大臣談話・大臣記者会見要旨
笹川大臣閣議後記者会見録 （令和８年９月25日（金）10：55～11：25 環境省第一会議室）
１．発言要旨
ありません。
２．質疑応答
（記者）共同通信の水島と申します。よろしくお願いいたします。
福島の復興関連で伺います。笹川大臣は先週の金曜日に福島県を訪れて、内堀知事らと会談されました。その際には原発事故由来の除去土壌についても話題に上がったと伺いました。2045年の県外最終処分に向けて、環境省としてどのように取り組まれるかというお考えをお伺いします。また、関連して、８月には仙台や埼玉の合同庁舎で、東京以外では初めてとなる「復興再生土」の利用が始まりました。今後も政府関連施設での利用拡大を進める方針とのことでありますけれども、その際には関係自治体や住民の理解が欠かせません。利用拡大に向けてどのように進めて行かれるか、併せてご見解をお願いいたします。
（大臣）ご指摘のとおりだと思います。内堀知事からも2045年３月、このことについては国の約束ですからということと同時に、ロードマップを含めて、危機感、それからまた環境省に対して強い思いの披瀝があったと思っています。この事業を進めるに当たっては、国民の皆さんの理解なくして前に進めることはできません。しかし、その理解をどう深めていったらよいのかということについて、我々としてもできる限りの知恵を絞って、やっていかなければならないと思います。そういった意味で、８月に仙台と埼玉の合同庁舎において、復興再生土の利用が始まったということであります。政府・国の約束ということになるならば、関係省庁ともよく連携し、我々からもお願いし、復興再生土の利用について拡大を図っていくということは、これからしっかりとやっていかなければならない。特に、細野復興大臣も、同日内堀知事と面談をしています。細野大臣からもお話は受けていますので、しっかり連携を組んで復興再生土の利用拡大に向けて、環境省の中で何ができるか、もう少し省内でも検討させていただきたい。特に内堀知事からは、私からもお話ししたが、ビジターセンターにおいて、非常にインバウンドを含めて国内外の方の訪問数も増えていますので、ビジターセンターを訪れるということで、そういった方々に理解をしてもらえる、そういう機会につながるように（したい）。私が大臣政務官の時に、それぞれビジターセンターで、その説明文書をつけたらどうかというような話でやってきましたので、もう一度それは今、確認作業に入りたいと思います。（ビジター）センターの方にも行きますので、説明文書をしっかり見て、結構時間が経っていますから、私自身でももう少し中身を、もう１回点検、検証したいと思っています。環境省とすれば、ビジターセンターは各地にありますから、そういうところを利用していくことも、１つ、環境省としてできる手立てではないのかと思います。
（記者）ありがとうございます。確認ですが、今おっしゃったビジターセンターというのは、いわゆる国立公園とか、国定公園等のビジターセンターということでしょうか。
（大臣）そうです。
（記者）共同通信の植村です。
今ほどの発言の中で、ロードマップについて、ご発言がありました。地元の自治体などからは、５年間のロードマップということではなくて、2045年までの具体的な工程などを示したロードマップを作ってほしいという要望がかねてから出ております。この具体的な工程を示したロードマップの策定について、もう少し詳しくお考えを伺いできないでしょうか。
（大臣）その点については、内堀知事からもお話はありました。現在、このロードマップ５年を、一歩一歩進めていくことが大事だと思います。今申し上げたとおり、多くの人たちに理解を深めてもらいたいと思いますので、手段、方法について、１つ１つ広げていくことが大事だと思います。そういうことの積み重ねが、また１つ信頼を寄せてもらえるものになってくれると思いますので、そういう形の中で、まずはこのロードマップ５年のものをしっかりとクリアにしていくと、こういうことも次につながることではないのかと思います。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
