大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年９月１日（火）10：10～10：23 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私からは２点御説明申し上げます。
まず１点目です。令和９年度環境省概算要求等についてであります。先週金曜日に公表した令和９年度環境省概算要求等について報告します。今回の概算要求の総額は、１兆1,451億円プラス事項要求です。これは、恒常的な施策については補正予算でなく当初予算とする、という政府方針に沿って計上したものです。また、このうち、今回創設された「『強く豊かな日本』投資枠」での要求額は、全体の約半分に相当する5,556億円プラス事項要求です。具体的な内容については、持続可能な成長の推進として、循環経済・気候変動対策・自然再興等に取り組みます。また、人の命と環境を守る施策として、クマ被害対策を引き続きしっかりと推進していきます。総理から予算の十分な確保に直ちに着手するよう指示のあった熱中症対策について、大幅に拡充して要求をしています。環境省として必要な予算の確保に努めてまいります。加えて、原子力規制委員会の組織体制の充実や、内閣府原子力防災担当としての原子力防災体制の充実・強化等に向けた要求・要望も進めてまいります。
２点目になります。フィンランド、ベルギーへの出張についてです。明後日９月３日から来週８日まで、フィンランドとベルギーを訪問し、原子力防災、資源循環、気候変動分野について、現地自治体関係者や欧州委員等との意見交換等を行います。フィンランドでは、原発立地地域のエウラヨキの町長や議長等の自治体関係者と原子力防災体制に関する意見交換等を予定しています。ベルギーでは、ブリュッセルにおいて、ロズウォール欧州委員やフックストラ欧州委員と会談し、資源循環や気候変動について、今後の連携に向けた意見交換等を行う予定であります。
私からは以上です。
まず１点目です。令和９年度環境省概算要求等についてであります。先週金曜日に公表した令和９年度環境省概算要求等について報告します。今回の概算要求の総額は、１兆1,451億円プラス事項要求です。これは、恒常的な施策については補正予算でなく当初予算とする、という政府方針に沿って計上したものです。また、このうち、今回創設された「『強く豊かな日本』投資枠」での要求額は、全体の約半分に相当する5,556億円プラス事項要求です。具体的な内容については、持続可能な成長の推進として、循環経済・気候変動対策・自然再興等に取り組みます。また、人の命と環境を守る施策として、クマ被害対策を引き続きしっかりと推進していきます。総理から予算の十分な確保に直ちに着手するよう指示のあった熱中症対策について、大幅に拡充して要求をしています。環境省として必要な予算の確保に努めてまいります。加えて、原子力規制委員会の組織体制の充実や、内閣府原子力防災担当としての原子力防災体制の充実・強化等に向けた要求・要望も進めてまいります。
２点目になります。フィンランド、ベルギーへの出張についてです。明後日９月３日から来週８日まで、フィンランドとベルギーを訪問し、原子力防災、資源循環、気候変動分野について、現地自治体関係者や欧州委員等との意見交換等を行います。フィンランドでは、原発立地地域のエウラヨキの町長や議長等の自治体関係者と原子力防災体制に関する意見交換等を予定しています。ベルギーでは、ブリュッセルにおいて、ロズウォール欧州委員やフックストラ欧州委員と会談し、資源循環や気候変動について、今後の連携に向けた意見交換等を行う予定であります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）産経新聞の織田でございます。
幹事社から、今お話ありました、概算要求について伺いたいと思います。改めて、特に力点を置かれたポイントであったり、あるいは世界の潮流というのを見ると、今ネパールの土石流というのがあって、脱炭素ということも非常に注目されているわけですが、そこを踏まえて、この概算要求のことについて伺いたいと思います。
（大臣）まず、今回創設された「『強く豊かな日本』投資枠」を活用した要求として、循環経済の分野で経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化、GXの分野ではペロブスカイト太陽電池の需要創出、分野横断的な取組として環境分野のスタートアップ企業への支援等について、重点的に要求をしているところであります。環境省として、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに貢献していきたい。また、加えて、安全・安心の分野において、クマ被害対策を引き続きしっかりと推進をします。また、クビアカツヤカミキリ等の外来生物対策、新しい技術も活用した熱中症対策等について大幅な増額要求を行っています。環境省の不変の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
