大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年７月31日（金）11：05～11：26 環境省第一会議室）
１．会見要旨
私の方から５点、発言させていただきます。
まず、第１点目でございます。閣議決定について。本日の閣議において、環境省幹部職員の任免が了承されましたのでご報告します。人事の発令日は、８月７日です。具体的には、上田康治環境事務次官、土居健太郎地球環境審議官、大森恵子水・大気環境局長、堀上勝自然環境局長の勇退を認めます。環境事務次官の後任に秦康之大臣官房長を、地球環境審議官の後任に関谷毅史地球環境局長を充てます。大臣官房長の後任に白石隆夫総合環境政策統括官を、総合環境政策統括官の後任に角倉一郎環境再生・資源循環局長を、地球環境局長の後任に飯田博文大臣官房政策立案総括審議官を、水・大気環境局長の後任に中尾豊大臣官房地域脱炭素推進審議官を、自然環境局長の後任に則久雅司大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を、環境再生・資源循環局長の後任に小田原雄一環境再生・資源循環局次長を充てます。また、環境再生・資源循環局次長に熊倉基之大臣官房付を、大臣官房政策立案総括審議官に成田浩司大臣官房審議官を、大臣官房地域脱炭素推進審議官に西村治彦大臣官房審議官を、大臣官房審議官に西村学自然環境局自然環境計画課長、小笠原靖大臣官房秘書課長をそれぞれ充てます。なお、勇退する上田事務次官は、環境省顧問に就任します。詳しくは、配布の資料をご確認ください。
２点目、本日の閣議決定についてのもう１つの内容になります。
本日の閣議で、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定しました。本政令は、コウライオヤニラミなど、我が国の 生態系等への被害を及ぼすおそれのある魚類５種類を、新たに特定外来生物に指定するものです。新たに指定された種類については、飼養や運搬、輸入などが禁止されるほか、外来生物法に基づく防除の対象となります。引き続き、関係省庁や自治体、国民の皆様の協力を得て、外来生物対策に取り組んでまいります。
続きまして３点目になります。令和８年熊本地震についてであります。
７月28日夕刻に、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この大規模な地震によって亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。環境省では、災害廃棄物対策、熱中症対策、避難所でのペット対策等に重点的に取り組んでいます。29日からは本省や九州環境局の職員を熊本県庁等に派遣しているところです。災害廃棄物対策については、本省及び九州環境局の職員が被災自治体や被災現場を巡回し、廃棄物処理施設やし尿処理施設の被害状況、災害廃棄物の発生状況について情報収集等を行っています。加えて、災害支援の経験を有する中間貯蔵・環境安全事業株式会社JESCOからも職員を現地に派遣しています。被災自治体の支援ニーズを把握し、今後の対応に必要な助言等を行っていきます。また、熱中症対策や避難所でのペット対策については、本省の職員が被災自治体を巡回し、現地の状況確認や支援ニーズの把握を行っています。引き続き現地の関係機関・団体と緊密に連携し、被災地のニーズを先取りした支援を最大限行ってまいります。
４点目であります。クビアカツヤカミキリの対策本部の立ち上げについてであります。
サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリの被害は、今年７月現在、20都府県にまで拡大しています。今月に入り、山梨県、岡山県、香川県でも新たに被害が確認され、待ったなしの課題です。政府として、クビアカツヤカミキリの対策を強化するために、鈴木農林水産大臣と私を本部長とする対策本部を設置することとし、本日午後に第１回会議を開催いたします。対策本部では関係省庁と自治体による連携体制を構築し、漏れのない対策を講ずることができるよう議論をしていきたいと考えています。クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強いため、対策は早期に発見し、早期に防除することが何よりも重要です。そこで国民の皆様に協力をお願いします。今の時期はクビアカツヤカミキリの成虫が繁殖をする時期です。お近くのサクラやウメ、モモなどの木を注意して見てください。その木にこのパネルの写真のような「フラス」という木くずがあったら、クビアカツヤカミキリのサインです。これまで発見されていない地域で、クビアカツヤカミキリの成虫やフラスを見かけたら、お住まいの自治体への連絡を是非お願いします。皆様のご協力で、日本のサクラやウメ、モモを守り、次の世代に残していきましょう。繰り返しになってしまいますけれども、これまで発見されていない地域で、クビアカツヤカミキリの成虫やこの写真にありますようなフラスを見かけたら、お住まいの自治体への連絡を是非お願いします。皆様のご協力で、日本のサクラやウメ、モモを守り、次の世代に残していきましょう。