先ほどの冒頭の幹事社質問の関連でお伺いしたいのですけれども、今後、関係省庁とも連携して、復興再生土の拡大を進めていきたいとおっしゃってくださったと思いますが、改めて、この間、埼玉、仙台と続きましたが、今後はこの任期の中で、どこまで拡大を進めていきたいとお考えなのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）このことは細野大臣、復興庁ともよく連携をし、と申し上げました。そういう形の中で各省とどう連携していけるのか、それぞれ出先もありますから、どういう形でのお願いができるのか、進めていくことができるのかということは、よく協議させていただきたいと思います。プラス、今申し上げたとおり、様々な形で環境省としての出先がありますから、そういうところについては、もちろん大事なことは、所在する自治体等のご理解もいただかなければいけませんので、丁寧にやっていくことは必要だと思います。まずは丁寧に説明をし、お願いをし、ご理解いただいた上で、環境省としてもしっかりと、自分たちのできるところはやっていく。さらには他の省庁のそれぞれの出先についても、できる限りお願いをしたい。それをどういう形のステップがあるかということもしっかり協議した上で、進めてまいりたいと思います。
（記者）産経新聞の奥原です。
関連して復興再生土について伺いたいと思うのですけれども、復興再生土を汚染土と呼ぶような声もあったりとか、汚染土と呼称するメディアもあったりとか、色々と、ちょっと安全性を今後懸念、安全性がないのではないかと喧伝するような動きも出てくるのではないかという可能性もあるかと思います。実際に、処理水が（2023年）８月に放出された際は、汚染水と呼ぶような向きもあって、実際に風評被害対策も、かなり、何億円の、ちょっと覚えていないのですけれども、莫大な金額を計上されたという経緯もあったかと思います。放出は、科学的な安全性が確認されているにもかかわらず、こうやって、風評で、無駄な国費が投じられるような状況を繰り返されないためにはどうするべきだとお考えですか。
（大臣）復興再生土の呼称について、それぞれの報道機関が（どのように呼称しているか）ということについて、私から申し上げることはございません。ただ、言えることは、多くの人たちに、科学的根拠も含めて、しっかりと理解をしてもらえるように努力を積み重ねていくしかないのではないのかと思います。先ほど申し上げたとおり、あらゆる機会を通じて、丁寧に説明をしていくことになれば、多くの国民の皆さんが理解を深めていただければ、報道機関としても別に違和感なく、復興再生土、処理水というような（呼称に）しようということになるのではないでしょうか。ある意味、報道機関からそういう表現があったということは、国として「もっと努力せい」という叱咤激励と受け止めて、我々としてもまだまだやれることがあるのではないかという考えのベースのもとに、しっかりと知恵を絞っていきたいと思います。
（記者）メディアのみならず、野党議員、野党の幹部らも、汚染土というような呼称をしているということもあったりして、その人は、処理水の時にも、核汚染水と呼称されたりとかして、ちょっと、ある種の、色々と官僚の方々が苦労した部分もあったのかなという話は、後々色々と聞いたりもするのですけれども、カウンターパートと言いますか、連携されていく細野豪志さんは、こういった風評被害という部分に関しては、今おっしゃられたような丁寧な説明では足りないと、科学的安全性が確保されて、ちょっと見地が違うような論に対しては、しっかり丁寧な説明ではなくて、反論するべきだとおっしゃっているかと思うのですけれども、民主党政権時代の反省を踏まえた上で、丁寧な説明よりも反論だと。このことについては、どう思うかというのを伺えればなと思います。
（大臣）そういう話を聞いた時に、「いやいやいや、科学的根拠はこうですよね」（と答えた場合）、それを反論と取るのか、丁寧な説明と取るのかは違うと思う。丁寧な説明というのは、やはりそういった根拠もしっかり示していくということもあると思います。それぞれの政治家は、発言に責任を持つということでありますから、発言なさった方がどういう根拠でというのは説明責任を果たしていただきたいと思います。だから我々もやはり多くの人たちにご理解いただけるように、丁寧に説明をしていくということは大事だと思います。
（記者）週間「エネルギーと環境」、エネルギージャーナル社の清水です。
この１週間、高市首相は国連総会に出席して、一般教書演説で、気候変動問題の重要性を指摘されました。かねがね、大臣も、就任時にその重要性は指摘されています。国連のUNEPでは1.5℃のオーバーシュートを、これは確実だと、今後５年なり10年以内に、そういう報告書を出しています。高市首相の気候変動の重要性を踏まえて、環境省としては、次のステップとしてどういう裏打ちをしていくおつもりですか、それをお聞かせください。
