大臣談話・大臣記者会見要旨
笹川大臣閣議後記者会見録 （令和８年10月９日（金）９：20～９：34 環境省第一会議室）
１．発言要旨
本日の閣議において、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」と「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の２件の政令を決定しました。昨年の通常国会において成立した環境影響評価法の改正法では、建替事業を対象としたアセス手続きを見直し、新たに建替配慮書制度を定めました。今回の政令は、この制度の対象となる建替事業の要件を定め、その施行日を令和９年４月１日とするものです。建替事業では、配慮書において、事業区域の周囲の調査を不要とし、建替え前の既存事業の情報等を踏まえた環境配慮の内容を示すこととなり、手続きの合理化が図られます。まずは、この制度をしっかりと周知してまいります。また、引き続き、効果的・効率的な環境影響評価制度の運用に努めてまいります。
国立公園内のビジターセンターにおける復興再生利用の情報発信についてです。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けては、復興再生土の利用による最終処分量の低減が鍵です。私が大臣に就任して以降、復興再生利用の更なる推進のため、国立公園内のビジターセンターを積極的に活用することについてお話ししてきました。先日、福島県内堀知事とお会いした際にも、その旨はお伝えし、またご意見も賜ったところです。本日、国立公園内のビジターセンターでの取組の一つとして、ポスターをリニューアルしました。また、改めて英語版も作成し、秋の行楽シーズンに合わせて、全国各地の国立公園内のビジターセンターにおいて、準備が整ったところから、順次、速やかに掲示してまいります。全国でおおよそ122ビジターセンターに掲示をしてまいりたいと思います。こういうことを通じて、復興再生利用の必要性と安全性等について広く国民の皆様にご理解いただけるよう、情報発信とコミュニケーションに積極的に今後とも取り組んでまいりたいと思います。
国立公園内のビジターセンターにおける復興再生利用の情報発信についてです。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けては、復興再生土の利用による最終処分量の低減が鍵です。私が大臣に就任して以降、復興再生利用の更なる推進のため、国立公園内のビジターセンターを積極的に活用することについてお話ししてきました。先日、福島県内堀知事とお会いした際にも、その旨はお伝えし、またご意見も賜ったところです。本日、国立公園内のビジターセンターでの取組の一つとして、ポスターをリニューアルしました。また、改めて英語版も作成し、秋の行楽シーズンに合わせて、全国各地の国立公園内のビジターセンターにおいて、準備が整ったところから、順次、速やかに掲示してまいります。全国でおおよそ122ビジターセンターに掲示をしてまいりたいと思います。こういうことを通じて、復興再生利用の必要性と安全性等について広く国民の皆様にご理解いただけるよう、情報発信とコミュニケーションに積極的に今後とも取り組んでまいりたいと思います。
２．質疑応答
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
幹事社から２問お願いいたします。１問目は、冒頭発言ございました、復興再生土のポスターについてでございます。今ご発表があって、順次貼っていくとのことですけれども、今後、国立公園以外の国定公園ですとか、他に広げるというようなことも考えていらっしゃるのか。また、あるいは今、大臣室などには実際に復興再生土を使った鉢植えと観測装置というか、数値を出すような機器もあったりされますけれども、ああいったものをさらに展開するといったお考えはあるのでしょうか。今後検討中の取組があれば教えてください。
（大臣）今申し上げたとおり、これを印刷して配布し、それぞれのビジターセンター122施設に順次配布し、掲示したいという予定でありますので、まずはそれを進めていくということだと思います。後段のご質問がありましたけれど、それは省内で具体的な検討にはまだ入っていません。
（記者）２問目お願いいたします。リチウムイオン電池の火災についてお伺いいたします。９月29日に環境省が発表した調査によりますと、令和７年度のリチウムイオン電池を原因とするごみ処理施設等の火災事故が、過去最多となる39,282件にのぼりました。令和６年度比で約1.7倍となります。一方で、実際に職員や消防隊が出動した件数は9,456件と減少に転じ、電池や内蔵製品を回収する自治体も86.2％まで増えました。これらの調査をどのように分析、評価されているのか、受け止めを教えてください。また、環境省として今後どのようにリチウムイオン電池を原因とする火災事故を防いでいくか、対応方針を伺います。
