大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年９月11日（金）11：20～11：37 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方から４点ほど御報告をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、本日の閣議決定についてです。本日、廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令を閣議決定しました。今回の政令は、本年６月に成立した廃棄物処理法等の一部改正法の施行に向け、災害廃棄物の処理体制の強化に必要な事項を定めるものです。今般の改正法の施行により、令和８年熊本地震を始めとする被災地での災害廃棄物の処理をより一層支援するとともに、平時の備えを強化してまいります。
２点目になります。リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン等についてであります。リチウムイオン電池の使用時・廃棄時の火災事故が増加しています。こうした火災事故を防ぐため、10月から12月にかけて「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施します。特に11月は「リチウムイオン電池による火災防止月間」として、集中的に周知・啓発を行います。期間中は、関係省庁や、リチウムイオン電池の火災防止に取り組むLiBパートナーの自治体、また、事業者等と連携して、積極的に情報発信を行います。例えば、ポスター等による周知・啓発や、イベントを開催します。さらに、昨年度に引き続き、Ｊリーグの６チームと連携した取組も実施します。試合会場の特設ブースでの周知・啓発のほか、11月にシンポジウムの開催を予定しています。繰り返しになりますけれども、リチウムイオン電池は日常で使う様々な製品に使用されています。国民・事業者の皆様におかれては、「３つのC」として、「賢く選ぶ（Cool choice）」、「丁寧に使う（Careful use）」、「正しく捨てる（Correct disposal）」を心がけてください。報道関係の皆様におかれましても、キャンペーン期間に合わせた積極的な報道に御協力をお願いいたします。
３点目になります。第２回クビアカツヤカミキリ対策本部の開催についてです。
サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリの被害は、現在、22都府県まで拡大しており、待ったなしの課題です。７月に私と鈴木農林水産大臣を本部長とするクビアカツヤカミキリ対策本部を開催し、速やかに防除戦略を策定すること等について申し合わせをいたしました。本日午後、この対策本部の第２回会合を開催します。関係省庁・自治体等が連携して、対策の抜本的強化を図るため、「クビアカツヤカミキリ防除戦略」について議論をする予定です。防除戦略の詳細については、会議後のぶら下がり会見でお話しをしたいと思います。
最後、４点目になります。「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第２版）」の公表について
本日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第２版）」を公表します。本リストは、国民の皆様に対して外来種の適切な取り扱いを呼びかけること等を目的に作成しているものです。外来種の最新の侵入状況や生態系への被害状況等を踏まえ、平成27年の公表以来、初めてとなる大幅な改定を行いました。外来種対策を進め、貴重な生態系を守っていくことは、我が国にとって重要な取組です。ぜひ、多くの国民の皆様にリストをご覧いただき、外来種に関する理解を深めていただきたいと思います。また、「入れない、捨てない、拡げない」という外来種の適切な取り扱いについて、改めて意識し、実践していただくようお願いをいたします。
私からは４点、以上です。
まず１点目は、本日の閣議決定についてです。本日、廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令を閣議決定しました。今回の政令は、本年６月に成立した廃棄物処理法等の一部改正法の施行に向け、災害廃棄物の処理体制の強化に必要な事項を定めるものです。今般の改正法の施行により、令和８年熊本地震を始めとする被災地での災害廃棄物の処理をより一層支援するとともに、平時の備えを強化してまいります。