最後になります。５点目ですが、クマ被害対策についてです。
本日、「第５回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」が開催されました。木原官房長官から、引き続き国民の皆様の安全・安心の確保を最優先とすること、今年の秋に向けた取組に万全を期すこと、来年を見据え、十分な予算の確保を含め計画的に取り組むことについて指示がありました。環境省では、今月17日にアーバンベア対策チームを設立しました。24日には「麻酔による捕獲のための資料」を公開し、都市部における対策を強化しています。今年の秋に向けて、緊急銃猟の着実な実施や、ガバメントハンターなどの人材の確保・育成等を進めてまいります。また、本年６月より統一的な手法による生息状況調査を開始しました。まずは東北地方で開始し、全国に展開します。科学的根拠に基づく個体数管理ができるよう、速やかに調査を進めます。そのために十分な予算の確保を図ってまいります。夏になり、登山やキャンプを楽しまれる方が増えています。国民の皆様にお願いです。クマの生息地に立ち入る際には、くれぐれも安全を確認してください。マスコミの皆様におかれても情報の周知にご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
まず、第１点目でございます。閣議決定について。本日の閣議において、環境省幹部職員の任免が了承されましたのでご報告します。人事の発令日は、８月７日です。具体的には、上田康治環境事務次官、土居健太郎地球環境審議官、大森恵子水・大気環境局長、堀上勝自然環境局長の勇退を認めます。環境事務次官の後任に秦康之大臣官房長を、地球環境審議官の後任に関谷毅史地球環境局長を充てます。大臣官房長の後任に白石隆夫総合環境政策統括官を、総合環境政策統括官の後任に角倉一郎環境再生・資源循環局長を、地球環境局長の後任に飯田博文大臣官房政策立案総括審議官を、水・大気環境局長の後任に中尾豊大臣官房地域脱炭素推進審議官を、自然環境局長の後任に則久雅司大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を、環境再生・資源循環局長の後任に小田原雄一環境再生・資源循環局次長を充てます。また、環境再生・資源循環局次長に熊倉基之大臣官房付を、大臣官房政策立案総括審議官に成田浩司大臣官房審議官を、大臣官房地域脱炭素推進審議官に西村治彦大臣官房審議官を、大臣官房審議官に西村学自然環境局自然環境計画課長、小笠原靖大臣官房秘書課長をそれぞれ充てます。なお、勇退する上田事務次官は、環境省顧問に就任します。詳しくは、配布の資料をご確認ください。
２点目、本日の閣議決定についてのもう１つの内容になります。
本日の閣議で、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定しました。本政令は、コウライオヤニラミなど、我が国の 生態系等への被害を及ぼすおそれのある魚類５種類を、新たに特定外来生物に指定するものです。新たに指定された種類については、飼養や運搬、輸入などが禁止されるほか、外来生物法に基づく防除の対象となります。引き続き、関係省庁や自治体、国民の皆様の協力を得て、外来生物対策に取り組んでまいります。
続きまして３点目になります。令和８年熊本地震についてであります。
７月28日夕刻に、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この大規模な地震によって亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。環境省では、災害廃棄物対策、熱中症対策、避難所でのペット対策等に重点的に取り組んでいます。29日からは本省や九州環境局の職員を熊本県庁等に派遣しているところです。災害廃棄物対策については、本省及び九州環境局の職員が被災自治体や被災現場を巡回し、廃棄物処理施設やし尿処理施設の被害状況、災害廃棄物の発生状況について情報収集等を行っています。加えて、災害支援の経験を有する中間貯蔵・環境安全事業株式会社JESCOからも職員を現地に派遣しています。被災自治体の支援ニーズを把握し、今後の対応に必要な助言等を行っていきます。また、熱中症対策や避難所でのペット対策については、本省の職員が被災自治体を巡回し、現地の状況確認や支援ニーズの把握を行っています。引き続き現地の関係機関・団体と緊密に連携し、被災地のニーズを先取りした支援を最大限行ってまいります。
