大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年８月28日（火）10：50～11：08 環境省第一会議室）
１．会見要旨
私の方から２点申し上げます。
まず１点目は令和８年熊本地震における環境省の対応についてです。令和８年熊本地震における環境省の対応についてご報告をします。昨日、政府として「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」が取りまとめられました。環境省関係では、全壊・半壊家屋の解体・撤去支援や、災害廃棄物処理に係る財政支援などが盛り込まれています。この支援パッケージに基づき、市町村が公費で実施する全壊・半壊家屋の解体・撤去を財政支援の対象とします。これにより、被災者の自己負担がなく解体等が行われるよう支援してまいります。また、本日の閣議におきまして、令和８年熊本地震に係る予備費の使用について決定をいたしました。環境省関係では、予備費から「災害廃棄物処理事業」に369億円、「廃棄物処理施設復旧事業」に11億円を使用することとなっております。これによって地方財政措置も含めて、平成28年熊本地震や令和６年能登半島地震と同様の財政支援を実施する予定です。具体的には、市町村に対し、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の収集・運搬・処分の事業については、事業費の97.5%を、廃棄物処理施設の復旧の事業については、補助率を２分の１から10分の８にかさ上げし、事業費の99％を財政支援することとなります。さらに財政面以外でも、引き続き、人材バンクでの専門人材の派遣や、九州ブロックでの廃棄物処理に知見のある行政職員の派遣など、人的・技術的支援を行ってまいります。
２点目です。屋久島への出張について。屋久島国立公園及び世界自然遺産の取組に関する現地視察のため、８月30日から31日まで、鹿児島県の屋久島町に出張いたします。屋久島国立公園は、その一部が世界自然遺産に登録されている重要な国立公園です。今回の出張では、ヤクシカによる植生への被害対策、増加する国立公園利用者に対する適正利用の推進、ウミガメの保護と観光利用の両立といった取組を視察します。また、地域の関係者との意見交換も行う予定です。屋久島国立公園における取組の最前線を現地でしっかりと確認してまいりたいと思います。
私からは以上です。
まず１点目は令和８年熊本地震における環境省の対応についてです。令和８年熊本地震における環境省の対応についてご報告をします。昨日、政府として「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」が取りまとめられました。環境省関係では、全壊・半壊家屋の解体・撤去支援や、災害廃棄物処理に係る財政支援などが盛り込まれています。この支援パッケージに基づき、市町村が公費で実施する全壊・半壊家屋の解体・撤去を財政支援の対象とします。これにより、被災者の自己負担がなく解体等が行われるよう支援してまいります。また、本日の閣議におきまして、令和８年熊本地震に係る予備費の使用について決定をいたしました。環境省関係では、予備費から「災害廃棄物処理事業」に369億円、「廃棄物処理施設復旧事業」に11億円を使用することとなっております。これによって地方財政措置も含めて、平成28年熊本地震や令和６年能登半島地震と同様の財政支援を実施する予定です。具体的には、市町村に対し、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の収集・運搬・処分の事業については、事業費の97.5%を、廃棄物処理施設の復旧の事業については、補助率を２分の１から10分の８にかさ上げし、事業費の99％を財政支援することとなります。さらに財政面以外でも、引き続き、人材バンクでの専門人材の派遣や、九州ブロックでの廃棄物処理に知見のある行政職員の派遣など、人的・技術的支援を行ってまいります。
２点目です。屋久島への出張について。屋久島国立公園及び世界自然遺産の取組に関する現地視察のため、８月30日から31日まで、鹿児島県の屋久島町に出張いたします。屋久島国立公園は、その一部が世界自然遺産に登録されている重要な国立公園です。今回の出張では、ヤクシカによる植生への被害対策、増加する国立公園利用者に対する適正利用の推進、ウミガメの保護と観光利用の両立といった取組を視察します。また、地域の関係者との意見交換も行う予定です。屋久島国立公園における取組の最前線を現地でしっかりと確認してまいりたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社のTBSテレビの河野です。よろしくお願いします。
幹事社から２点お伺いします。まず１つめ、復興再生土についてお伺いします。今週火曜日の閣議後会見において、福島県内の除染によって生じた除染土を、新たにさいたま市と仙台市の国の出先機関が入る合同庁舎の敷地内で再利用する方針が明らかにされました。その際、日程については調整中とのことでしたが、その後、具体的な実施時期など決まったことがありましたら教えてください。
