルギー関係閣僚会合では、議長としてリーダーシップを発揮しなければなりませんので、今回のG7の成果も踏まえて、しっかりと取りまとめていきたいと考えております。また、会合に先立つ3日と4日には、環境大臣として初めて、我が国の水素・燃料電池関係企業を引率し、究極の環境エネルギー分野と私どもが考えております、水素の先進企業であるフランスのアルストム社及びエア・リキード社との意見交換をしました。さらに、水素燃料電池列車への試乗をいたしました。今回の訪問は、水素社会の実現に向けた大きな一歩になったと考えております。引き続き、その実現に向けて尽力していかなければいけない。御承知のように、水素燃料については環境に優しい将来の究極のエネルギーとして考えております。もちろん技術開発もさることながら、やはりそのための実質的な需要、必要性が強調されなければいけないと考えております。
 2点目でありますけれども、IPCCであります。明日5月11日土曜日ですけれども、IPCC第49回総会が開催されている京都に出張いたします。京都市との共催で「脱炭素社会の実現に向けて~世界の動向と京都の挑戦~」と題するシンポジウムを開催予定でありまして、私もこれに参加し、脱炭素社会の実現に向けた機運を高めていきたいと思っております。京都市も非常に一生懸命であります。22年前の京都議定書も踏まえて、しっかり現実の対応をしていきたいと思っております。

2.質疑応答

(記者)幹事社のTBSです。G7では生物多様性についてまとまったということですけれども、愛知目標などあります。その中で、100万種の動植物が絶滅の危機という報告書も出ていたかと思うのですけれども、それについて大臣は日本でどのように対策、取組をされていくかお考えを教えてください。
(大臣)これについては、パリのG7に先立って、IPBESと言われていますけど、専門の会合で議論された上でG7に報告されたというふうに理解しております。この生物多様性の議論が来年のCOP15、中国・昆明で総会が行われると聞いております。今回のフランスでのG7、ここには中国は参加しておりませんでしたけども、フランスからしっかりまた中国に報告していただくのと、私ども日本は愛知目標の次の10年目でありますから、日本のいろいろな成果も踏まえて、中国にもしっかり申し入れるというか協力を申し出る、こういうことにしております。いずれにしましても、この直前に改正自然環境保全法をつくったところで、このことについてもしっかり御報告をしてきたところであります。

(記者)バーゼルなのですけれども、ノルウェーと共同提案をしましたけれども、改めて考えだったり思いだったり、もし採択されたときに国内での処理が大丈夫なのか、その辺を含めて。
(大臣)おっしゃるとおり、このバーゼルの提案が通れば、プラごみの輸出入が基本的に非常に制限されます。当然、国内で処理しなければならないものが出てきますけれども、環境規制が強化されたときには、それを乗り越える企業のイノベーションによる努力とか、制度的な改善も必要だろうと思います。いずれにいたしましても、バーゼルについては私どももノルウェーと一緒に、共同提案国としてとにかくこの条約が通過するように努力をしたいと思っております。ちょうどこの時間にそれが議論されているようでありますから、結果については速やかに皆様方に御報告をさせていただきたいと思っております。

(記者)朝日新聞です。関連なのですけれども、通過しなかった場合、日本単独で規制を考えていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)そのことも含めてこれから検討しなければいけないと思っておりますけども、いずれにしても、輸出という形で外に持っていくというのは、やはり基本的にやめなければいけないという意味では、国際的な条件とはまた別に、日本は日本でしっかりその辺の規制については考えているところであります。

(以上)

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