大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年７月３日（金）９：45～９：53 環境省第一会議室）
１． 発言要旨
私の方からは２件、ご報告を申し上げます。
本日の閣議決定についてです。本日の閣議において、「令和７年度 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」、いわゆる「国会事故調フォローアップ報告書」を決定しました。この報告書は、国会法の附則において、「内閣は、当分の間、毎年、国会に事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならない」とされており、今年も、この規定に基づき国会に報告するものであります。引き続き、政府一丸となって、国会事故調査委員会の提言を踏まえた取組を進めてまいります。
２点目です。明日からの青森県への出張についてです。みちのく潮風トレイルウォークin八戸等への出席のため、７月４日から５日まで青森県八戸市・十和田市に出張いたします。みちのく潮風トレイルは、東日本大震災からの復興の象徴として整備されてきました。令和元年に全線で開通し、令和６年度からは毎年、環境省と実行委員会が主催して、ウォーキングイベントを開催しています。今回、開会式に出席するとともに、種差海岸までのトレイルを歩き、地域の関係者との意見交換を行う予定です。あわせて、「国立公園における滞在体験の魅力向上先端モデル事業」に取り組んでいる十和田八幡平国立公園の休屋地区と、５月にツキノワグマが出没し、緊急銃猟で捕獲した八戸市内の現場も視察する予定です。各現場をしっかりと確認し、今後のみちのく潮風トレイルや国立公園における滞在体験の魅力向上の取組、クマ被害防止対策に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
本日の閣議決定についてです。本日の閣議において、「令和７年度 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」、いわゆる「国会事故調フォローアップ報告書」を決定しました。この報告書は、国会法の附則において、「内閣は、当分の間、毎年、国会に事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならない」とされており、今年も、この規定に基づき国会に報告するものであります。引き続き、政府一丸となって、国会事故調査委員会の提言を踏まえた取組を進めてまいります。
２点目です。明日からの青森県への出張についてです。みちのく潮風トレイルウォークin八戸等への出席のため、７月４日から５日まで青森県八戸市・十和田市に出張いたします。みちのく潮風トレイルは、東日本大震災からの復興の象徴として整備されてきました。令和元年に全線で開通し、令和６年度からは毎年、環境省と実行委員会が主催して、ウォーキングイベントを開催しています。今回、開会式に出席するとともに、種差海岸までのトレイルを歩き、地域の関係者との意見交換を行う予定です。あわせて、「国立公園における滞在体験の魅力向上先端モデル事業」に取り組んでいる十和田八幡平国立公園の休屋地区と、５月にツキノワグマが出没し、緊急銃猟で捕獲した八戸市内の現場も視察する予定です。各現場をしっかりと確認し、今後のみちのく潮風トレイルや国立公園における滞在体験の魅力向上の取組、クマ被害防止対策に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
２． 質疑応答
（記者）時事通信の吉田です。
クマ被害対策についてお伺いします。先日青森県では、十和田八幡平国立公園の山菜採りが禁止されている区域でクマによるものとみられる人身被害が発生しました。昨年は岐阜県白川郷などで外国人観光客が被害に遭う事例もありましたが、国立公園内でのクマ被害対策にどのように取り組むのか、対策強化の必要性について教えてください。
（大臣）先月、八甲田山に山菜採り目的で、入山した方が、相次いでクマによるものとみられる被害にあったと承知しております。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
国立公園は、クマの生息地が含まれている場所も多く、今年度に入って、中部山岳国立公園、秩父多摩甲斐国立公園においても、クマによる人身被害が発生しており、対策強化の必要性を強く認識しているところであります。環境省としては、「クマ被害対策パッケージ及びロードマップ」に基づいて、国立公園における情報発信の強化、緊急時の体制構築を含むクマ対策マニュアルの作成、キャンプ場におけるフードロッカー等の整備、ビジターセンターにおけるクマ撃退スプレーのレンタルサービス、等の環境整備を進めています。引き続き事故の防止に努めてまいりたいと考えています。また、登山者の皆さまには、山岳域の国立公園ではクマと出会うおそれがあるとの認識の下、自治体やビジターセンターのホームページで、クマの出没情報や法律、地域のルール等をご確認いただきたいと考えております。何度も何度も繰り返しになってしまいますけれども「クマに出会わないための６カ条」についても改めて意識して、クマに出会わない行動の徹底をお願いしたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。
十和田八幡平国立公園のクマ被害についてお伺いします。今回、人身被害があった場所やその周辺は国立公園の特別保護地区に指定されていて、山菜やきのこを採ることは原則禁止されたエリアだったという報道もあります。今後、こうした規制についてはどう周知を図っていくお考えかお伺いさせてください。
