大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年７月28日（金）10：50～10：59 環境省第一会議室）
１．発言要旨
ありません。
２．質疑応答
（記者）朝日新聞の古畑です。
特別国会についてお聞きします。２月の衆議院選後に召集された特別国会が閉会しました。新法の太陽光パネルのリサイクル法などが成立しましたが、今国会を振り返っての所感をお聞かせください。
（大臣）まず、先の国会においては、ご指摘の太陽光パネルリサイクル推進法を含め、重要な法案を５本ご審議いただき、いずれも成立させることができました。循環経済の実現と経済安全保障の確保に向けて、環境対策が不十分なスクラップヤードを是正し、許可制とする廃棄物処理法の改正も重要であったと感じています。このほかにも、クマ被害対策、地域と共生した再生可能エネルギーの導入推進、公害健康被害対策などの課題について、国会で議論いただき、着実に環境行政を前進させることができたと感じているところであります。先の国会で成立した法律の施行・運用のためには、地方自治体の協力が不可欠であります。関係者との連携を強化して、様々な課題に真摯に今後も引き続き取り組んでまいりたいと感じております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
大きく２点お伺いさせていただきます。１点目、クビアカツヤカミキリについてです。クビアカツヤカミキリについてNHKが全国の自治体に確認したところ、昨年度だけでも少なくとも３万7000本の被害に上っていることが分かりました。また、今年度に入ってからも、山梨県や香川県で初確認が相次いでいて、農業被害などへの懸念も広がっています。先ほど岡山でも被害が初確認されたというニュースも出ていました。環境省として、このクビアカツヤカミキリの問題にどう対処していこうとお考えか。また、今後、農水省と一緒に対策本部を立ち上げる方針だということですが、こちらの対策本部ではどういった議論をしていきたいか、併せてお伺いさせてください。
（大臣）私も報道を見させていただきました。サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリは、平成24年に初めて被害が確認されました。それ以降、今年７月現在、20都府県に被害が拡大をしています。今月に入り、香川県、山梨県、および岡山県でも新たな被害が確認され、待ったなしの課題であります。このため、鈴木農林水産大臣と私を本部長とする対策本部を設置すべく、関係省庁と調整を進めているところであります。既に定着した地域での防除はもちろん、未定着地域での早期発見、早期防除が重要であります。国や自治体、地域の関係者が一体となって防除を進めていくことが必要であります。そのために対策本部では関係省庁及び地方自治体による連携体制を構築し、漏れのない対策を講ずることができるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう1点、熱中症関連でお伺いします。昨日の衆議院予算委員会で、高市首相が熱中症についての関係閣僚会議を立ち上げる方針を打ち出しました。最新の知見や技術なども取り入れながら対策の実効性を上げていく必要についても触れられていましたが、改めて関係閣僚会議の見通しですとか議論したい対策などについてお伺いさせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、昨日の衆議院の予算委員会にて、総理が「近いうちに閣僚で会議体を作ろうと考えている」とご発言をされました。熱中症対策は非常に重要であります。本年６月には熱中症対策推進会議を開催し、関係省庁と連携して、政府一丸となって熱中症対策を推進してきたところであります。一方で、先週の21日火曜日から５日間連続で、複数の観測地点で最高気温が40度以上の酷暑日が観測をされました。熱中症対策の更なる強化が必要であると考えている。環境省としても、総理のご発言を踏まえて、閣僚会議の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。日時や会議の内容については、今調整中であります。
（記者）共同通信の松本です。
熱中症対策でお伺いします。先ほどの質問にあった閣僚会議でなんですけれども、今ある環境省の熱中症対策推進会議を格上げする形になるのか、それともまた別の会議体を作ろうということになるのか、見通しについて大臣のお考えについてお伺いできますか。
（大臣）現時点では、会議の位置づけについては決まったものはありません。総理のご発言を踏まえて、閣僚会議の開催に向けて準備を進めているところであります。その際には、閣僚会議と既存の会議体の関係性の整理も含めて検討してまいりたいと考えております。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
ビル用水法のルールの見直しについて質問させてください。来年の９月から、都市部でも空調に使う地下水の汲み上げというのが緩和されると思います。地下水を冷暖房に使うと、空調のエネルギーを半減できる大きな効果があって、建物の脱炭素化というところに非常に大きな効果が期待されていると思います。またこの地下水の利用緩和というのが、地中熱を使った空調システムの普及にもつながっていくと期待されていると思います。今後の環境省の地中熱を利用した空調システムの普及策について教えてください。
（大臣）脱炭素社会の実現に向け、太陽光や風力等による発電が注目されています。しかし、地中熱を始めとする再生可能な熱利用も推進が必要であると考えています。特に、地中熱は、年間を通じて温度が一定であり、夏は気温より低く、冬は気温より高いという特徴をもっております。また、日本中どこにでも存在することから、今後、積極的な利用を促していきたいと考えています。その際には、地盤沈下対策としての地下水の採取規制とどのように両立するか、また、認知度をどうやって高めていくか、導入コストをどうやって引き下げていくか、等の課題があります。今般、地下水を通じた地中熱の利用を可能とするようビル用水法に基づく環境省令を改正しました。ただし、汲み上げた地下水の全量を地下に戻すことなどを要件としているところであります。また、地中熱利用の認知度向上に向けて、懇談会を開催して、設備導入に対しては、引き続き補助を行ってまいりたいと考えております。今後も、地中熱の利用と地盤沈下対策を両立しつつ、地中熱の着実な普及に取り組んでまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=oTUDmX_QNcQ