（大臣）温暖化対策、気候変動対策、2050年のネットゼロを目指してということであります。特に、前回の記者会見でも申し上げましたが、総理からは、温暖化対策が成長戦略に資するような形でという話がありました。こういうことも１つ大事なことであって、日本として、そういう形をしっかり見せていくということは、大事なことだと思います。もう１つは、日本だけが汗をかいてということでは、いささか（どうか）と思いますので、そういう意味ではアジア地域を中心として、日本の技術を最大限活用していく、このことも、世界の温暖化対策、気候変動対策に資することだと思います。ですから、そういったことをしっかり展開することが大事ではないのかと思います。国際社会、それぞれの同志国の皆さん方とか、価値観を共有する人たち、国という中で、様々な形で連携し、前に進めていくことが大事ではないかと思います。
（記者）最大排出国のアメリカと中国が、やはりやる気を見せないと、なかなか苦労している日本国民にとっても、産業界にとっても、やはりどうなのかということがあると思うので、日本はその間をとって、独自のこの指止まれ、気候変動対策の重要性でこういうアクションを起こすということを、具体的に示すべきではないですか、どうですか、その辺の考え。
（大臣）中国、排出大国です。そして、アメリカ。アメリカも国内で技術的なものを持っていますし、取り組んでいる企業も多いと思います。同時にまたヨーロッパ・EUの存在もあるわけです。我々にとってやはり身近な地域である、アジアにおいて、非常に皆さん経済的にも発展をしていますから、我々の技術を活用することによって温暖化対策にも資するということは、間違いありませんから、そういうところをしっかり見て、さらに仲間を増やしていく。同時に、その仲間と一緒になって、世界の２大国に、「どうだ」と、「一緒にやってこうよ」と、いうことを示していくことも１つの方法ではないかと思います。
（記者）米中会談で、ちょっと話が変わりますが、AIロボットによる弊害というか、それが指摘されて、協議もされている。これは環境問題としても、AIとかそういうことの人間へのマイナス、地球へのマイナスというのを、やはり検討すべきではないか。なぜならば、環境省は環境アセスメントという制度も持っているし、やはりAIの良さだけではなくて、弊害、特にデータセンターは水を大量に使うという、そういう部分にも焦点を当てて、やはり環境省は産業政策、経済成長だけではないの観点で、のみならず、やはり環境問題のマイナス的な、人間環境へのマイナス的なものを、先頭を切って霞が関でやる必要あると思うのですけれども、どうですか。その辺の認識だけでよいですけれど。
（大臣）AIロボットについては所管の方に、というふうに思わないでもないですけど。少なくとも新しい技術を導入し、その結果、プラスの部分もあるし、マイナス部分も出てくる。このことの繰り返しが、我々の歴史でもあります。千葉県の太陽光パネルが、今回発火したということもあります。3.11の時に再エネの普及ということで、太陽光、これはもう非常に多くの方たちが賛同しましたが、結果的に見ると、まだ様々な問題が生じました。今、ご指摘のあったとおり、データセンターのあり方、AIロボットのあり方、特にAI、これを温暖化対策に活用することは十分あるでしょう。ただ、AIについても、昨今、様々、人類にとってどうなのかっていうことが、報道等、話題等でも出てきます。識者の間でも話が出てくる。このことは我々としても、しっかりと注視していかなければいけないと思います。
（記者）産経新聞の奥原です。
環境行政と、ややちょっと毛色が異なる質問で大変恐縮なのですけれども、高市改造内閣、第２次ですね、ちょっと関西の方が多いと思って、私、昨日寝ずに調べてみたのですけれども、５人いらっしゃると。５人いるのはそうですが、2000年以降、内閣は色々ありましたけれども、５人は全体の26.3%で、いずれも2000年以降、森内閣以降、最多。５人も最多だし、パーセンテージも最多だということで、首相自身も2000年以降初めての関西出身の、関西を地盤とする政治家だということで、閣議の前後とかの懇談の場とかで、関西弁が飛び交うとか、そういう関西色が強いような雰囲気を感じられたりとかしないかというのをちょっと伺いたいなと思っております。
（大臣）私の父も関西出身です。私の体には関西、ってことになるわけですよ。でも、私は中日ファンです。トラじゃありません。今言ったご質問について何と答えたらよいかよくわかりませんが、少なくとも、閣議の前の懇談の時に関西弁を聞いたかと言われれば、聞いたことはございません。