（大臣）仙台市、さいたま市での復興再生利用は、天候に問題が無ければ、今週末に施工するよう調整を進めているところであります。本日の午後には、天候の状況を踏まえて決定したいと考えています。まずは、それぞれの箇所においてしっかりと施工したいと考えています。その上で、復興再生利用に対する国民の皆様の安心感・納得感の醸成につなげるために、モニタリング結果を公表するなどの情報発信を行ってまいります。
（記者）２点目が熊本地震についてです。冒頭発言でも御発言がありましたが、熊本県での地震から本日で１か月を迎えまして、環境省としてこれまで実施してきた対応について、大臣御自身の御評価をお聞かせください。また、先日の現地視察での自治体や被災者からの声を踏まえて、今後特に重点的に取り組むべき課題について改めてお聞かせください。
（大臣）本日で、令和８年熊本地震の発生から一か月となりました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。環境省は、発災翌日から、現地対策本部と熊本県庁に本省から審議官級を含む職員８名を派遣いたしました。これにより、現地の状況を直接把握し、関係省庁や被災自治体等の関係者と密に連携を取ることができました。今回の地震への対応は、災害廃棄物対策、ペット対策に加え、真夏に発生した災害であったことから、熱中症対策が重要な課題となりました。熱中症対策については、医療関係者や警察関係者とも協力して、避難所に身を寄せている方、車中泊をされている方、ボランティアの方等に対して、チラシの個別配布・説明、環境省公式Xによる情報発信など、様々なアプローチで呼びかけを行ってきたところであります。被災地では厳しい暑さが今後も続く見込みであることから、引き続き熱中症予防行動をお願いしたいと思います。災害廃棄物対策については、損壊家屋等の公費解体・撤去を進めるため、８月７日に、九州環境局長をチーム長とする「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を設置しました。これにより、公費解体の実施に向けた調整が促進されました。20日に熊本県を訪問した際に、木村知事からいただいた御要望にしっかりと応えてまいりたいと考えております。そのため、環境省が策定した「包括的災害廃棄物対策プログラム」により、令和９年12月中までの災害廃棄物の処理完了という熊本県の目標達成を全力でサポートしてまいりたいと考えております。加えて、政府の支援パッケージも踏まえて財政的支援も進めてまいります。併せて、被災自治体の状況・ニーズを踏まえた人的支援も行ってまいりたいと思います。ペット対策については、現地に入った本省職員が熊本県庁のニーズを把握し、被害の大きい市町や避難所を直接訪問して個別課題への支援を行っております。引き続き、ペットの一時預かり施設の設置や仮設住宅でのペットの受け入れを進めるなど、現地の声を丁寧に聴きながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（記者）共同通信社の鈴木です。よろしくお願いします。26日のGX実行会議に関してお伺いします。26日のDX実行会議で、化石燃料の調達の多角化や再エネ、原子力の活用を柱とする新しいエネルギー政策のパッケージがまとまりました。中東のパイプライン整備の支援など、化石燃料の使用の延命につながるという指摘もあるのですが、大臣として受け止めを教えてください。また、当日、会議に不参加だと伺いました。資料などが提出されており、実務上はそれほど影響なかったかと思いますが、ネット・ゼロを掲げて、政府を引っ張る立場にいる環境大臣がいらっしゃらないということで、残念がる声も我々の元に外部の方から届きました。不参加の理由と、改めて温暖化対策の重要性というか、思いを教えていただければと思います。
（大臣）８月26日に開催されたＧＸ実行会議では、エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ、いわゆる「パワーＧＸ」が取りまとめられました。私は別の用務と重なっていたため会議を欠席しましたが、環境省からは、ＧＸの加速に向け、ＧＸに貢献する再生資源供給サプライチェーンの強靱化の取組や、ＧＸ製品の需要創出の取組に関する資料と発言を提出いたしました。「パワーＧＸ」においては、原油等の特定経路への依存度の低減、化石燃料依存度の低減、AI時代のエネルギー需給の安定化等が柱として掲げられております。総理から「パワーＧＸ戦略」を年末までに取りまとめる旨の指示がありまして、環境省としては、ナフサ代替となる再生プラスチックの国内製造力強化、地域と共生した再生可能エネルギーの導入や、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けた自治体等における導入促進、データセンターの冷却装置の高効率化、断熱窓の導入促進、商用の電動車両の導入促進等について、具体化を進め、貢献していく所存であります。2050年ネット・ゼロに向けて、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。