大臣談話・大臣記者会見要旨

COP31閣僚級セッション笹川博義環境大臣ステートメント

(はじめに)
○議長、ありがとうございます。COP31の開催に尽力されたトルコ共和国、オーストラリアに感謝申し上げます。
 
(適応)
○皆様、2026年も世界の多くの地域が自然災害に見舞われています。欧州を始めとする世界各地での熱波、ネパールでの土石流、インドネシアやカナダの森林火災など、こうした自然災害は気候変動との関連性について指摘されています。我が国において、近年、気候変動の影響を受けた記録的な高温や大雨が相次ぎ、国民の生命や暮らしにも深刻な影響が生じています。気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。
○気候レジリエンスは全ての国にとっての優先課題です。このため、日本はこれまで、災害リスク削減、能力強化や適応計画の策定支援など、幅広い適応策の導入に係る支援をアジア太平洋地域で行ってきました。特に、明日起こるかもしれない自然災害から、命と財産を守るため、早期警戒システムを速やかに導入していく必要があります。
○そこで日本は、COP27で発表した適応策の1つである「アジア・太平洋地域における官民連携による早期警戒システム(EWS)導入促進イニシアティブ」を経て、今回、「アジア太平洋EWSネットワーク(NEWS:ニューズ)」を立ち上げ、アジア太平洋地域での早期警戒システムの導入や運用についての知見を共有し、効果的な普及を図ります。
 
(1.5度目標、実施のCOP)
○議長、気候変動影響の更なる悪化を食い止める、根本的な対策は緩和です。オーバーシュートの大きさと期間を抑制し、パリ協定の1.5度目標を維持するため、多国間主義に基づく世界全体での脱炭素の取組を加速させることの重要性を強調します。
○唯一の緩和議題である、緩和作業計画(MWP)を来年以降も継続し、野心と実施の更なる拡大に向けた議論の場を確保する必要があります。
○本年のCOPは「実施のCOP」と銘打たれています。日本はこのテーマに強く賛同し、その成功に貢献するため最大限の努力を図ります。
 
(国内緩和策)
○我が国は、2050年ネット・ゼロの実現という揺るぎない目標を掲げ、1.5度目標に整合的で野心的な、国が決定する貢献(NDC)の下、着実に温室効果ガスの排出削減を進めるとともに、ブルーカーボンの取組や、森林資源の循環利用と木材利用の拡大を進めています。
○2050年ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて、日本の技術力を活かし、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の取組を進めています。
○日本は、議長国が掲げるアクション・アジェンダの筆頭にある「ゼロ・ウェイスト」に社会全体で取り組んできました。食品ロスの削減、ペットボトルのリサイクル、廃棄物発電などの政策や技術で、廃棄物削減と脱炭素を同時に進めるとともに、脱炭素技術に不可欠な重要鉱物のリサイクルによる資源循環も推進します。
 
(国際協力)
○世界の気候変動対策への貢献として、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)に基づき、パートナー国を含むアジア地域において包括的な協力を進めます。
○二国間クレジット制度(JCM)については、2025年以降、日本とタイ、モルディブ、パラオ及びモンゴルとの間で、パリ協定6条に沿ったクレジット(国際的に移転される緩和成果(ITMOs))が発行されました。JCMは脱炭素投資や、我が国とパートナー国双方のNDC達成を含む持続可能な発展につながるものです。引き続き、官民の力を合わせ、32か国のパートナー国とともに、JCMプロジェクトを通じた国際的な排出削減・吸収に向けて、取り組んでいきます。
○建築部門は、世界全体のCO2排出量の4割近くを占めており、ライフサイクルを通じた排出削減が急務です。中でも、冷却は大幅な需要増加が見込まれており、パッシブ技術と組み合わせた省エネ・高効率の空調技術や、温室効果の高いフロンの自然冷媒への転換、冷媒の循環利用をグローバルに普及させていく必要があります。
○こうした課題への解決策を議論するため、2028年に、国連環境計画(UNEP)が主導する、建築分野のエネルギー効率上昇や温室効果ガス排出削減を目的としたGlobalABCと、持続可能な冷却を促すためにCOP28で発足したGlobal Cooling Pledgeの両総会を日本で開催します。日本は、建築分野の省エネ・脱炭素技術、省エネ性能の高いエアコンを始めとするヒートポンプ技術、冷媒管理などのソリューションで貢献してまいります。
○環境再生型農業について、アジア・モンスーン地域の気候や水田農業の特性を踏まえた考え方を明確化・発信するとともに、我が国が有する農林水産分野におけるGX技術の海外展開を促進することで、農業・食品分野へのGX投資の呼び込みや世界の食料安全保障に貢献します。
 