４点目であります。クビアカツヤカミキリの対策本部の立ち上げについてであります。
サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリの被害は、今年７月現在、20都府県にまで拡大しています。今月に入り、山梨県、岡山県、香川県でも新たに被害が確認され、待ったなしの課題です。政府として、クビアカツヤカミキリの対策を強化するために、鈴木農林水産大臣と私を本部長とする対策本部を設置することとし、本日午後に第１回会議を開催いたします。対策本部では関係省庁と自治体による連携体制を構築し、漏れのない対策を講ずることができるよう議論をしていきたいと考えています。クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強いため、対策は早期に発見し、早期に防除することが何よりも重要です。そこで国民の皆様に協力をお願いします。今の時期はクビアカツヤカミキリの成虫が繁殖をする時期です。お近くのサクラやウメ、モモなどの木を注意して見てください。その木にこのパネルの写真のような「フラス」という木くずがあったら、クビアカツヤカミキリのサインです。これまで発見されていない地域で、クビアカツヤカミキリの成虫やフラスを見かけたら、お住まいの自治体への連絡を是非お願いします。皆様のご協力で、日本のサクラやウメ、モモを守り、次の世代に残していきましょう。繰り返しになってしまいますけれども、これまで発見されていない地域で、クビアカツヤカミキリの成虫やこの写真にありますようなフラスを見かけたら、お住まいの自治体への連絡を是非お願いします。皆様のご協力で、日本のサクラやウメ、モモを守り、次の世代に残していきましょう。
最後になります。５点目ですが、クマ被害対策についてです。
本日、「第５回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」が開催されました。木原官房長官から、引き続き国民の皆様の安全・安心の確保を最優先とすること、今年の秋に向けた取組に万全を期すこと、来年を見据え、十分な予算の確保を含め計画的に取り組むことについて指示がありました。環境省では、今月17日にアーバンベア対策チームを設立しました。24日には「麻酔による捕獲のための資料」を公開し、都市部における対策を強化しています。今年の秋に向けて、緊急銃猟の着実な実施や、ガバメントハンターなどの人材の確保・育成等を進めてまいります。また、本年６月より統一的な手法による生息状況調査を開始しました。まずは東北地方で開始し、全国に展開します。科学的根拠に基づく個体数管理ができるよう、速やかに調査を進めます。そのために十分な予算の確保を図ってまいります。夏になり、登山やキャンプを楽しまれる方が増えています。国民の皆様にお願いです。クマの生息地に立ち入る際には、くれぐれも安全を確認してください。マスコミの皆様におかれても情報の周知にご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の朝日新聞の小川です。
冒頭にもありましたが、28日に発生した熊本地震について伺います。環境省からも被災地へ職員を派遣しているが、災害廃棄物やペット対応、熱中症に対する最新の対応状況を教えてください。また、被災地の職員からの現状報告で、どのような内容があがっているか教えてください。よろしくお願いします。
（大臣）発災翌日の29日から、九州環境局の職員が、被災自治体や被災現場を巡回しております。加えて、本省からも29日に職員を派遣し、災害廃棄物処理、熱中症対策、ペット対策について情報収集や支援に当たっているところであります。例えば、災害廃棄物対策については、昨日は、本省と九州環境局の職員10名、JESCOの職員６名が、熊本県庁及び県内の市町村を巡回し、被災地の状況の把握を行ったところであります。災害廃棄物については、熊本県内において、今朝時点で、ごみ処理施設は、稼働中が11施設、点検中が４施設、し尿処理施設は、稼働中が13施設、稼働停止中が１施設、との報告を受けています。また、熊本県内12市町村で、災害廃棄物の仮置場の設置が予定されており、29日以降、既に一部の市町村では受入れを開始していると承知しております。熱中症対策については、特に避難所等の状況について、熊本県の対策本部等と連携して情報収集を行っています。引き続き、情報収集の結果を踏まえ、熊本県や関係市町村、関係省庁と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。ペット対策については、熊本県及び県獣医師会と連携して、避難所におけるペットの受入れに関する現状把握を進めています。また、ペット災害支援協議会をはじめとする民間団体と連絡会議を開催し、今後の支援体制を確認したところであります。これから、災害廃棄物の処理が本格化するなど、災害対応のフェーズが移行する中で、被災地の状況も日々変わってまいります。引き続き、被災地に派遣した職員が現場のニーズを的確に把握し、被災者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