線状降水帯（が発生した）千葉や石川・富山の状況を見ていると、本当に地球温暖化の問題も待ったなしだなと、つくづく感じているところでありますが、環境省のできることを、すべてしっかりと着実に進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信社の水島です。よろしくお願いいたします。冒頭の熊本地震の災害廃棄物の部分についてお伺いしたいんですけれども、大臣は、今回の予備費等の支援によって、能登半島地震と同等の財政支援ができるとおっしゃいましたが、能登の時は97.5％に加えて、さらに県の基金を通じて、最大0.3%程度まで地元負担を下げるような措置をとられましたけれども、今回こちらのような特例措置は入っているのでしょうか。
（大臣）繰り返しになりますけれども、市町村が公費で実施する全壊・半壊家屋の解体・撤去を財政支援の対象とします。予備費と地方財政措置を活用し、平成28年熊本地震や令和６年能登半島地震と同様の財政支援を実施する予定であります。具体的には、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の収集・運搬・処分の事業については事業費の97.5%を、廃棄物処理施設の復旧の事業については、事業費の99％を財政支援いたします。さらに、過去の特定非常災害の際には、既存の基金を活用すること等により、市町村の更なる負担軽減を実施してきたところであります。現在、被災市町村の被害状況や財政力を勘案し、更なる負担軽減に向けた具体的な所要額を精査しています。具体的な所要額を踏まえて、追加的な財政支援が必要となる市町村に対し、更なる負担軽減のための措置を図る予定であります。
（記者）共同通信社の植村です。幹事社質問で質問がありました、復興再生土の関係でお伺いします。火曜日にも伺っていて、改めてになるのですけれども、仙台市やさいたま市での活用というものが、除染土の最終処分に向けてどういった効果を期待しているのかという点と、それから今後、さいたまや仙台以外での出先機関にも順次拡大していくという予定だったかと思うのですけれども、他の出先機関での利用というものは、今後どういった予定をしているか、この２点を教えてください。
（大臣）復興再生土の活用を、東京都だけではなくて、宮城県、埼玉県に広げていくわけですけれども、その地域の住民の方々はもちろんのこと、広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要であると思います。そういう意味で、今後、花壇を設置して、モニタリングをして、そのことをしっかりと伝えていって、そして、体に影響がない放射線量であるということを知っていただくことによって、安心と理解を深めていきたいと思います。それで、他の地方支分部局等における実施についても、検討、調整を進めています。現時点では具体的にお話しできる案件はないのですけれども、この前の官邸の会議でも、関係省庁にも引き続きの協力をお願いしたところであります。
（記者）環境新聞の小峰です。ネパールの洪水ですけれども、一部の報道によりますと、氷河が、気温が上昇して壊れてなったのではないかと。また今回のネパールの洪水だけではなく、ヨーロッパでもアルプスの氷が解けている。日本もそうですけれども。一方で世界の動乱で、色々なところでたくさんの人が死んでいますけれども、戦禍によってですね。でも、こういうふうに、ネパールの洪水、そして世界的な熱波ですね、ヨーロッパから、これでバタバタ人が死んでいるというのは、もうまさに温暖化の戦争ではないですかね。改めてその辺の御所見等を、お聞かせ願えたらと思います。
（大臣）記者さんが言われるとおりで、ヨーロッパではフランス、スペインで、熱波による山火事で多くの方が被害を受けています。また、カナダでも山火事がありました。そういう中で、日本でも、千葉県、そして、昨日の石川・富山の線状降水帯ということで、多くの被害が出ています。しっかりとこれからの研究などもフォローしていかなければいけません。また、ヒマラヤの、ネパールの件も、色々と報道はされていますが、正確にまだ科学的にそうなのかということを、環境省としてしっかりと把握をしているところではないので、軽々しくは言えませんが、やはり温暖化の影響というものを、個人的には強く感じているところであります。そういう意味で、戦争と同じというふうに言えるかどうかというのはあれですが、大きな被害が発生している中で、やはり環境省が、気候変動対策にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますし、一国のことになりますけれども、年度内に、気候変動の適応計画も見直していきます。そういう中で、今回の線状降水帯の豪雨災害なども、しっかりと考えながら、適応策、適応計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=5snb858Dce0