２点目になります。リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン等についてであります。リチウムイオン電池の使用時・廃棄時の火災事故が増加しています。こうした火災事故を防ぐため、10月から12月にかけて「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施します。特に11月は「リチウムイオン電池による火災防止月間」として、集中的に周知・啓発を行います。期間中は、関係省庁や、リチウムイオン電池の火災防止に取り組むLiBパートナーの自治体、また、事業者等と連携して、積極的に情報発信を行います。例えば、ポスター等による周知・啓発や、イベントを開催します。さらに、昨年度に引き続き、Ｊリーグの６チームと連携した取組も実施します。試合会場の特設ブースでの周知・啓発のほか、11月にシンポジウムの開催を予定しています。繰り返しになりますけれども、リチウムイオン電池は日常で使う様々な製品に使用されています。国民・事業者の皆様におかれては、「３つのC」として、「賢く選ぶ（Cool choice）」、「丁寧に使う（Careful use）」、「正しく捨てる（Correct disposal）」を心がけてください。報道関係の皆様におかれましても、キャンペーン期間に合わせた積極的な報道に御協力をお願いいたします。
３点目になります。第２回クビアカツヤカミキリ対策本部の開催についてです。
サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリの被害は、現在、22都府県まで拡大しており、待ったなしの課題です。７月に私と鈴木農林水産大臣を本部長とするクビアカツヤカミキリ対策本部を開催し、速やかに防除戦略を策定すること等について申し合わせをいたしました。本日午後、この対策本部の第２回会合を開催します。関係省庁・自治体等が連携して、対策の抜本的強化を図るため、「クビアカツヤカミキリ防除戦略」について議論をする予定です。防除戦略の詳細については、会議後のぶら下がり会見でお話しをしたいと思います。
最後、４点目になります。「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第２版）」の公表について
本日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第２版）」を公表します。本リストは、国民の皆様に対して外来種の適切な取り扱いを呼びかけること等を目的に作成しているものです。外来種の最新の侵入状況や生態系への被害状況等を踏まえ、平成27年の公表以来、初めてとなる大幅な改定を行いました。外来種対策を進め、貴重な生態系を守っていくことは、我が国にとって重要な取組です。ぜひ、多くの国民の皆様にリストをご覧いただき、外来種に関する理解を深めていただきたいと思います。また、「入れない、捨てない、拡げない」という外来種の適切な取り扱いについて、改めて意識し、実践していただくようお願いをいたします。
私からは４点、以上です。
２．質疑応答
（記者）産経新聞の織田と言います。私からは気候変動系の話題なんですけれども、８月末、南アルプスのシカの大量発生ということが報道され、雪が減ったことが一因との分析もございますけれども、獣害というのが、今後他の山でも懸念されるところだと思います。これについて大臣のお考えと、対策ということを合わせて伺いたいと思います。
（大臣）御指摘のシカの大群が確認された場所は、南アルプス国立公園から数キロメートル離れた、二児山の近くであります。この周辺では、積雪の減少等が原因で、シカの生息数が増えていると推測をされています。二児山周辺に生息するシカは、南アルプス国立公園にも侵入し、高山植物をはじめとした希少な植物の食害も確認をされているところであります。シカによる生態系への影響が深刻さを増している状況であり、環境省では、南アルプス国立公園において、シカの行動圏や生息状況の調査、シカの捕獲、高山植物を守るための柵の設置等の取組を進めているところであります。また、国立公園の周辺でも、林野庁、長野県、伊那市、大鹿村等の関係者との連携体制を構築し、シカの捕獲等の対策を行っているところであります。シカをはじめとする野生鳥獣対策は、多くの関係者の協力と長い期間の努力が必要であり、引き続き関係者と連携して、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。私もテレビの報道で見まして、ぎょっとして写真を撮ったところであります。この前、屋久島の方にも行きましたけれども、屋久島でもヤクシカの食害の状況等も見てきました。やはり、シカの数をしっかりと減らしていく努力を行っていく必要があるのではないかと思います。
（記者）NHKの米澤です。よろしくお願いいたします。