（記者）ちょっと関連して、高市さん、これまでの内閣では、上野賢一郎さんだけが関西出身、滋賀の出身とうことで、お二方だったのですけれども、これを機に、今回５人と一気に増えたということで、関東人の私としては、今後、関西人がさらに増えて、官邸が関西弁に染まる可能性もあるのではないかと、ちょっと懸念しているが、こういった可能性について、どう受け止められているか。
（大臣）大変恐縮ですが、総理が閣僚を選ぶ時に、出身地を考慮に入れたかとは聞いておりませんので、無用なご懸念かと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
昨日、副大臣と、政務官の就任会見がありまして、私の方から、靖国の英霊に対して、任期中に参拝する意向はあるか、政務三役では、環境省になってから、小泉進次郎大臣が二度行っております、任期中に。環境省になってから小泉進次郎さんが始めて、それで先週の金曜日に退任された青山繁晴副大臣、副大臣として今年の４月に春季例大祭の期間は国際会議があって出られなかったので、その前に正式参拝を個人でしておりますが、そして昨日の副大臣、政務官、合計４人の方にそれぞれお聞きしたのですけれども、この中で、三ッ林副大臣などは、参拝に含みを残したと、参拝の意向に含みを残した発言をなされたと私は受け止めたのですけれども、まずチーム笹川の、政務三役の筆頭の大臣は、秋の例大祭、10月から始まりますが、春の例大祭始め、任期中に靖国参拝はあり得ますか、いかがでしょうか。
（大臣）決まり文句で恐縮でございますが、適切に個人として判断をさせていただきたいと思います。
（記者）続けて別の視点でちょっとお尋ねしたいことがあります。大臣は一見して、渋い顔が高倉健に似ているともいう方もいますが、やはりちょっと見た感じは怖いんですね。その怖さの中で、ちょっと私、意外なことを聞いたのですけれども、政務官か副大臣の時に、満喫プロジェクトで、たくさんの体の不自由な方だとか、そういう方の、国立公園や国定公園に来られるようなことをされたと聞いているのですけど、意外な優しさがあるんだなと思いまして、その辺のところをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）なかなか優しいかどうかわかりませんけど。超党派の議連がありまして、国連障害者権利条約推進議連であります。もともと高村先生が、外務大臣の時に条約調印しましたので、高村先生が会長だったが、引退なさった後、今、小野寺先生が会長で、私が事務局長を変わらずずっとやっています。そういう中で、国立公園もできることならば、障害のある方でもぜひ知って、国立公園を楽しんでいただきたい、そのためにはどうしたらよいのかということになった時には、当事者の皆さんの意見を聞くべきだということで、団体の方にお話をして、担当の方に話をつなげまして、その後も環境省としても１つ１つ、取組をしています。ただ、はっきり申し上げて、国立公園は自然の中ですから、すべて障害者の皆さん方に、全部を（楽しんでいただく）というわけにはいきません。だからこそ、どういう形なら大丈夫なのかということは、やはり当事者の皆さんの意見を聞かないとわからない部分がたくさんありますから、こういう風にしたらもっと来ていただけるのではないのかと、そういう声が実は大事なことであって、国立公園は国民皆さんの宝ですから、障害の有無関係なしに、少しでもよいから楽しんでいただきたい、そういう思いで、つなげました。今現在でも、国立公園で取り組んでいると思います。
（記者）具体的には、聞いたところによると、目の見えない方にも来られるように、掲示板に点字でやったり、音声でやったりということもなされたのでしょうか。
（大臣）当然のことだと思います。例えばビジターセンターで様々な説明について多言語化を進めていく、それから障害者の皆さん方に理解してもらう、楽しんでもらえる、そのためにやれる方法はすべて取っていく、ということだと思います。例えば今、視覚障害者の話が出ました。自然の中で情景が（見えず楽しめない）、というような考え方はあるかもしれない。しかし、当事者の人にすれば、こういう形でなら我々は、っていう思いはあるのでしょう。だから大事なことは、そういう人たちの思いを、声を聞くことです。そのことによって、ビジターセンターであれ、国立公園のどういう形であれ、楽しむ方法は必ずあるのです。それを１つ１つ展開していきたいという思いがありました。これからもそれは続けていきたい。続けていってもらいたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=RhLSsq1crDA