(気候資金)
○このように、気候変動対策の実施に当たり、日本がパリ協定の下で様々なチャネルを通じて各国を支援し、気候資金を提供していく考えに変わりはありません。他方、支援を必要とする国々のニーズに応えていくためには、先進国以外の能力のある国による貢献や、民間資金を含む多様な資金フローの拡大が不可欠です。とりわけ、限られた公的資金の効果を最大化し、民間投資を呼び込むことで、より大きなインパクトを実現していくことが重要です。
○また、資金の量の拡大と併せて、気候変動に特に脆弱な小島嶼開発途上国(SIDS)や後発開発途上国(LDC)が必要な資金へ着実にアクセスできるよう、各国の能力強化や制度整備を含め、資金のアクセス性と実効性の向上を図ることが必要です。
 
(NDC、BTR及びGSTから成るパリ協定野心向上サイクル)
○議長、「実施のCOP」においては、全ての国が、可能な限り高い野心のNDCを早期に提出し、着実に排出削減に取り組み、その実施状況を隔年透明性報告書(BTR)で報告し、グローバルストックテイク(GST)において1.5度目標に対する進捗を確認し、その成果を各国が次のNDCに反映する、というパリ協定の野心向上サイクルを回していく重要性を、改めて認識する必要があります。
○2028年のCOP33で成果が検討される予定の第2回GSTについて、そのプロセスが開始されます。世界全体の進捗の評価を確実に行うためには、全ての国がNDCとBTRを提出することが不可欠です。
○日本は、第2回隔年透明性報告書(BTR2)を11月に提出します。全ての国に対し、本年末までにBTR2を提出することを促します。
○他方で、昨年提出すべきであったNDCは、まだ約150か国の提出に止まっています。未提出の国は、可能な限り高い野心のNDCを早期に提出することを求めます。
○GST2では、利用可能な最良の科学に立脚した評価を行い、パリ協定の目標達成に向けた力強いメッセージを国際社会に向けて発信することが重要です。日本は、気候変動に関する科学的知見を創出するとともに、IPCC第7次評価報告書(AR7)の作成にも貢献してきました。IPCCを始めとする最新の科学的知見が考慮されることが必要です。
○日本は、先月、日本GHGセンターを設立しました。国内研究機関が保有する観測・研究実績を集約し、ワンストップ情報ハブとして機能するとともに、GSTにも貢献する科学的知見を創出していきます。
○日本とASEANは、「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(CAMPUR:チャンプル)」の中間報告書を作成し、18日に公表します。包摂的な経済成長やエネルギー安全保障、その他の社会経済課題の解決をも実現する気候変動政策や取組事例を収集し、得られた教訓を取りまとめたものです。エネルギーや社会経済の共通課題を抱える日本とASEAN地域からのインプットとして、GST2に貢献してまいります。
 
(結び)
○各国の皆様、「実施のCOP」を成功に導き、パリ協定の目標達成に向けた実施の道を、共に歩み続けていきましょう。
○2027年には花き園芸に加えて、脱炭素など地球環境の課題解決にも焦点を当てた、国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非、多くの皆様にお越しいただけたらと思います。御清聴ありがとうございました。