私からは概算要求についてお伺いしたいんですけれども、今回の来年度予算案の概算要求で、環境省は、再生プラスチックの集約拠点の設置に対する支援を、事項要求として盛り込んでいると思います。改めて再生プラスチックの集約拠点の整備が、環境面と、経済面でなぜ重要なのかをお聞かせいただければと思います。また、あわせて、サプライチェーン強化によって、再生プラスチック利活用の、どのような将来像をイメージしていらっしゃるのかについてもお聞かせください。
（大臣）我が国の再生プラスチック製造は、地域に分散しており、１社あたりの生産量が少ない状況です。安定した質と量の再生プラスチックの確保が難しいことが課題となっています。他方、世界的には再生材の利用義務化の動き等もあり、再生材の獲得競争が始まりつつあります。さらに、中東情勢の緊迫化により、ナフサの代替資源としての再生プラスチックの重要性が高まっているところであります。今後、我が国の基幹産業が必要とする高品質な再生プラスチックについて、十分な量を供給できるようにする必要があります。そのために、集約拠点を整備して、静脈と動脈をつなぎ、新たなサプライチェーンを構築することが必要不可欠であります。本事業により、集約拠点の立ち上げを支援し、再生プラスチックの長期、安定的な供給体制を構築する必要があり、現在、廃プラスチックはその多くが海外や焼却等に回っております。リサイクルを大規模に進めて、国内の再生プラスチックの流通量を拡大し、ナフサの輸入代替につなげることも目指す必要があります。先般、EU本部の方にも訪問してきて、EUのELV規則・廃自動車規則についても、意見交換をしてきましたけれども、そういう海外での動きもあり、再生プラスチックの再資源化ということを、しっかりと進めていく必要があると考えています。
（記者）山陽新聞の阿部です。PFASの関係で伺います。岡山県吉備中央町の一部浄水場から、PFASが検出された問題を巡って、先般、岡山県の公害審査会が原因とされた使用済み活性炭の再生業者「満栄工業」による公害調停の申請を受理いたしました。これはダイキン工業等を相手に、請求された費用の一部負担や対応を求める内容で、満栄工業とダイキン工業との間で見解が分かれている、活性炭の搬入経路、どこからこの有害物質を含んだ活性炭が来たのかという、その経緯というか、搬入経路が明らかになるかが焦点の１つとなる見通しです。この搬入経路というのが、この吉備中央町でPFAS問題が起きた原因に関わることとあって、被害を訴える地域の住民の方も、この公害調停に参加しようとする動きを見せております、真相解明を求めてですね。民間同士の事案ということではあるが、大臣として、この調停を通じて、どのような議論が進むことを期待されているか、所見を伺えたらと思います。
（大臣）報道は承知しております。公害調停は、当事者間の合意に基づき紛争の解決を図る手続きであります。今後、岡山県公害審査会の下、当事者間で手続きが進められるものと承知しております。そのため、環境省としては、コメントは差し控えたいと思います。いずれにせよ、PFAS等の健康リスクは、飲み水を経由した摂取が主な要因として考えられます。そのため、「摂取しないこと」が重要であります。このため、基準の遵守と水質検査の義務がある水道水質基準を本年４月から施行しています。環境省としては、国民の安全・安心の確保のため、関係省庁と連携し、引き続き、必要な対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。今PFASの話題が出たので、関連してお伺いするんですが、先日、大臣が海外出張から帰って来られてるあたりだったと思いますが、沖縄県の米軍基地周辺で確認されているPFAS汚染に関して、米側から、基地が汚染源の可能性が高いという説明が政府にあったという報道がありました。環境省も去年、横田基地に立ち入りに関わっておりましたが、毎年出していただいている河川や地下水等の調査結果等でも、宜野湾市と嘉手納町で、確かにPFASの高い値が出ていたんですが、これまで米軍からそういう説明を受けているという話は、環境省からは特に出ていなかったと記憶しています。この辺、環境省も、どの程度情報共有されていたのかといった、事実関係ですとか、今おっしゃっていただいた国民の安全・安心の確保という観点から、大臣からこの事案の受け止めを伺えればと思います。
（大臣）報道については承知しているのですけれども、環境省としては、沖縄県による在日米軍施設・区域への立ち入り申請に対する米側からの回答は、昨年12月に防衛省から沖縄県に示されたと認識しています。当該立ち入り申請について、これまで様々な機会を捉えて、防衛省や外務省等の関係省庁と連携して、米側とやり取りをしてまいりました。米側とのやり取りの詳細は、米側との関係もありお答えを差し控えるところでありますけれども、本件に関する詳細は、事務方に御確認いただければと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。先般、大臣はフィンランドの方に、それからベルギーに行かれましけど、これの感想を聞かせてください。