福島の復興関連で伺います。笹川大臣は先週の金曜日に福島県を訪れて、内堀知事らと会談されました。その際には原発事故由来の除去土壌についても話題に上がったと伺いました。2045年の県外最終処分に向けて、環境省としてどのように取り組まれるかというお考えをお伺いします。また、関連して、８月には仙台や埼玉の合同庁舎で、東京以外では初めてとなる「復興再生土」の利用が始まりました。今後も政府関連施設での利用拡大を進める方針とのことでありますけれども、その際には関係自治体や住民の理解が欠かせません。利用拡大に向けてどのように進めて行かれるか、併せてご見解をお願いいたします。
（大臣）ご指摘のとおりだと思います。内堀知事からも2045年３月、このことについては国の約束ですからということと同時に、ロードマップを含めて、危機感、それからまた環境省に対して強い思いの披瀝があったと思っています。この事業を進めるに当たっては、国民の皆さんの理解なくして前に進めることはできません。しかし、その理解をどう深めていったらよいのかということについて、我々としてもできる限りの知恵を絞って、やっていかなければならないと思います。そういった意味で、８月に仙台と埼玉の合同庁舎において、復興再生土の利用が始まったということであります。政府・国の約束ということになるならば、関係省庁ともよく連携し、我々からもお願いし、復興再生土の利用について拡大を図っていくということは、これからしっかりとやっていかなければならない。特に、細野復興大臣も、同日内堀知事と面談をしています。細野大臣からもお話は受けていますので、しっかり連携を組んで復興再生土の利用拡大に向けて、環境省の中で何ができるか、もう少し省内でも検討させていただきたい。特に内堀知事からは、私からもお話ししたが、ビジターセンターにおいて、非常にインバウンドを含めて国内外の方の訪問数も増えていますので、ビジターセンターを訪れるということで、そういった方々に理解をしてもらえる、そういう機会につながるように（したい）。私が大臣政務官の時に、それぞれビジターセンターで、その説明文書をつけたらどうかというような話でやってきましたので、もう一度それは今、確認作業に入りたいと思います。（ビジター）センターの方にも行きますので、説明文書をしっかり見て、結構時間が経っていますから、私自身でももう少し中身を、もう１回点検、検証したいと思っています。環境省とすれば、ビジターセンターは各地にありますから、そういうところを利用していくことも、１つ、環境省としてできる手立てではないのかと思います。
（記者）ありがとうございます。確認ですが、今おっしゃったビジターセンターというのは、いわゆる国立公園とか、国定公園等のビジターセンターということでしょうか。
（大臣）そうです。
（記者）共同通信の植村です。
今ほどの発言の中で、ロードマップについて、ご発言がありました。地元の自治体などからは、５年間のロードマップということではなくて、2045年までの具体的な工程などを示したロードマップを作ってほしいという要望がかねてから出ております。この具体的な工程を示したロードマップの策定について、もう少し詳しくお考えを伺いできないでしょうか。
（大臣）その点については、内堀知事からもお話はありました。現在、このロードマップ５年を、一歩一歩進めていくことが大事だと思います。今申し上げたとおり、多くの人たちに理解を深めてもらいたいと思いますので、手段、方法について、１つ１つ広げていくことが大事だと思います。そういうことの積み重ねが、また１つ信頼を寄せてもらえるものになってくれると思いますので、そういう形の中で、まずはこのロードマップ５年のものをしっかりとクリアにしていくと、こういうことも次につながることではないのかと思います。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