（大臣）確かにこのごみ処理施設等での火災事故が過去最多の39,282件、ご指摘のとおり。これは令和６年度比で1.7倍ということですから、各自治体にとっても非常にリチウム（イオン）電池の火災事故は重く受け止めていると（思われます）。私の地元でもこの話は受けています。電池や内蔵製品の回収をする自治体も86.2%まで増えたと。ある意味回収・分別ということについて意識が高まったということは、前向きに受け止め、評価をすべきことではないかと思います。おそらく処理施設で、破砕機の中で衝撃を与えて発火というケースもお聞きしていますので、処理施設で選別機、それから発火の検知設備とか、そういった形の導入支援は、引き続きしていかなければいけないと思っています。それから、10月１日より、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン。すみませんでした、正直に言いますけど、レクを受けて初めて知りました。自治体のリチウムイオン電池のいわゆる事例集は、実は配布はしている、こういう形で。ただ、これがどこまで浸透しているかは、わからない。おそらくこの手の書式の書類は、結構各役所からも色々な形で発出されていると思います。ですので、もう少しわかりやすい目立った形の事例集を作成して、各自治体の取組をわかりやすくした形で、それぞれの担当のところにもう一度、環境省として、発出したいと思っています。それぞれの自治体の意識が高まったということですので、なお一層、その好事例も含めて横展開を図っていきたいと思っています。また、いずれにしても、その製品の安全性等については、経産省もということになってくると思いますので、関係省庁ともしっかりと連携を組んでまいりたいと思っています。
（記者）朝日新聞の矢田です。よろしくお願いします。
簗農水大臣の、一連の報道に関連してお伺いしたいのですけれども、環境省の方でも、2018年に、栃木県矢板市の環境省事業であるエコハウスモデル事業をめぐって、当時、簗議員が環境省職員と面会して、その後、政治介入の疑いがあったのではないかとして、市議会では百条委員会が設置される事態に発展しています。今回、一連の報道をめぐって、この事案というのも改めて注目されているのではないかと思うのですけれども、この件に関して、環境省として現時点で確認していること、また環境省としての見解があれば教えてください。
（大臣）報道のとおり、平成30年４月11日に環境省が行ったエコハウスモデル事業に関連して、簗議員と環境省の担当職員が面会したということは承知しています。当時の面会の中身は、矢板市のエコハウスモデル事業の概要と事業内容を変更する場合の要件や手続きについて、事実関係に関わるやり取りを行った、行政の方針について変更を求めるようでなかったと認識しています。うちも地元でありましたけど、例えば、国の補助事業で建てたものを用途以外のものに（使用）するのは、当該の省庁とよく相談をしながらやらないと、後で、会計検査院だったと思うが、指摘事項で返還命令が出ることがある。そういうことになる。補助事業で建てたものも、例えばおそらく木造などで建物によって違うと思うが、確か縛りがある。その縛りの中で用途変更をする、何か事業目的と違うものに活用する場合には、その所管の省庁と連絡をとり、どうしたらよいか、どこまでならよいのか、という具体的なやり取りをしないと、結構後で、先ほど言った指摘を受けるケースがあります。私も正直言って、地元でそういう案件があったことは承知しています。そういう意味では通常の地元と、環境省としては担当者のやりとりだと承知しています。
（記者）河北新報の柴崎です。
復興再生利用の関係で１点だけ。大臣は冒頭、ビジターセンターの周知の目的について、秋の行楽シーズンに合わせてというお話ありましたけれども、もう少し詳しく、国立公園の、このビジターセンターで発信される意義、狙いというか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
（大臣）このビジターセンターを年々訪問してくれる方が増えていただいている。同時にまたインバウンドの関係で、外国からの方も来ていただいている。そういった中で、せっかくビジターセンターを我々全国に持っていますから、私は何度も言っていますけれど、国民の皆さんの理解を深めていく、そういうことにつなげていきたいということです。これから秋の行楽シーズン、今回、紅葉シーズンも含めてですけれど、そういった中で、よい機会が訪れたと思いますので、職員の皆さん方もよく間に合わせていただいたな、と思っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=_rJqIaywXrU
幹事社から２問お願いいたします。１問目は、冒頭発言ございました、復興再生土のポスターについてでございます。今ご発表があって、順次貼っていくとのことですけれども、今後、国立公園以外の国定公園ですとか、他に広げるというようなことも考えていらっしゃるのか。また、あるいは今、大臣室などには実際に復興再生土を使った鉢植えと観測装置というか、数値を出すような機器もあったりされますけれども、ああいったものをさらに展開するといったお考えはあるのでしょうか。今後検討中の取組があれば教えてください。
（大臣）今申し上げたとおり、これを印刷して配布し、それぞれのビジターセンター122施設に順次配布し、掲示したいという予定でありますので、まずはそれを進めていくということだと思います。後段のご質問がありましたけれど、それは省内で具体的な検討にはまだ入っていません。
