大臣談話・大臣記者会見要旨
笹川大臣閣議後記者会見録 （令和８年10月２日（金）11：35～11：49 環境省第一会議室）
１．発言要旨
一昨日、福島県に出張し、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村、それぞれ町村長の皆様と面談をし、意見を交わしました。皆様からは、県内除去土壌等の県外最終処分、特定帰還居住区域の除染等環境再生事業に関することなどのお話が主でありました。福島の復興は大きな課題であるとの思いを痛感しました。昨日、宮城県知事、仙台市長と、クマの出没等について意見を交わしました。その後、緊急銃猟を行った現場も拝見しました。緊急銃猟を行った場所が、一般住宅（地の中）ということでもありますので、住民の皆さんの当時の気持ちを考えると、街中にクマが出没しているという状況で、特に郡仙台市長とも意見を交わしましたけれど、河川が侵入経路ということもありますので、河川管理対策は重要であるという認識も新たにしたところです。やはりロードマップを加速させていかなければならないと思います。また、仙台市にあります国の合同庁舎における復興再生利用について、今モニタリングをし、公表しておりますので、そのことについても謝意と、引き続き国民の皆さんがご理解いただけるように、結果の公表もさせていただきたいという話もしました。
２．質疑応答
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
温暖化関連で１点お伺いいたします。昨日に、国環研やJAXAなどの研究機関が合同で日本GHGセンターを設立しました。国内外で災害が激甚化するなど温暖化対策の推進が求められている中で、この新たな組織に期待する点を教えてください。また、環境省として、これらにどのように協力していくのかも、お考えをお願いいたします。
（大臣）国環研ということでありますので、前大臣も含めて、ご苦労いただいたということで。国環研を中心として、国内の６機関が共同してということです。様々な形で研究している人たちにとっては、データなりがきっちりと集約し、発信していただくことが、それぞれの研究のもとにも資することになります。同時に、またそのことが気候変動対策に、貢献につながっていくと思っています。引き続き、センターの知見を国内外に発信していくということを環境省としてもサポートしていきます。
（記者）日本経済新聞の村上です。
COP31の関連でお伺いします。開催国であるトルコのクルム環境・都市計画気候変動大臣が先週の９月21日に、国連の方で、AI普及に伴う電力需要の増加を受けて、データセンターの脱炭素化などの対応を進める宣言を採択すると発表しました。COPまでに草案を公表する見通しですが、こうした動きの受け止めと、日本の取組状況や課題認識についてお伺いさせてください。
（大臣）データセンターの建設自体、国内でも様々なご意見が寄せられています。今度の議長を務めるトルコのクルム大臣の意向については承知していますけど、詳細については、我々はまだ承知をしているわけではありません。ただ申し上げたとおり、国内のデータセンター、これについて、地域住民の理解が得られるようにしていかなければなりません。データセンターそのものの脱炭素化も必要ですし、同時にまた省エネ、再エネ設備等の導入や未利用エネルギーの活用支援等も進めていかなければならないと思います。今日のAIも含めてデータセンターが必要であると、ただそれが地域住民にとってみると、今の声を聞くと、心からウェルカムというような、そこまで行っていないところもあると思います。我々としても、関係省庁としっかりと連携を組んで、それぞれの環境に配慮したデータセンターで、同時にまた今のそれぞれのAIの活動も含めて、新しい技術、時代に対しての対応が取れるように、資するように取り組んでいかなければいけないと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。よろしくお願いいたします。
先日、緊急銃猟の現場を見られて、現地視察されたということですけれども、改めて、大臣は現場をご覧になられて、どういった印象を持たれたか、どういった感想を抱かれたか、そちらをもう少し詳しく伺えますでしょうか。
（大臣）冒頭申し上げたとおり、緊急銃猟を行ったところは、本当に住宅（街）の中です。住宅に本当に近いですから、さぞや住民の皆さんも驚きと同時に、恐怖感もあったのではないかと思います。河川管理と一口に言っても非常に難しいです。国管理、県管理、それぞれ管理区分の違う河川もあります。河川ということになった時に、クマにとってみると管理区分は関係ないですから。どういう形で自分の身にとってよいのかとなった時に、あれだけ竹やぶだの（があると）、非常に隠れやすい。ちょうど両サイドに大きな柿の木とビワの木がある。ビワを食べているところは目撃されているという話はしていました。それぞれの果樹をどういう形で（管理）していくかということがあると思います。見てみたときにそう思いました。これは私の身内の話で申し訳ないが、私の妻の実家も柿の木があって、木に登って、お父さんがその柿の実を取れる時までは、柿なんて買ったことがなかったくらい、買って食べるものではないと家内によく怒られた。しかし一定の、もう80を超えたら、やはり高いところというのはもうやれなくなるから、ではどうするかということになる。たまたま実家の方は柿の木は切りました。伐採しました。だけど、そうでない家も（ある）、伐採といっても大変ですから。餌となる、誘引の理由になる誘引物、こういうことも対策は考えていかなければならない。これだけの住宅街に出てきたということを、我々は深刻に受け止めなければならないと思います。だから色々な、国であれ、県であれ、河川管理をもう一度考えていかなければいけないと思います。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
昨日、大阪地裁であった水俣病の判決について２点お伺いします。原告の男性は、公健法に基づく認定申請を棄却されて、特措法でも被害等として救済されていない中、大阪地裁は、原告の男性を患者と認定するように県に命じましたが、公健法の認定基準や過去の救済策の妥当性について、大臣はどのように捉えていらっしゃるか、判決の受け止めも含めてお尋ねします。また、水俣病の認定業務は国からの法定受託事務ということも踏まえた上で、熊本県は控訴すべきとお考えでしょうか。今後の対応方針についてもお尋ねします。