先ほどの冒頭の幹事社質問の関連でお伺いしたいのですけれども、今後、関係省庁とも連携して、復興再生土の拡大を進めていきたいとおっしゃってくださったと思いますが、改めて、この間、埼玉、仙台と続きましたが、今後はこの任期の中で、どこまで拡大を進めていきたいとお考えなのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）このことは細野大臣、復興庁ともよく連携をし、と申し上げました。そういう形の中で各省とどう連携していけるのか、それぞれ出先もありますから、どういう形でのお願いができるのか、進めていくことができるのかということは、よく協議させていただきたいと思います。プラス、今申し上げたとおり、様々な形で環境省としての出先がありますから、そういうところについては、もちろん大事なことは、所在する自治体等のご理解もいただかなければいけませんので、丁寧にやっていくことは必要だと思います。まずは丁寧に説明をし、お願いをし、ご理解いただいた上で、環境省としてもしっかりと、自分たちのできるところはやっていく。さらには他の省庁のそれぞれの出先についても、できる限りお願いをしたい。それをどういう形のステップがあるかということもしっかり協議した上で、進めてまいりたいと思います。
（記者）産経新聞の奥原です。
関連して復興再生土について伺いたいと思うのですけれども、復興再生土を汚染土と呼ぶような声もあったりとか、汚染土と呼称するメディアもあったりとか、色々と、ちょっと安全性を今後懸念、安全性がないのではないかと喧伝するような動きも出てくるのではないかという可能性もあるかと思います。実際に、処理水が（2023年）８月に放出された際は、汚染水と呼ぶような向きもあって、実際に風評被害対策も、かなり、何億円の、ちょっと覚えていないのですけれども、莫大な金額を計上されたという経緯もあったかと思います。放出は、科学的な安全性が確認されているにもかかわらず、こうやって、風評で、無駄な国費が投じられるような状況を繰り返されないためにはどうするべきだとお考えですか。
（大臣）復興再生土の呼称について、それぞれの報道機関が（どのように呼称しているか）ということについて、私から申し上げることはございません。ただ、言えることは、多くの人たちに、科学的根拠も含めて、しっかりと理解をしてもらえるように努力を積み重ねていくしかないのではないのかと思います。先ほど申し上げたとおり、あらゆる機会を通じて、丁寧に説明をしていくことになれば、多くの国民の皆さんが理解を深めていただければ、報道機関としても別に違和感なく、復興再生土、処理水というような（呼称に）しようということになるのではないでしょうか。ある意味、報道機関からそういう表現があったということは、国として「もっと努力せい」という叱咤激励と受け止めて、我々としてもまだまだやれることがあるのではないかという考えのベースのもとに、しっかりと知恵を絞っていきたいと思います。
（記者）メディアのみならず、野党議員、野党の幹部らも、汚染土というような呼称をしているということもあったりして、その人は、処理水の時にも、核汚染水と呼称されたりとかして、ちょっと、ある種の、色々と官僚の方々が苦労した部分もあったのかなという話は、後々色々と聞いたりもするのですけれども、カウンターパートと言いますか、連携されていく細野豪志さんは、こういった風評被害という部分に関しては、今おっしゃられたような丁寧な説明では足りないと、科学的安全性が確保されて、ちょっと見地が違うような論に対しては、しっかり丁寧な説明ではなくて、反論するべきだとおっしゃっているかと思うのですけれども、民主党政権時代の反省を踏まえた上で、丁寧な説明よりも反論だと。このことについては、どう思うかというのを伺えればなと思います。
（大臣）そういう話を聞いた時に、「いやいやいや、科学的根拠はこうですよね」（と答えた場合）、それを反論と取るのか、丁寧な説明と取るのかは違うと思う。丁寧な説明というのは、やはりそういった根拠もしっかり示していくということもあると思います。それぞれの政治家は、発言に責任を持つということでありますから、発言なさった方がどういう根拠でというのは説明責任を果たしていただきたいと思います。だから我々もやはり多くの人たちにご理解いただけるように、丁寧に説明をしていくということは大事だと思います。
（記者）週間「エネルギーと環境」、エネルギージャーナル社の清水です。
この１週間、高市首相は国連総会に出席して、一般教書演説で、気候変動問題の重要性を指摘されました。かねがね、大臣も、就任時にその重要性は指摘されています。国連のUNEPでは1.5℃のオーバーシュートを、これは確実だと、今後５年なり10年以内に、そういう報告書を出しています。高市首相の気候変動の重要性を踏まえて、環境省としては、次のステップとしてどういう裏打ちをしていくおつもりですか、それをお聞かせください。