（記者）２問目お願いいたします。リチウムイオン電池の火災についてお伺いいたします。９月29日に環境省が発表した調査によりますと、令和７年度のリチウムイオン電池を原因とするごみ処理施設等の火災事故が、過去最多となる39,282件にのぼりました。令和６年度比で約1.7倍となります。一方で、実際に職員や消防隊が出動した件数は9,456件と減少に転じ、電池や内蔵製品を回収する自治体も86.2％まで増えました。これらの調査をどのように分析、評価されているのか、受け止めを教えてください。また、環境省として今後どのようにリチウムイオン電池を原因とする火災事故を防いでいくか、対応方針を伺います。
（大臣）確かにこのごみ処理施設等での火災事故が過去最多の39,282件、ご指摘のとおり。これは令和６年度比で1.7倍ということですから、各自治体にとっても非常にリチウム（イオン）電池の火災事故は重く受け止めていると（思われます）。私の地元でもこの話は受けています。電池や内蔵製品の回収をする自治体も86.2%まで増えたと。ある意味回収・分別ということについて意識が高まったということは、前向きに受け止め、評価をすべきことではないかと思います。おそらく処理施設で、破砕機の中で衝撃を与えて発火というケースもお聞きしていますので、処理施設で選別機、それから発火の検知設備とか、そういった形の導入支援は、引き続きしていかなければいけないと思っています。それから、10月１日より、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン。すみませんでした、正直に言いますけど、レクを受けて初めて知りました。自治体のリチウムイオン電池のいわゆる事例集は、実は配布はしている、こういう形で。ただ、これがどこまで浸透しているかは、わからない。おそらくこの手の書式の書類は、結構各役所からも色々な形で発出されていると思います。ですので、もう少しわかりやすい目立った形の事例集を作成して、各自治体の取組をわかりやすくした形で、それぞれの担当のところにもう一度、環境省として、発出したいと思っています。それぞれの自治体の意識が高まったということですので、なお一層、その好事例も含めて横展開を図っていきたいと思っています。また、いずれにしても、その製品の安全性等については、経産省もということになってくると思いますので、関係省庁ともしっかりと連携を組んでまいりたいと思っています。
（記者）朝日新聞の矢田です。よろしくお願いします。
簗農水大臣の、一連の報道に関連してお伺いしたいのですけれども、環境省の方でも、2018年に、栃木県矢板市の環境省事業であるエコハウスモデル事業をめぐって、当時、簗議員が環境省職員と面会して、その後、政治介入の疑いがあったのではないかとして、市議会では百条委員会が設置される事態に発展しています。今回、一連の報道をめぐって、この事案というのも改めて注目されているのではないかと思うのですけれども、この件に関して、環境省として現時点で確認していること、また環境省としての見解があれば教えてください。
（大臣）報道のとおり、平成30年４月11日に環境省が行ったエコハウスモデル事業に関連して、簗議員と環境省の担当職員が面会したということは承知しています。当時の面会の中身は、矢板市のエコハウスモデル事業の概要と事業内容を変更する場合の要件や手続きについて、事実関係に関わるやり取りを行った、行政の方針について変更を求めるようでなかったと認識しています。うちも地元でありましたけど、例えば、国の補助事業で建てたものを用途以外のものに（使用）するのは、当該の省庁とよく相談をしながらやらないと、後で、会計検査院だったと思うが、指摘事項で返還命令が出ることがある。そういうことになる。補助事業で建てたものも、例えばおそらく木造などで建物によって違うと思うが、確か縛りがある。その縛りの中で用途変更をする、何か事業目的と違うものに活用する場合には、その所管の省庁と連絡をとり、どうしたらよいか、どこまでならよいのか、という具体的なやり取りをしないと、結構後で、先ほど言った指摘を受けるケースがあります。私も正直言って、地元でそういう案件があったことは承知しています。そういう意味では通常の地元と、環境省としては担当者のやりとりだと承知しています。
（記者）河北新報の柴崎です。
復興再生利用の関係で１点だけ。大臣は冒頭、ビジターセンターの周知の目的について、秋の行楽シーズンに合わせてというお話ありましたけれども、もう少し詳しく、国立公園の、このビジターセンターで発信される意義、狙いというか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
（大臣）このビジターセンターを年々訪問してくれる方が増えていただいている。同時にまたインバウンドの関係で、外国からの方も来ていただいている。そういった中で、せっかくビジターセンターを我々全国に持っていますから、私は何度も言っていますけれど、国民の皆さんの理解を深めていく、そういうことにつなげていきたいということです。これから秋の行楽シーズン、今回、紅葉シーズンも含めてですけれど、そういった中で、よい機会が訪れたと思いますので、職員の皆さん方もよく間に合わせていただいたな、と思っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=_rJqIaywXrU
（以上）