２点あります。１点目が、福島の除染土についてでございます。先週末、仙台市とさいたま市で合同庁舎の花壇に土の運び入れが行われました。東京都以外では初めてとなる再生利用を終えての所感と、今後取組をどう進めていくかについてお伺いさせてください。また、仙台市、さいたま市、いずれも作業中に抗議の声も上がっていました。このことの受け止めと、地域の理解を得ながら再生利用を進めていく方法についても、環境省の考え方をお伺いさせてください。
（大臣）まず、今の点でありますけれども、復興再生利用については、８月29日（土）に仙台市、30日（日）にさいたま市の地方支分部局の花壇等において、施工が完了しました。東京都内以外での最初の事例であり、新たな一歩だと考えています。より多くの方に、復興再生利用を御理解いただく機会として、今後、他の地方支分部局等での利用についても、検討・調整を進めてまいりたいと思います。また、施工中の現場付近に、今回の施工に対し、御意見をお持ちの方々がいらっしゃったことは事務方からの報告で承知をしているところであります。国民への理解醸成については、仙台市、さいたま市を含め、復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計７回開催するなどしてまいりました。今後も理解醸成の取組を進めてまいりたいと思います。また、これまでの復興再生利用箇所では、空間線量率のモニタリングを継続的に実施しています。人体への影響を無視できるレベルであることを、ウェブページでも公表するなど情報発信を行っているところであります。仙台市、さいたま市においてもモニタリングを開始したところ。人体への影響上、問題ないことを確認し、昨日からウェブページにて公表もしているところであります。引き続き、必要性・安全性等について御理解をいただけるよう、情報発信やコミュニケーション等に取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）もう１点、クマについてお伺いさせていただきます。９月１日、今日で改正鳥獣保護管理法の施行に伴う緊急銃猟の運用開始から１年を迎えました。この１年で全国の50を超える自治体で80件以上の緊急銃猟が実施されています。この１年の実施状況の受け止めをお聞かせください。また、今後、制度の円滑な実施のための改善点があるかや、未だに不安や課題を抱える市町村をどう支援していくか、方針についてもお伺いさせてください。
（大臣）緊急銃猟は、クマやイノシシが人の日常生活圏に出没した際に、住民の安全・安心を確保するために有効な手段の一つであると考えています。昨年９月の制度開始以降、全国の自治体において86件が事故なく実施されました。現場において着実に制度が活用されてきていると言えると思います。制度の活用が進む一方で、自治体におけるノウハウの蓄積は引き続き課題であると捉えています。このため、これまで環境省は、「緊急銃猟ガイドライン」の改訂や、現地研修会や事例報告会の開催を通じて、緊急銃猟の実施例や、実施の際の留意点等を随時自治体に提供してまいりました。今後も、昨年度と同様、全国６か所で現地研修会を実施する予定であります。緊急銃猟制度の運用方法について丁寧に説明をして、市町村等のノウハウ蓄積を図ってまいりたいと思います。引き続き、緊急銃猟の円滑な実施も含めて、地域住民の安全・安心が確保されるよう、全力で支援してまいりたいと思います。個人的には鳥獣（保護管理）法の改正は、去年の通常国会で、衆議院の環境委員会の筆頭理事をしておりましたので、野党の御協力も得ながら、なんとか成立できて、そして９月１日から施行されましたので、それから１年経って、まだまだしっかりとノウハウの蓄積を図って、さらにより良い制度になるように、力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）共同通信社の植村です。先ほど質問があった復興再生土の利用について、追加でお伺いしたいと思います。仙台市とさいたま市で実施されましたけれども、報道公開について、29日の仙台市については報道公開があった一方で、30日のさいたま市での作業というものは報道公開がなく、土曜日の夕方に明日実施するというようなプレスリリースがあったものの、実際その30日（日）、現場の担当者は報道対応できないと述べるのみでした。この活動というのは、国民の理解を得るためのものであって、都外で初めて使用する２ケースというものは報道公開すべきだったと私は考えますけれども、今回の報道公開する、しないという判断が、なぜそういう判断になったのか、それと、今回の判断というのが適切であったのかというお考えがありましたらお聞かせください。