（大臣）温暖化対策、気候変動対策、2050年のネットゼロを目指してということであります。特に、前回の記者会見でも申し上げましたが、総理からは、温暖化対策が成長戦略に資するような形でという話がありました。こういうことも１つ大事なことであって、日本として、そういう形をしっかり見せていくということは、大事なことだと思います。もう１つは、日本だけが汗をかいてということでは、いささか（どうか）と思いますので、そういう意味ではアジア地域を中心として、日本の技術を最大限活用していく、このことも、世界の温暖化対策、気候変動対策に資することだと思います。ですから、そういったことをしっかり展開することが大事ではないのかと思います。国際社会、それぞれの同志国の皆さん方とか、価値観を共有する人たち、国という中で、様々な形で連携し、前に進めていくことが大事ではないかと思います。
（記者）最大排出国のアメリカと中国が、やはりやる気を見せないと、なかなか苦労している日本国民にとっても、産業界にとっても、やはりどうなのかということがあると思うので、日本はその間をとって、独自のこの指止まれ、気候変動対策の重要性でこういうアクションを起こすということを、具体的に示すべきではないですか、どうですか、その辺の考え。
（大臣）中国、排出大国です。そして、アメリカ。アメリカも国内で技術的なものを持っていますし、取り組んでいる企業も多いと思います。同時にまたヨーロッパ・EUの存在もあるわけです。我々にとってやはり身近な地域である、アジアにおいて、非常に皆さん経済的にも発展をしていますから、我々の技術を活用することによって温暖化対策にも資するということは、間違いありませんから、そういうところをしっかり見て、さらに仲間を増やしていく。同時に、その仲間と一緒になって、世界の２大国に、「どうだ」と、「一緒にやってこうよ」と、いうことを示していくことも１つの方法ではないかと思います。
（記者）米中会談で、ちょっと話が変わりますが、AIロボットによる弊害というか、それが指摘されて、協議もされている。これは環境問題としても、AIとかそういうことの人間へのマイナス、地球へのマイナスというのを、やはり検討すべきではないか。なぜならば、環境省は環境アセスメントという制度も持っているし、やはりAIの良さだけではなくて、弊害、特にデータセンターは水を大量に使うという、そういう部分にも焦点を当てて、やはり環境省は産業政策、経済成長だけではないの観点で、のみならず、やはり環境問題のマイナス的な、人間環境へのマイナス的なものを、先頭を切って霞が関でやる必要あると思うのですけれども、どうですか。その辺の認識だけでよいですけれど。
（大臣）AIロボットについては所管の方に、というふうに思わないでもないですけど。少なくとも新しい技術を導入し、その結果、プラスの部分もあるし、マイナス部分も出てくる。このことの繰り返しが、我々の歴史でもあります。千葉県の太陽光パネルが、今回発火したということもあります。3.11の時に再エネの普及ということで、太陽光、これはもう非常に多くの方たちが賛同しましたが、結果的に見ると、まだ様々な問題が生じました。今、ご指摘のあったとおり、データセンターのあり方、AIロボットのあり方、特にAI、これを温暖化対策に活用することは十分あるでしょう。ただ、AIについても、昨今、様々、人類にとってどうなのかっていうことが、報道等、話題等でも出てきます。識者の間でも話が出てくる。このことは我々としても、しっかりと注視していかなければいけないと思います。
（記者）産経新聞の奥原です。
環境行政と、ややちょっと毛色が異なる質問で大変恐縮なのですけれども、高市改造内閣、第２次ですね、ちょっと関西の方が多いと思って、私、昨日寝ずに調べてみたのですけれども、５人いらっしゃると。５人いるのはそうですが、2000年以降、内閣は色々ありましたけれども、５人は全体の26.3%で、いずれも2000年以降、森内閣以降、最多。５人も最多だし、パーセンテージも最多だということで、首相自身も2000年以降初めての関西出身の、関西を地盤とする政治家だということで、閣議の前後とかの懇談の場とかで、関西弁が飛び交うとか、そういう関西色が強いような雰囲気を感じられたりとかしないかというのをちょっと伺いたいなと思っております。
（大臣）私の父も関西出身です。私の体には関西、ってことになるわけですよ。でも、私は中日ファンです。トラじゃありません。今言ったご質問について何と答えたらよいかよくわかりませんが、少なくとも、閣議の前の懇談の時に関西弁を聞いたかと言われれば、聞いたことはございません。