（大臣）まず、フィンランドにおいては、原発立地地域であるエウラヨキ町の議長、町長等と、原子力防災に関する地元住民への理解醸成の取組等について意見交換をたしました。また、原子力関連施設の運営事業者であるポシヴァ社と、住民の信頼性向上の取組等について意見交換をするとともに、低・中レベル放射性廃棄物処分場の視察も行わさせていただきました。ベルギーにおいては、自動車の輸出入拠点となっている港湾を視察したほか、ロズウォール欧州委員及びフックストラ欧州委員と会談をしました。会談では、循環経済や気候変動について意見交換を行いました。ロズウォール欧州委員とは、EUにて策定予定の循環経済法の検討状況について伺うとともに、廃棄物輸送規則等への対応について我が国の立場を説明して、議論を行いました。また、重要鉱物等のリサイクルに向け、同志国としての連携の可能性についても意見交換をしたところであります。フックストラ欧州委員とは、COP31における優先事項、気候資金、EUの炭素国境調整措置CBAM等について意見交換を行いました。日EU間で引き続き緊密に連携していくことを両委員とも確認をさせていただいたところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=7sV4ON8frg8
（大臣）御指摘のシカの大群が確認された場所は、南アルプス国立公園から数キロメートル離れた、二児山の近くであります。この周辺では、積雪の減少等が原因で、シカの生息数が増えていると推測をされています。二児山周辺に生息するシカは、南アルプス国立公園にも侵入し、高山植物をはじめとした希少な植物の食害も確認をされているところであります。シカによる生態系への影響が深刻さを増している状況であり、環境省では、南アルプス国立公園において、シカの行動圏や生息状況の調査、シカの捕獲、高山植物を守るための柵の設置等の取組を進めているところであります。また、国立公園の周辺でも、林野庁、長野県、伊那市、大鹿村等の関係者との連携体制を構築し、シカの捕獲等の対策を行っているところであります。シカをはじめとする野生鳥獣対策は、多くの関係者の協力と長い期間の努力が必要であり、引き続き関係者と連携して、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。私もテレビの報道で見まして、ぎょっとして写真を撮ったところであります。この前、屋久島の方にも行きましたけれども、屋久島でもヤクシカの食害の状況等も見てきました。やはり、シカの数をしっかりと減らしていく努力を行っていく必要があるのではないかと思います。
（記者）NHKの米澤です。よろしくお願いいたします。
私からは概算要求についてお伺いしたいんですけれども、今回の来年度予算案の概算要求で、環境省は、再生プラスチックの集約拠点の設置に対する支援を、事項要求として盛り込んでいると思います。改めて再生プラスチックの集約拠点の整備が、環境面と、経済面でなぜ重要なのかをお聞かせいただければと思います。また、あわせて、サプライチェーン強化によって、再生プラスチック利活用の、どのような将来像をイメージしていらっしゃるのかについてもお聞かせください。
（大臣）我が国の再生プラスチック製造は、地域に分散しており、１社あたりの生産量が少ない状況です。安定した質と量の再生プラスチックの確保が難しいことが課題となっています。他方、世界的には再生材の利用義務化の動き等もあり、再生材の獲得競争が始まりつつあります。さらに、中東情勢の緊迫化により、ナフサの代替資源としての再生プラスチックの重要性が高まっているところであります。今後、我が国の基幹産業が必要とする高品質な再生プラスチックについて、十分な量を供給できるようにする必要があります。そのために、集約拠点を整備して、静脈と動脈をつなぎ、新たなサプライチェーンを構築することが必要不可欠であります。本事業により、集約拠点の立ち上げを支援し、再生プラスチックの長期、安定的な供給体制を構築する必要があり、現在、廃プラスチックはその多くが海外や焼却等に回っております。リサイクルを大規模に進めて、国内の再生プラスチックの流通量を拡大し、ナフサの輸入代替につなげることも目指す必要があります。先般、EU本部の方にも訪問してきて、EUのELV規則・廃自動車規則についても、意見交換をしてきましたけれども、そういう海外での動きもあり、再生プラスチックの再資源化ということを、しっかりと進めていく必要があると考えています。