熊本地震の先ほどの質問に関連して２点お伺いいたします。１点目が熱中症に関してでございます。熊本の地震の被災地では、停電が続いている地域もあって、熱中症のリスクが高まっていると思います。夏場にここまで大きな地震被害が出たのは初めてではないかと思いますが、今回の災害の被害について、どのように受け止めてらっしゃって、今後どう対策を実施していきたいとお考えか伺わせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、熊本県において、地震の発生した７月28日以降、複数の観測地点で最高気温が35度以上の猛暑日を観測しています。また、週末から来週にかけて、さらに気温が高くなる予想となっています。被災地の一部の地域で停電が続いており、冷房が使用できない状況があるなど、熱中症への一層の警戒が必要な状況にあります。現在、環境省では、職員を現場に派遣し、避難所等での冷房の使用状況やニーズ等の情報収集を行っております。収集した情報を踏まえて、関係自治体・省庁と連携して、必要な支援を一刻も早く被災地にお届けをしてまいります。また、環境省としては28日に、避難所運営や、ボランティア活動、復旧作業者等に対する熱中症リスクについての注意喚起を行い、また、29日には、冷房が機能しているクーリングシェルター等を積極的に開放していただくよう、自治体を通じて施設管理者に依頼をしたところであります。こうした取組を継続してまいります。さらに、本日開催予定の「熱中症対策に関する関係閣僚会議」での議論も踏まえ、関連省庁と連携し、更なる熱中症対策を進めてまいります。気象庁によると、熊本県におけるこの週末の最高気温はかなり高い見込みであります。避難されている方、ボランティア・復旧作業にあたられる方におかれましては、「熱中症警戒アラート」の発表情報を確認いただいて、こまめな水分・塩分補給、なかなか難しいかもしれませんが、適切なエアコンの使用、クーリングシェルターの利用、お子さんやペットを車の車内に置き去りにしないなど、熱中症を予防するための行動をとっていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
（記者）もう1点、熊本では仮置場の受け入れが昨日、一昨日から始まっております。過去の災害でも、仮置場で火災が発生したり、道路に災害ごみがはみ出てしまうごみステーションがでてしまったりするなど様々な課題が指摘されてきました。過去の教訓を生かして今後、どう被災地の廃棄物処理を進めていこうと考えていらっしゃるか、併せてお伺いさせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、熊本県内では12の市町村で災害廃棄物の仮置場の設置が予定されており、29日以降、既に一部の市町村では受入れを開始していると承知しております。環境省からは、発災当日に、熊本県、鹿児島県、長崎県に対して事務連絡を発出し、具体的には、道路に災害廃棄物がはみ出ないよう、適切な仮置場を早期に設置・周知すること、火災防止のため、木くずや可燃物は高さ制限を設けて保管することなど、災害廃棄物の仮置場の設置や適正な保管方法等に関する情報提供を行ったところであります。加えて、発災翌日の29日、30日の２日間で、本省・九州環境局合わせて、延べ24人の職員を現地に派遣し、災害廃棄物に関し避難所のごみや仮置場設置状況などの確認を行い、災害廃棄物が適正かつ円滑・迅速に処理されるよう、現在、被災自治体と連携をしているところであります。引き続き、現地の状況を踏まえて、被災者・被災地に寄り添い、災害廃棄物の対応をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
先週は、骨太の方針が決まった。予算編成も27年度で、そういう裏打ちをしていくということのようですけど、この骨太の方針を見ると、地球温暖化とか、あるいは環境問題への対応というのが著しく低下しているというか。前の石破内閣の時はきっちり、やはり経済と環境の共生という、環境省も環境基本計画でそう言っているわけで、非常にその落差が。この骨太の方針には、要するに簡単に言えば地球温暖化対策は、何も強力な施策を打たないという、そういう具合に受け取れるのですけれども、大臣としての認識はどうですか。