幹事社から２点お伺いします。まず１つめ、復興再生土についてお伺いします。今週火曜日の閣議後会見において、福島県内の除染によって生じた除染土を、新たにさいたま市と仙台市の国の出先機関が入る合同庁舎の敷地内で再利用する方針が明らかにされました。その際、日程については調整中とのことでしたが、その後、具体的な実施時期など決まったことがありましたら教えてください。
（大臣）仙台市、さいたま市での復興再生利用は、天候に問題が無ければ、今週末に施工するよう調整を進めているところであります。本日の午後には、天候の状況を踏まえて決定したいと考えています。まずは、それぞれの箇所においてしっかりと施工したいと考えています。その上で、復興再生利用に対する国民の皆様の安心感・納得感の醸成につなげるために、モニタリング結果を公表するなどの情報発信を行ってまいります。
（記者）２点目が熊本地震についてです。冒頭発言でも御発言がありましたが、熊本県での地震から本日で１か月を迎えまして、環境省としてこれまで実施してきた対応について、大臣御自身の御評価をお聞かせください。また、先日の現地視察での自治体や被災者からの声を踏まえて、今後特に重点的に取り組むべき課題について改めてお聞かせください。
（大臣）本日で、令和８年熊本地震の発生から一か月となりました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。環境省は、発災翌日から、現地対策本部と熊本県庁に本省から審議官級を含む職員８名を派遣いたしました。これにより、現地の状況を直接把握し、関係省庁や被災自治体等の関係者と密に連携を取ることができました。今回の地震への対応は、災害廃棄物対策、ペット対策に加え、真夏に発生した災害であったことから、熱中症対策が重要な課題となりました。熱中症対策については、医療関係者や警察関係者とも協力して、避難所に身を寄せている方、車中泊をされている方、ボランティアの方等に対して、チラシの個別配布・説明、環境省公式Xによる情報発信など、様々なアプローチで呼びかけを行ってきたところであります。被災地では厳しい暑さが今後も続く見込みであることから、引き続き熱中症予防行動をお願いしたいと思います。災害廃棄物対策については、損壊家屋等の公費解体・撤去を進めるため、８月７日に、九州環境局長をチーム長とする「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を設置しました。これにより、公費解体の実施に向けた調整が促進されました。20日に熊本県を訪問した際に、木村知事からいただいた御要望にしっかりと応えてまいりたいと考えております。そのため、環境省が策定した「包括的災害廃棄物対策プログラム」により、令和９年12月中までの災害廃棄物の処理完了という熊本県の目標達成を全力でサポートしてまいりたいと考えております。加えて、政府の支援パッケージも踏まえて財政的支援も進めてまいります。併せて、被災自治体の状況・ニーズを踏まえた人的支援も行ってまいりたいと思います。ペット対策については、現地に入った本省職員が熊本県庁のニーズを把握し、被害の大きい市町や避難所を直接訪問して個別課題への支援を行っております。引き続き、ペットの一時預かり施設の設置や仮設住宅でのペットの受け入れを進めるなど、現地の声を丁寧に聴きながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（記者）共同通信社の鈴木です。よろしくお願いします。26日のGX実行会議に関してお伺いします。26日のDX実行会議で、化石燃料の調達の多角化や再エネ、原子力の活用を柱とする新しいエネルギー政策のパッケージがまとまりました。中東のパイプライン整備の支援など、化石燃料の使用の延命につながるという指摘もあるのですが、大臣として受け止めを教えてください。また、当日、会議に不参加だと伺いました。資料などが提出されており、実務上はそれほど影響なかったかと思いますが、ネット・ゼロを掲げて、政府を引っ張る立場にいる環境大臣がいらっしゃらないということで、残念がる声も我々の元に外部の方から届きました。不参加の理由と、改めて温暖化対策の重要性というか、思いを教えていただければと思います。
（大臣）８月26日に開催されたＧＸ実行会議では、エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ、いわゆる「パワーＧＸ」が取りまとめられました。私は別の用務と重なっていたため会議を欠席しましたが、環境省からは、ＧＸの加速に向け、ＧＸに貢献する再生資源供給サプライチェーンの強靱化の取組や、ＧＸ製品の需要創出の取組に関する資料と発言を提出いたしました。「パワーＧＸ」においては、原油等の特定経路への依存度の低減、化石燃料依存度の低減、AI時代のエネルギー需給の安定化等が柱として掲げられております。総理から「パワーＧＸ戦略」を年末までに取りまとめる旨の指示がありまして、環境省としては、ナフサ代替となる再生プラスチックの国内製造力強化、地域と共生した再生可能エネルギーの導入や、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けた自治体等における導入促進、データセンターの冷却装置の高効率化、断熱窓の導入促進、商用の電動車両の導入促進等について、具体化を進め、貢献していく所存であります。