（大臣）地裁の判決が言い渡しをされたということは承知しています。判決としては、国の主張は認めていただきましたが、県の主張については、認めていただけなかったという判決と承知しています。環境省とすれば、公健法を引き続き適切に運用していくということだと思います。ただ、県、それから市町村と連携して、運用していくということでありますので、引き続きよく連携をして進めてまいりたいと思います。もう１つのご質問でありました、県の対応について、今、私がここで発言をすることではないと思います。
（記者）控訴について熊本県と協議されたりとか、そういうご予定はないのでしょうか。
（大臣）仮定の話でありますから、ここで私が発言することはありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=A-xejB8UKU8
温暖化関連で１点お伺いいたします。昨日に、国環研やJAXAなどの研究機関が合同で日本GHGセンターを設立しました。国内外で災害が激甚化するなど温暖化対策の推進が求められている中で、この新たな組織に期待する点を教えてください。また、環境省として、これらにどのように協力していくのかも、お考えをお願いいたします。
（大臣）国環研ということでありますので、前大臣も含めて、ご苦労いただいたということで。国環研を中心として、国内の６機関が共同してということです。様々な形で研究している人たちにとっては、データなりがきっちりと集約し、発信していただくことが、それぞれの研究のもとにも資することになります。同時に、またそのことが気候変動対策に、貢献につながっていくと思っています。引き続き、センターの知見を国内外に発信していくということを環境省としてもサポートしていきます。
（記者）日本経済新聞の村上です。
COP31の関連でお伺いします。開催国であるトルコのクルム環境・都市計画気候変動大臣が先週の９月21日に、国連の方で、AI普及に伴う電力需要の増加を受けて、データセンターの脱炭素化などの対応を進める宣言を採択すると発表しました。COPまでに草案を公表する見通しですが、こうした動きの受け止めと、日本の取組状況や課題認識についてお伺いさせてください。
（大臣）データセンターの建設自体、国内でも様々なご意見が寄せられています。今度の議長を務めるトルコのクルム大臣の意向については承知していますけど、詳細については、我々はまだ承知をしているわけではありません。ただ申し上げたとおり、国内のデータセンター、これについて、地域住民の理解が得られるようにしていかなければなりません。データセンターそのものの脱炭素化も必要ですし、同時にまた省エネ、再エネ設備等の導入や未利用エネルギーの活用支援等も進めていかなければならないと思います。今日のAIも含めてデータセンターが必要であると、ただそれが地域住民にとってみると、今の声を聞くと、心からウェルカムというような、そこまで行っていないところもあると思います。我々としても、関係省庁としっかりと連携を組んで、それぞれの環境に配慮したデータセンターで、同時にまた今のそれぞれのAIの活動も含めて、新しい技術、時代に対しての対応が取れるように、資するように取り組んでいかなければいけないと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。よろしくお願いいたします。
先日、緊急銃猟の現場を見られて、現地視察されたということですけれども、改めて、大臣は現場をご覧になられて、どういった印象を持たれたか、どういった感想を抱かれたか、そちらをもう少し詳しく伺えますでしょうか。
（大臣）冒頭申し上げたとおり、緊急銃猟を行ったところは、本当に住宅（街）の中です。住宅に本当に近いですから、さぞや住民の皆さんも驚きと同時に、恐怖感もあったのではないかと思います。河川管理と一口に言っても非常に難しいです。国管理、県管理、それぞれ管理区分の違う河川もあります。河川ということになった時に、クマにとってみると管理区分は関係ないですから。どういう形で自分の身にとってよいのかとなった時に、あれだけ竹やぶだの（があると）、非常に隠れやすい。ちょうど両サイドに大きな柿の木とビワの木がある。ビワを食べているところは目撃されているという話はしていました。それぞれの果樹をどういう形で（管理）していくかということがあると思います。見てみたときにそう思いました。これは私の身内の話で申し訳ないが、私の妻の実家も柿の木があって、木に登って、お父さんがその柿の実を取れる時までは、柿なんて買ったことがなかったくらい、買って食べるものではないと家内によく怒られた。しかし一定の、もう80を超えたら、やはり高いところというのはもうやれなくなるから、ではどうするかということになる。たまたま実家の方は柿の木は切りました。伐採しました。だけど、そうでない家も（ある）、伐採といっても大変ですから。餌となる、誘引の理由になる誘引物、こういうことも対策は考えていかなければならない。これだけの住宅街に出てきたということを、我々は深刻に受け止めなければならないと思います。だから色々な、国であれ、県であれ、河川管理をもう一度考えていかなければいけないと思います。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
昨日、大阪地裁であった水俣病の判決について２点お伺いします。原告の男性は、公健法に基づく認定申請を棄却されて、特措法でも被害等として救済されていない中、大阪地裁は、原告の男性を患者と認定するように県に命じましたが、公健法の認定基準や過去の救済策の妥当性について、大臣はどのように捉えていらっしゃるか、判決の受け止めも含めてお尋ねします。また、水俣病の認定業務は国からの法定受託事務ということも踏まえた上で、熊本県は控訴すべきとお考えでしょうか。今後の対応方針についてもお尋ねします。
（大臣）地裁の判決が言い渡しをされたということは承知しています。判決としては、国の主張は認めていただきましたが、県の主張については、認めていただけなかったという判決と承知しています。環境省とすれば、公健法を引き続き適切に運用していくということだと思います。ただ、県、それから市町村と連携して、運用していくということでありますので、引き続きよく連携をして進めてまいりたいと思います。もう１つのご質問でありました、県の対応について、今、私がここで発言をすることではないと思います。
（記者）控訴について熊本県と協議されたりとか、そういうご予定はないのでしょうか。
（大臣）仮定の話でありますから、ここで私が発言することはありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=A-xejB8UKU8
（以上）