（大臣）色々と骨太の議論の中で打ち返しを、与党の方にもお願いしながらやってきておりまして、骨太の方針と成長戦略に環境省関連の施策が多く盛り込まれたと認識しております。例えば再生資源に関わる供給サプライチェーンの強靭化とか、地域への理解を前提にした再エネの導入拡大とか、熱中症対策等の気候変動適応策の社会実装、等が盛り込まれております。生物多様性のことも落ちそうになったのですが、そういうことも、ちゃんと打ち返しをして、盛り込まれていると思いますので、記者さんのご懸念は当たらないではないかと私は考えております。
（記者）この積極的な経済成長を推進するにあたって、例えば温暖化の要因のCO2の排出が増えるという、そういうことに対して国際的にも違反してくると思うのだけれども、約束に。そこはちゃんと担保されているのですか、この成長戦略は、骨太方針は。
（大臣）これから概算要求になっていくわけですけれども、積極的にペロブスカイトの予算なども取っていこうと思っています。責任ある積極財政の中で、GXの施策もしっかりと予算を確保して、地球温暖化にも対処していくという思いで、予算獲得を目指してまいりたいと考えております。
（記者）高市内閣は、全般的に温暖化対策に対する認識が非常に浅いというか、そこはあると思うので、これからやはり大臣は、どんどんそういうところの苦言を呈してやってください。
（大臣）肝に銘じてやっていきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ds4ec38Cvxs
冒頭にもありましたが、28日に発生した熊本地震について伺います。環境省からも被災地へ職員を派遣しているが、災害廃棄物やペット対応、熱中症に対する最新の対応状況を教えてください。また、被災地の職員からの現状報告で、どのような内容があがっているか教えてください。よろしくお願いします。
（大臣）発災翌日の29日から、九州環境局の職員が、被災自治体や被災現場を巡回しております。加えて、本省からも29日に職員を派遣し、災害廃棄物処理、熱中症対策、ペット対策について情報収集や支援に当たっているところであります。例えば、災害廃棄物対策については、昨日は、本省と九州環境局の職員10名、JESCOの職員６名が、熊本県庁及び県内の市町村を巡回し、被災地の状況の把握を行ったところであります。災害廃棄物については、熊本県内において、今朝時点で、ごみ処理施設は、稼働中が11施設、点検中が４施設、し尿処理施設は、稼働中が13施設、稼働停止中が１施設、との報告を受けています。また、熊本県内12市町村で、災害廃棄物の仮置場の設置が予定されており、29日以降、既に一部の市町村では受入れを開始していると承知しております。熱中症対策については、特に避難所等の状況について、熊本県の対策本部等と連携して情報収集を行っています。引き続き、情報収集の結果を踏まえ、熊本県や関係市町村、関係省庁と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。ペット対策については、熊本県及び県獣医師会と連携して、避難所におけるペットの受入れに関する現状把握を進めています。また、ペット災害支援協議会をはじめとする民間団体と連絡会議を開催し、今後の支援体制を確認したところであります。これから、災害廃棄物の処理が本格化するなど、災害対応のフェーズが移行する中で、被災地の状況も日々変わってまいります。引き続き、被災地に派遣した職員が現場のニーズを的確に把握し、被災者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
熊本地震の先ほどの質問に関連して２点お伺いいたします。１点目が熱中症に関してでございます。熊本の地震の被災地では、停電が続いている地域もあって、熱中症のリスクが高まっていると思います。夏場にここまで大きな地震被害が出たのは初めてではないかと思いますが、今回の災害の被害について、どのように受け止めてらっしゃって、今後どう対策を実施していきたいとお考えか伺わせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、熊本県において、地震の発生した７月28日以降、複数の観測地点で最高気温が35度以上の猛暑日を観測しています。また、週末から来週にかけて、さらに気温が高くなる予想となっています。被災地の一部の地域で停電が続いており、冷房が使用できない状況があるなど、熱中症への一層の警戒が必要な状況にあります。現在、環境省では、職員を現場に派遣し、避難所等での冷房の使用状況やニーズ等の情報収集を行っております。収集した情報を踏まえて、関係自治体・省庁と連携して、必要な支援を一刻も早く被災地にお届けをしてまいります。