特別国会についてお聞きします。２月の衆議院選後に召集された特別国会が閉会しました。新法の太陽光パネルのリサイクル法などが成立しましたが、今国会を振り返っての所感をお聞かせください。
（大臣）まず、先の国会においては、ご指摘の太陽光パネルリサイクル推進法を含め、重要な法案を５本ご審議いただき、いずれも成立させることができました。循環経済の実現と経済安全保障の確保に向けて、環境対策が不十分なスクラップヤードを是正し、許可制とする廃棄物処理法の改正も重要であったと感じています。このほかにも、クマ被害対策、地域と共生した再生可能エネルギーの導入推進、公害健康被害対策などの課題について、国会で議論いただき、着実に環境行政を前進させることができたと感じているところであります。先の国会で成立した法律の施行・運用のためには、地方自治体の協力が不可欠であります。関係者との連携を強化して、様々な課題に真摯に今後も引き続き取り組んでまいりたいと感じております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
大きく２点お伺いさせていただきます。１点目、クビアカツヤカミキリについてです。クビアカツヤカミキリについてNHKが全国の自治体に確認したところ、昨年度だけでも少なくとも３万7000本の被害に上っていることが分かりました。また、今年度に入ってからも、山梨県や香川県で初確認が相次いでいて、農業被害などへの懸念も広がっています。先ほど岡山でも被害が初確認されたというニュースも出ていました。環境省として、このクビアカツヤカミキリの問題にどう対処していこうとお考えか。また、今後、農水省と一緒に対策本部を立ち上げる方針だということですが、こちらの対策本部ではどういった議論をしていきたいか、併せてお伺いさせてください。
（大臣）私も報道を見させていただきました。サクラ、ウメ、モモ等に被害を及ぼすクビアカツヤカミキリは、平成24年に初めて被害が確認されました。それ以降、今年７月現在、20都府県に被害が拡大をしています。今月に入り、香川県、山梨県、および岡山県でも新たな被害が確認され、待ったなしの課題であります。このため、鈴木農林水産大臣と私を本部長とする対策本部を設置すべく、関係省庁と調整を進めているところであります。既に定着した地域での防除はもちろん、未定着地域での早期発見、早期防除が重要であります。国や自治体、地域の関係者が一体となって防除を進めていくことが必要であります。そのために対策本部では関係省庁及び地方自治体による連携体制を構築し、漏れのない対策を講ずることができるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう1点、熱中症関連でお伺いします。昨日の衆議院予算委員会で、高市首相が熱中症についての関係閣僚会議を立ち上げる方針を打ち出しました。最新の知見や技術なども取り入れながら対策の実効性を上げていく必要についても触れられていましたが、改めて関係閣僚会議の見通しですとか議論したい対策などについてお伺いさせてください。
（大臣）ご指摘のとおり、昨日の衆議院の予算委員会にて、総理が「近いうちに閣僚で会議体を作ろうと考えている」とご発言をされました。熱中症対策は非常に重要であります。本年６月には熱中症対策推進会議を開催し、関係省庁と連携して、政府一丸となって熱中症対策を推進してきたところであります。一方で、先週の21日火曜日から５日間連続で、複数の観測地点で最高気温が40度以上の酷暑日が観測をされました。熱中症対策の更なる強化が必要であると考えている。環境省としても、総理のご発言を踏まえて、閣僚会議の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。日時や会議の内容については、今調整中であります。
（記者）共同通信の松本です。
熱中症対策でお伺いします。先ほどの質問にあった閣僚会議でなんですけれども、今ある環境省の熱中症対策推進会議を格上げする形になるのか、それともまた別の会議体を作ろうということになるのか、見通しについて大臣のお考えについてお伺いできますか。
（大臣）現時点では、会議の位置づけについては決まったものはありません。総理のご発言を踏まえて、閣僚会議の開催に向けて準備を進めているところであります。その際には、閣僚会議と既存の会議体の関係性の整理も含めて検討してまいりたいと考えております。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
ビル用水法のルールの見直しについて質問させてください。来年の９月から、都市部でも空調に使う地下水の汲み上げというのが緩和されると思います。地下水を冷暖房に使うと、空調のエネルギーを半減できる大きな効果があって、建物の脱炭素化というところに非常に大きな効果が期待されていると思います。またこの地下水の利用緩和というのが、地中熱を使った空調システムの普及にもつながっていくと期待されていると思います。今後の環境省の地中熱を利用した空調システムの普及策について教えてください。
（大臣）脱炭素社会の実現に向け、太陽光や風力等による発電が注目されています。しかし、地中熱を始めとする再生可能な熱利用も推進が必要であると考えています。特に、地中熱は、年間を通じて温度が一定であり、夏は気温より低く、冬は気温より高いという特徴をもっております。また、日本中どこにでも存在することから、今後、積極的な利用を促していきたいと考えています。その際には、地盤沈下対策としての地下水の採取規制とどのように両立するか、また、認知度をどうやって高めていくか、導入コストをどうやって引き下げていくか、等の課題があります。今般、地下水を通じた地中熱の利用を可能とするようビル用水法に基づく環境省令を改正しました。ただし、汲み上げた地下水の全量を地下に戻すことなどを要件としているところであります。また、地中熱利用の認知度向上に向けて、懇談会を開催して、設備導入に対しては、引き続き補助を行ってまいりたいと考えております。今後も、地中熱の利用と地盤沈下対策を両立しつつ、地中熱の着実な普及に取り組んでまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=oTUDmX_QNcQ
（以上）