2050年ネット・ゼロに向けて、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。線状降水帯（が発生した）千葉や石川・富山の状況を見ていると、本当に地球温暖化の問題も待ったなしだなと、つくづく感じているところでありますが、環境省のできることを、すべてしっかりと着実に進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信社の水島です。よろしくお願いいたします。冒頭の熊本地震の災害廃棄物の部分についてお伺いしたいんですけれども、大臣は、今回の予備費等の支援によって、能登半島地震と同等の財政支援ができるとおっしゃいましたが、能登の時は97.5％に加えて、さらに県の基金を通じて、最大0.3%程度まで地元負担を下げるような措置をとられましたけれども、今回こちらのような特例措置は入っているのでしょうか。
（大臣）繰り返しになりますけれども、市町村が公費で実施する全壊・半壊家屋の解体・撤去を財政支援の対象とします。予備費と地方財政措置を活用し、平成28年熊本地震や令和６年能登半島地震と同様の財政支援を実施する予定であります。具体的には、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の収集・運搬・処分の事業については事業費の97.5%を、廃棄物処理施設の復旧の事業については、事業費の99％を財政支援いたします。さらに、過去の特定非常災害の際には、既存の基金を活用すること等により、市町村の更なる負担軽減を実施してきたところであります。現在、被災市町村の被害状況や財政力を勘案し、更なる負担軽減に向けた具体的な所要額を精査しています。具体的な所要額を踏まえて、追加的な財政支援が必要となる市町村に対し、更なる負担軽減のための措置を図る予定であります。
（記者）共同通信社の植村です。幹事社質問で質問がありました、復興再生土の関係でお伺いします。火曜日にも伺っていて、改めてになるのですけれども、仙台市やさいたま市での活用というものが、除染土の最終処分に向けてどういった効果を期待しているのかという点と、それから今後、さいたまや仙台以外での出先機関にも順次拡大していくという予定だったかと思うのですけれども、他の出先機関での利用というものは、今後どういった予定をしているか、この２点を教えてください。
（大臣）復興再生土の活用を、東京都だけではなくて、宮城県、埼玉県に広げていくわけですけれども、その地域の住民の方々はもちろんのこと、広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要であると思います。そういう意味で、今後、花壇を設置して、モニタリングをして、そのことをしっかりと伝えていって、そして、体に影響がない放射線量であるということを知っていただくことによって、安心と理解を深めていきたいと思います。それで、他の地方支分部局等における実施についても、検討、調整を進めています。現時点では具体的にお話しできる案件はないのですけれども、この前の官邸の会議でも、関係省庁にも引き続きの協力をお願いしたところであります。
（記者）環境新聞の小峰です。ネパールの洪水ですけれども、一部の報道によりますと、氷河が、気温が上昇して壊れてなったのではないかと。また今回のネパールの洪水だけではなく、ヨーロッパでもアルプスの氷が解けている。日本もそうですけれども。一方で世界の動乱で、色々なところでたくさんの人が死んでいますけれども、戦禍によってですね。でも、こういうふうに、ネパールの洪水、そして世界的な熱波ですね、ヨーロッパから、これでバタバタ人が死んでいるというのは、もうまさに温暖化の戦争ではないですかね。改めてその辺の御所見等を、お聞かせ願えたらと思います。
（大臣）記者さんが言われるとおりで、ヨーロッパではフランス、スペインで、熱波による山火事で多くの方が被害を受けています。また、カナダでも山火事がありました。そういう中で、日本でも、千葉県、そして、昨日の石川・富山の線状降水帯ということで、多くの被害が出ています。しっかりとこれからの研究などもフォローしていかなければいけません。また、ヒマラヤの、ネパールの件も、色々と報道はされていますが、正確にまだ科学的にそうなのかということを、環境省としてしっかりと把握をしているところではないので、軽々しくは言えませんが、やはり温暖化の影響というものを、個人的には強く感じているところであります。そういう意味で、戦争と同じというふうに言えるかどうかというのはあれですが、大きな被害が発生している中で、やはり環境省が、気候変動対策にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますし、一国のことになりますけれども、年度内に、気候変動の適応計画も見直していきます。そういう中で、今回の線状降水帯の豪雨災害なども、しっかりと考えながら、適応策、適応計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=5snb858Dce0
（以上）