また、環境省としては28日に、避難所運営や、ボランティア活動、復旧作業者等に対する熱中症リスクについての注意喚起を行い、また、29日には、冷房が機能しているクーリングシェルター等を積極的に開放していただくよう、自治体を通じて施設管理者に依頼をしたところであります。こうした取組を継続してまいります。さらに、本日開催予定の「熱中症対策に関する関係閣僚会議」での議論も踏まえ、関連省庁と連携し、更なる熱中症対策を進めてまいります。気象庁によると、熊本県におけるこの週末の最高気温はかなり高い見込みであります。避難されている方、ボランティア・復旧作業にあたられる方におかれましては、「熱中症警戒アラート」の発表情報を確認いただいて、こまめな水分・塩分補給、なかなか難しいかもしれませんが、適切なエアコンの使用、クーリングシェルターの利用、お子さんやペットを車の車内に置き去りにしないなど、熱中症を予防するための行動をとっていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
（記者）もう1点、熊本では仮置場の受け入れが昨日、一昨日から始まっております。過去の災害でも、仮置場で火災が発生したり、道路に災害ごみがはみ出てしまうごみステーションがでてしまったりするなど様々な課題が指摘されてきました。過去の教訓を生かして今後、どう被災地の廃棄物処理を進めていこうと考えていらっしゃるか、併せてお伺いさせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、熊本県内では12の市町村で災害廃棄物の仮置場の設置が予定されており、29日以降、既に一部の市町村では受入れを開始していると承知しております。環境省からは、発災当日に、熊本県、鹿児島県、長崎県に対して事務連絡を発出し、具体的には、道路に災害廃棄物がはみ出ないよう、適切な仮置場を早期に設置・周知すること、火災防止のため、木くずや可燃物は高さ制限を設けて保管することなど、災害廃棄物の仮置場の設置や適正な保管方法等に関する情報提供を行ったところであります。加えて、発災翌日の29日、30日の２日間で、本省・九州環境局合わせて、延べ24人の職員を現地に派遣し、災害廃棄物に関し避難所のごみや仮置場設置状況などの確認を行い、災害廃棄物が適正かつ円滑・迅速に処理されるよう、現在、被災自治体と連携をしているところであります。引き続き、現地の状況を踏まえて、被災者・被災地に寄り添い、災害廃棄物の対応をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
先週は、骨太の方針が決まった。予算編成も27年度で、そういう裏打ちをしていくということのようですけど、この骨太の方針を見ると、地球温暖化とか、あるいは環境問題への対応というのが著しく低下しているというか。前の石破内閣の時はきっちり、やはり経済と環境の共生という、環境省も環境基本計画でそう言っているわけで、非常にその落差が。この骨太の方針には、要するに簡単に言えば地球温暖化対策は、何も強力な施策を打たないという、そういう具合に受け取れるのですけれども、大臣としての認識はどうですか。
（大臣）色々と骨太の議論の中で打ち返しを、与党の方にもお願いしながらやってきておりまして、骨太の方針と成長戦略に環境省関連の施策が多く盛り込まれたと認識しております。例えば再生資源に関わる供給サプライチェーンの強靭化とか、地域への理解を前提にした再エネの導入拡大とか、熱中症対策等の気候変動適応策の社会実装、等が盛り込まれております。生物多様性のことも落ちそうになったのですが、そういうことも、ちゃんと打ち返しをして、盛り込まれていると思いますので、記者さんのご懸念は当たらないではないかと私は考えております。
（記者）この積極的な経済成長を推進するにあたって、例えば温暖化の要因のCO2の排出が増えるという、そういうことに対して国際的にも違反してくると思うのだけれども、約束に。そこはちゃんと担保されているのですか、この成長戦略は、骨太方針は。
（大臣）これから概算要求になっていくわけですけれども、積極的にペロブスカイトの予算なども取っていこうと思っています。責任ある積極財政の中で、GXの施策もしっかりと予算を確保して、地球温暖化にも対処していくという思いで、予算獲得を目指してまいりたいと考えております。
（記者）高市内閣は、全般的に温暖化対策に対する認識が非常に浅いというか、そこはあると思うので、これからやはり大臣は、どんどんそういうところの苦言を呈してやってください。
（大臣）肝に銘じてやっていきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ds4ec38Cvxs
（以上）