（大臣）今回、被害が発生した国立公園の特別保護地区では、自然公園法により山菜採りを含む植物の採取が禁止されています。特別保護地区内で事故が発生したことについては、制度の周知が不十分だった可能性もあると考えております。今回の事故を受け、改めてホームページや各地の拠点となるビジターセンター等において、国立公園の制度について周知もし、法令遵守の徹底について、国民に呼びかけてまいりたいと思っております。
（記者）読売新聞の沼田です。
JCMについて伺います。先般、モンゴルとの間でパリ協定に沿ったカーボンクレジットが発行されたと承知しております。今回の事例は過去３カ国の事例と比べても非常に多くのクレジットを発行していますが、この点について大臣はどのような意義があるとお考えでしょうか。また、特に海外に対して、JCMで得られた成果をどうアピールしていきたいか、今後への意気込みをお聞かせ下さい。
（大臣）６月30日に日本とモンゴルの間のJCM事業により、約87,000トンのクレジットを日本に対して発行・移転することに合意しました。これは、パリ協定に沿ったものであります。今回は、タイ、モルディブ、パラオに続いて４カ国目のクレジットの発行であります。過去３カ国と比較して、非常に大規模なクレジットの発行となります。このような大規模なクレジットの発行は、JCMに対する信頼性を高め、更なるJCM事業の呼び水となると思います。こうした成果を国際社会にアピールし、さらに多くのJCMの案件形成とクレジット発行につなげてまいりたいと思います。４月のG7の環境大臣会合においても、モンゴルの環境大臣が来られておりまして、８月に砂漠化（対処）条約の会合が開催されるので、JCMへのご協力についての感謝の話も昼食をとりながらしてきたところでありますけれども、まだまだ案件やっておりますので、実際に発行に結び付けていけるように力を尽くしてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=UfaBY9tlnQM
クマ被害対策についてお伺いします。先日青森県では、十和田八幡平国立公園の山菜採りが禁止されている区域でクマによるものとみられる人身被害が発生しました。昨年は岐阜県白川郷などで外国人観光客が被害に遭う事例もありましたが、国立公園内でのクマ被害対策にどのように取り組むのか、対策強化の必要性について教えてください。
（大臣）先月、八甲田山に山菜採り目的で、入山した方が、相次いでクマによるものとみられる被害にあったと承知しております。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
国立公園は、クマの生息地が含まれている場所も多く、今年度に入って、中部山岳国立公園、秩父多摩甲斐国立公園においても、クマによる人身被害が発生しており、対策強化の必要性を強く認識しているところであります。環境省としては、「クマ被害対策パッケージ及びロードマップ」に基づいて、国立公園における情報発信の強化、緊急時の体制構築を含むクマ対策マニュアルの作成、キャンプ場におけるフードロッカー等の整備、ビジターセンターにおけるクマ撃退スプレーのレンタルサービス、等の環境整備を進めています。引き続き事故の防止に努めてまいりたいと考えています。また、登山者の皆さまには、山岳域の国立公園ではクマと出会うおそれがあるとの認識の下、自治体やビジターセンターのホームページで、クマの出没情報や法律、地域のルール等をご確認いただきたいと考えております。何度も何度も繰り返しになってしまいますけれども「クマに出会わないための６カ条」についても改めて意識して、クマに出会わない行動の徹底をお願いしたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。
十和田八幡平国立公園のクマ被害についてお伺いします。今回、人身被害があった場所やその周辺は国立公園の特別保護地区に指定されていて、山菜やきのこを採ることは原則禁止されたエリアだったという報道もあります。今後、こうした規制についてはどう周知を図っていくお考えかお伺いさせてください。
（大臣）今回、被害が発生した国立公園の特別保護地区では、自然公園法により山菜採りを含む植物の採取が禁止されています。特別保護地区内で事故が発生したことについては、制度の周知が不十分だった可能性もあると考えております。今回の事故を受け、改めてホームページや各地の拠点となるビジターセンター等において、国立公園の制度について周知もし、法令遵守の徹底について、国民に呼びかけてまいりたいと思っております。
（記者）読売新聞の沼田です。
JCMについて伺います。先般、モンゴルとの間でパリ協定に沿ったカーボンクレジットが発行されたと承知しております。今回の事例は過去３カ国の事例と比べても非常に多くのクレジットを発行していますが、この点について大臣はどのような意義があるとお考えでしょうか。また、特に海外に対して、JCMで得られた成果をどうアピールしていきたいか、今後への意気込みをお聞かせ下さい。
（大臣）６月30日に日本とモンゴルの間のJCM事業により、約87,000トンのクレジットを日本に対して発行・移転することに合意しました。これは、パリ協定に沿ったものであります。今回は、タイ、モルディブ、パラオに続いて４カ国目のクレジットの発行であります。過去３カ国と比較して、非常に大規模なクレジットの発行となります。このような大規模なクレジットの発行は、JCMに対する信頼性を高め、更なるJCM事業の呼び水となると思います。こうした成果を国際社会にアピールし、さらに多くのJCMの案件形成とクレジット発行につなげてまいりたいと思います。４月のG7の環境大臣会合においても、モンゴルの環境大臣が来られておりまして、８月に砂漠化（対処）条約の会合が開催されるので、JCMへのご協力についての感謝の話も昼食をとりながらしてきたところでありますけれども、まだまだ案件やっておりますので、実際に発行に結び付けていけるように力を尽くしてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=UfaBY9tlnQM
（以上）