（記者）ちょっと関連して、高市さん、これまでの内閣では、上野賢一郎さんだけが関西出身、滋賀の出身とうことで、お二方だったのですけれども、これを機に、今回５人と一気に増えたということで、関東人の私としては、今後、関西人がさらに増えて、官邸が関西弁に染まる可能性もあるのではないかと、ちょっと懸念しているが、こういった可能性について、どう受け止められているか。
（大臣）大変恐縮ですが、総理が閣僚を選ぶ時に、出身地を考慮に入れたかとは聞いておりませんので、無用なご懸念かと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
昨日、副大臣と、政務官の就任会見がありまして、私の方から、靖国の英霊に対して、任期中に参拝する意向はあるか、政務三役では、環境省になってから、小泉進次郎大臣が二度行っております、任期中に。環境省になってから小泉進次郎さんが始めて、それで先週の金曜日に退任された青山繁晴副大臣、副大臣として今年の４月に春季例大祭の期間は国際会議があって出られなかったので、その前に正式参拝を個人でしておりますが、そして昨日の副大臣、政務官、合計４人の方にそれぞれお聞きしたのですけれども、この中で、三ッ林副大臣などは、参拝に含みを残したと、参拝の意向に含みを残した発言をなされたと私は受け止めたのですけれども、まずチーム笹川の、政務三役の筆頭の大臣は、秋の例大祭、10月から始まりますが、春の例大祭始め、任期中に靖国参拝はあり得ますか、いかがでしょうか。
（大臣）決まり文句で恐縮でございますが、適切に個人として判断をさせていただきたいと思います。
（記者）続けて別の視点でちょっとお尋ねしたいことがあります。大臣は一見して、渋い顔が高倉健に似ているともいう方もいますが、やはりちょっと見た感じは怖いんですね。その怖さの中で、ちょっと私、意外なことを聞いたのですけれども、政務官か副大臣の時に、満喫プロジェクトで、たくさんの体の不自由な方だとか、そういう方の、国立公園や国定公園に来られるようなことをされたと聞いているのですけど、意外な優しさがあるんだなと思いまして、その辺のところをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）なかなか優しいかどうかわかりませんけど。超党派の議連がありまして、国連障害者権利条約推進議連であります。もともと高村先生が、外務大臣の時に条約調印しましたので、高村先生が会長だったが、引退なさった後、今、小野寺先生が会長で、私が事務局長を変わらずずっとやっています。そういう中で、国立公園もできることならば、障害のある方でもぜひ知って、国立公園を楽しんでいただきたい、そのためにはどうしたらよいのかということになった時には、当事者の皆さんの意見を聞くべきだということで、団体の方にお話をして、担当の方に話をつなげまして、その後も環境省としても１つ１つ、取組をしています。ただ、はっきり申し上げて、国立公園は自然の中ですから、すべて障害者の皆さん方に、全部を（楽しんでいただく）というわけにはいきません。だからこそ、どういう形なら大丈夫なのかということは、やはり当事者の皆さんの意見を聞かないとわからない部分がたくさんありますから、こういう風にしたらもっと来ていただけるのではないのかと、そういう声が実は大事なことであって、国立公園は国民皆さんの宝ですから、障害の有無関係なしに、少しでもよいから楽しんでいただきたい、そういう思いで、つなげました。今現在でも、国立公園で取り組んでいると思います。
（記者）具体的には、聞いたところによると、目の見えない方にも来られるように、掲示板に点字でやったり、音声でやったりということもなされたのでしょうか。
（大臣）当然のことだと思います。例えばビジターセンターで様々な説明について多言語化を進めていく、それから障害者の皆さん方に理解してもらう、楽しんでもらえる、そのためにやれる方法はすべて取っていく、ということだと思います。例えば今、視覚障害者の話が出ました。自然の中で情景が（見えず楽しめない）、というような考え方はあるかもしれない。しかし、当事者の人にすれば、こういう形でなら我々は、っていう思いはあるのでしょう。だから大事なことは、そういう人たちの思いを、声を聞くことです。そのことによって、ビジターセンターであれ、国立公園のどういう形であれ、楽しむ方法は必ずあるのです。それを１つ１つ展開していきたいという思いがありました。これからもそれは続けていきたい。続けていってもらいたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=RhLSsq1crDA
（以上）