（記者）山陽新聞の阿部です。PFASの関係で伺います。岡山県吉備中央町の一部浄水場から、PFASが検出された問題を巡って、先般、岡山県の公害審査会が原因とされた使用済み活性炭の再生業者「満栄工業」による公害調停の申請を受理いたしました。これはダイキン工業等を相手に、請求された費用の一部負担や対応を求める内容で、満栄工業とダイキン工業との間で見解が分かれている、活性炭の搬入経路、どこからこの有害物質を含んだ活性炭が来たのかという、その経緯というか、搬入経路が明らかになるかが焦点の１つとなる見通しです。この搬入経路というのが、この吉備中央町でPFAS問題が起きた原因に関わることとあって、被害を訴える地域の住民の方も、この公害調停に参加しようとする動きを見せております、真相解明を求めてですね。民間同士の事案ということではあるが、大臣として、この調停を通じて、どのような議論が進むことを期待されているか、所見を伺えたらと思います。
（大臣）報道は承知しております。公害調停は、当事者間の合意に基づき紛争の解決を図る手続きであります。今後、岡山県公害審査会の下、当事者間で手続きが進められるものと承知しております。そのため、環境省としては、コメントは差し控えたいと思います。いずれにせよ、PFAS等の健康リスクは、飲み水を経由した摂取が主な要因として考えられます。そのため、「摂取しないこと」が重要であります。このため、基準の遵守と水質検査の義務がある水道水質基準を本年４月から施行しています。環境省としては、国民の安全・安心の確保のため、関係省庁と連携し、引き続き、必要な対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。今PFASの話題が出たので、関連してお伺いするんですが、先日、大臣が海外出張から帰って来られてるあたりだったと思いますが、沖縄県の米軍基地周辺で確認されているPFAS汚染に関して、米側から、基地が汚染源の可能性が高いという説明が政府にあったという報道がありました。環境省も去年、横田基地に立ち入りに関わっておりましたが、毎年出していただいている河川や地下水等の調査結果等でも、宜野湾市と嘉手納町で、確かにPFASの高い値が出ていたんですが、これまで米軍からそういう説明を受けているという話は、環境省からは特に出ていなかったと記憶しています。この辺、環境省も、どの程度情報共有されていたのかといった、事実関係ですとか、今おっしゃっていただいた国民の安全・安心の確保という観点から、大臣からこの事案の受け止めを伺えればと思います。
（大臣）報道については承知しているのですけれども、環境省としては、沖縄県による在日米軍施設・区域への立ち入り申請に対する米側からの回答は、昨年12月に防衛省から沖縄県に示されたと認識しています。当該立ち入り申請について、これまで様々な機会を捉えて、防衛省や外務省等の関係省庁と連携して、米側とやり取りをしてまいりました。米側とのやり取りの詳細は、米側との関係もありお答えを差し控えるところでありますけれども、本件に関する詳細は、事務方に御確認いただければと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。先般、大臣はフィンランドの方に、それからベルギーに行かれましけど、これの感想を聞かせてください。
（大臣）まず、フィンランドにおいては、原発立地地域であるエウラヨキ町の議長、町長等と、原子力防災に関する地元住民への理解醸成の取組等について意見交換をたしました。また、原子力関連施設の運営事業者であるポシヴァ社と、住民の信頼性向上の取組等について意見交換をするとともに、低・中レベル放射性廃棄物処分場の視察も行わさせていただきました。ベルギーにおいては、自動車の輸出入拠点となっている港湾を視察したほか、ロズウォール欧州委員及びフックストラ欧州委員と会談をしました。会談では、循環経済や気候変動について意見交換を行いました。ロズウォール欧州委員とは、EUにて策定予定の循環経済法の検討状況について伺うとともに、廃棄物輸送規則等への対応について我が国の立場を説明して、議論を行いました。また、重要鉱物等のリサイクルに向け、同志国としての連携の可能性についても意見交換をしたところであります。フックストラ欧州委員とは、COP31における優先事項、気候資金、EUの炭素国境調整措置CBAM等について意見交換を行いました。日EU間で引き続き緊密に連携していくことを両委員とも確認をさせていただいたところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=7sV4ON8frg8
（以上）