（大臣）施工の様子のメディア公開については、地方支分部局の最初の案件となる仙台市において、最初の案件ということで、仙台市で実施しました。さいたま市については、気象予報をもとに判断をいたしまして、そのことによって、それなりに手間というか、判断があって、通知が前日の18時まで決定されなかったという報告を受けております。詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
（記者）わかりました。今後、他の支分部局でも、順次利用を進めていくというところだと思うのですけれども、今後の報道公開であったり、実施する・しないというような、リリースというものはどのように進められるというお考えでしょうか。
（大臣）まだ今後の予定については検討しておりますので、公開のあり方も含めて、検討させていただければと思います。何よりも、仙台市の場合は、地方の一番最初ということで、公開を決定させていただきました。
（記者）確認させていただくと、仙台市は都外で初ケースだったので公開したけれども、今後については未定であって、初のケースではないからといって、公開しないということを前提としているわけではないという、そういうことでしょうか。
（大臣）そうですね。今後、全体を含めて検討してまいりたい。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=i_FoNYT-SYg
幹事社から、今お話ありました、概算要求について伺いたいと思います。改めて、特に力点を置かれたポイントであったり、あるいは世界の潮流というのを見ると、今ネパールの土石流というのがあって、脱炭素ということも非常に注目されているわけですが、そこを踏まえて、この概算要求のことについて伺いたいと思います。
（大臣）まず、今回創設された「『強く豊かな日本』投資枠」を活用した要求として、循環経済の分野で経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化、GXの分野ではペロブスカイト太陽電池の需要創出、分野横断的な取組として環境分野のスタートアップ企業への支援等について、重点的に要求をしているところであります。環境省として、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに貢献していきたい。また、加えて、安全・安心の分野において、クマ被害対策を引き続きしっかりと推進をします。また、クビアカツヤカミキリ等の外来生物対策、新しい技術も活用した熱中症対策等について大幅な増額要求を行っています。環境省の不変の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
２点あります。１点目が、福島の除染土についてでございます。先週末、仙台市とさいたま市で合同庁舎の花壇に土の運び入れが行われました。東京都以外では初めてとなる再生利用を終えての所感と、今後取組をどう進めていくかについてお伺いさせてください。また、仙台市、さいたま市、いずれも作業中に抗議の声も上がっていました。このことの受け止めと、地域の理解を得ながら再生利用を進めていく方法についても、環境省の考え方をお伺いさせてください。
（大臣）まず、今の点でありますけれども、復興再生利用については、８月29日（土）に仙台市、30日（日）にさいたま市の地方支分部局の花壇等において、施工が完了しました。東京都内以外での最初の事例であり、新たな一歩だと考えています。より多くの方に、復興再生利用を御理解いただく機会として、今後、他の地方支分部局等での利用についても、検討・調整を進めてまいりたいと思います。また、施工中の現場付近に、今回の施工に対し、御意見をお持ちの方々がいらっしゃったことは事務方からの報告で承知をしているところであります。国民への理解醸成については、仙台市、さいたま市を含め、復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計７回開催するなどしてまいりました。今後も理解醸成の取組を進めてまいりたいと思います。また、これまでの復興再生利用箇所では、空間線量率のモニタリングを継続的に実施しています。人体への影響を無視できるレベルであることを、ウェブページでも公表するなど情報発信を行っているところであります。仙台市、さいたま市においてもモニタリングを開始したところ。人体への影響上、問題ないことを確認し、昨日からウェブページにて公表もしているところであります。引き続き、必要性・安全性等について御理解をいただけるよう、情報発信やコミュニケーション等に取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）もう１点、クマについてお伺いさせていただきます。９月１日、今日で改正鳥獣保護管理法の施行に伴う緊急銃猟の運用開始から１年を迎えました。この１年で全国の50を超える自治体で80件以上の緊急銃猟が実施されています。この１年の実施状況の受け止めをお聞かせください。また、今後、制度の円滑な実施のための改善点があるかや、未だに不安や課題を抱える市町村をどう支援していくか、方針についてもお伺いさせてください。
（大臣）緊急銃猟は、クマやイノシシが人の日常生活圏に出没した際に、住民の安全・安心を確保するために有効な手段の一つであると考えています。昨年９月の制度開始以降、全国の自治体において86件が事故なく実施されました。現場において着実に制度が活用されてきていると言えると思います。制度の活用が進む一方で、自治体におけるノウハウの蓄積は引き続き課題であると捉えています。このため、これまで環境省は、「緊急銃猟ガイドライン」の改訂や、現地研修会や事例報告会の開催を通じて、緊急銃猟の実施例や、実施の際の留意点等を随時自治体に提供してまいりました。今後も、昨年度と同様、全国６か所で現地研修会を実施する予定であります。緊急銃猟制度の運用方法について丁寧に説明をして、市町村等のノウハウ蓄積を図ってまいりたいと思います。引き続き、緊急銃猟の円滑な実施も含めて、地域住民の安全・安心が確保されるよう、全力で支援してまいりたいと思います。個人的には鳥獣（保護管理）法の改正は、去年の通常国会で、衆議院の環境委員会の筆頭理事をしておりましたので、野党の御協力も得ながら、なんとか成立できて、そして９月１日から施行されましたので、それから１年経って、まだまだしっかりとノウハウの蓄積を図って、さらにより良い制度になるように、力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）共同通信社の植村です。先ほど質問があった復興再生土の利用について、追加でお伺いしたいと思います。仙台市とさいたま市で実施されましたけれども、報道公開について、29日の仙台市については報道公開があった一方で、30日のさいたま市での作業というものは報道公開がなく、土曜日の夕方に明日実施するというようなプレスリリースがあったものの、実際その30日（日）、現場の担当者は報道対応できないと述べるのみでした。この活動というのは、国民の理解を得るためのものであって、都外で初めて使用する２ケースというものは報道公開すべきだったと私は考えますけれども、今回の報道公開する、しないという判断が、なぜそういう判断になったのか、それと、今回の判断というのが適切であったのかというお考えがありましたらお聞かせください。
（大臣）施工の様子のメディア公開については、地方支分部局の最初の案件となる仙台市において、最初の案件ということで、仙台市で実施しました。さいたま市については、気象予報をもとに判断をいたしまして、そのことによって、それなりに手間というか、判断があって、通知が前日の18時まで決定されなかったという報告を受けております。詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
（記者）わかりました。今後、他の支分部局でも、順次利用を進めていくというところだと思うのですけれども、今後の報道公開であったり、実施する・しないというような、リリースというものはどのように進められるというお考えでしょうか。
（大臣）まだ今後の予定については検討しておりますので、公開のあり方も含めて、検討させていただければと思います。何よりも、仙台市の場合は、地方の一番最初ということで、公開を決定させていただきました。
（記者）確認させていただくと、仙台市は都外で初ケースだったので公開したけれども、今後については未定であって、初のケースではないからといって、公開しないということを前提としているわけではないという、そういうことでしょうか。
（大臣）そうですね。今後、全体を含めて検討してまいりたい。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=i_FoNYT-SYg
（以上）