大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年６月30日（火）９：55～10：15 環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。私からは４点、御報告を申し上げます。
まず１点目ですけれども、2024年の食品ロス発生量についてです。 環境省と農林水産省が推計している2024年度の食品ロス発生量がまとまりました。2024年度の食品ロス発生量は、約461万トンです。これは推計を開始した2012年度以降で最小です。また、2030 年度の目標である合計435万トンの達成まで、残り約26万トンとなりました。 環境省では、飲食店での食べ残しを持ち帰る「mottECO」の推進、また、食品ロスに関する実証事業の支援や効果的な事例の発信、住民から余っている食品を集め、フードバンク等に寄付するフードドライブ活動の普及など消費者の行動変容と自治体の積極的な取組を支援してきました。これらの取組を通じて、食品ロスの更なる削減を推進してまいります。皆様の更なるご協力をお願い申し上げます。
次に２点目です。「自然共生サイト」の認定について。環境省では、地域生物多様性増進法に基づき民間の取組等によって、生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定しています。本日、令和８年度の第１回目の認定として、56か所を認定いたしました。これにより、自然共生サイトは合計610か所となりました。引き続き、民間企業、地方公共団体等との連携を深め、生物多様性を保全するための取組を進めていきます。そして、2030 年までに、海と陸の 30％以上を保全する 30by30の目標の達成や、ネイチャーポジティブの実現に取り組んでまいります。
次は３点目になります。クマの全国個体数推定に関わる調査についてです。今年度も春以降、クマによる事故が相次いでいます。亡くなられた方に哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方には心からお見舞い申し上げます。政府は、関係省庁が連携して「クマ被害対策パッケージ」や「クマ被害対策ロードマップ」をとりまとめ、一丸となってクマ被害対策を進めています。本日より、東北地方と新潟県の一部にまたがる６つの地域個体群を対象として、統一的な手法によるクマの個体数推定のための調査を開始します。今回の調査は、地域個体群ごとに実施し、９月下旬ごろまで自動撮影カメラを設置し、従来より高い精度で個体数推定を行います。引き続き、クマ被害対策に総合的に取り組み、クマによる人身被害の防止と地域住民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
また、政府広報では「クマに出会わないための６カ条」を国民の皆様にお知らせしています。これまでも何度も申し上げてきたことではありますけれども、改めてお願いをいたします。具体的には、①出没情報を事前に確認する、②一人で行動しない、③早朝・夕方を避ける、④ラジオや鈴を鳴らし続ける、⑤常に周りを注意する、⑥痕跡を見つけたら静かに立ち去る、国民の皆様には、この６カ条を徹底し、クマに出会わない行動をお願いいたします。
最後、４点目になりますが、「地方環境局」への名称変更についてです。明日７月１日、全国8か所の地方環境事務所は「地方環境局」として新たなスタートを切ります。明日、私からも、地方環境局に期待することなどについて、局長に対して訓示を行う予定です。地方環境局は、環境省の政策を地域で担い、課題に向き合う現場組織として、地域とともに課題に取り組み、⼈と地域を結び、⽀えてまいります。
私からは以上です。
まず１点目ですけれども、2024年の食品ロス発生量についてです。 環境省と農林水産省が推計している2024年度の食品ロス発生量がまとまりました。2024年度の食品ロス発生量は、約461万トンです。これは推計を開始した2012年度以降で最小です。また、2030 年度の目標である合計435万トンの達成まで、残り約26万トンとなりました。 環境省では、飲食店での食べ残しを持ち帰る「mottECO」の推進、また、食品ロスに関する実証事業の支援や効果的な事例の発信、住民から余っている食品を集め、フードバンク等に寄付するフードドライブ活動の普及など消費者の行動変容と自治体の積極的な取組を支援してきました。これらの取組を通じて、食品ロスの更なる削減を推進してまいります。皆様の更なるご協力をお願い申し上げます。
次に２点目です。「自然共生サイト」の認定について。環境省では、地域生物多様性増進法に基づき民間の取組等によって、生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定しています。本日、令和８年度の第１回目の認定として、56か所を認定いたしました。これにより、自然共生サイトは合計610か所となりました。引き続き、民間企業、地方公共団体等との連携を深め、生物多様性を保全するための取組を進めていきます。そして、2030 年までに、海と陸の 30％以上を保全する 30by30の目標の達成や、ネイチャーポジティブの実現に取り組んでまいります。
次は３点目になります。クマの全国個体数推定に関わる調査についてです。今年度も春以降、クマによる事故が相次いでいます。亡くなられた方に哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方には心からお見舞い申し上げます。政府は、関係省庁が連携して「クマ被害対策パッケージ」や「クマ被害対策ロードマップ」をとりまとめ、一丸となってクマ被害対策を進めています。本日より、東北地方と新潟県の一部にまたがる６つの地域個体群を対象として、統一的な手法によるクマの個体数推定のための調査を開始します。今回の調査は、地域個体群ごとに実施し、９月下旬ごろまで自動撮影カメラを設置し、従来より高い精度で個体数推定を行います。引き続き、クマ被害対策に総合的に取り組み、クマによる人身被害の防止と地域住民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
また、政府広報では「クマに出会わないための６カ条」を国民の皆様にお知らせしています。これまでも何度も申し上げてきたことではありますけれども、改めてお願いをいたします。具体的には、①出没情報を事前に確認する、②一人で行動しない、③早朝・夕方を避ける、④ラジオや鈴を鳴らし続ける、⑤常に周りを注意する、⑥痕跡を見つけたら静かに立ち去る、国民の皆様には、この６カ条を徹底し、クマに出会わない行動をお願いいたします。
最後、４点目になりますが、「地方環境局」への名称変更についてです。明日７月１日、全国8か所の地方環境事務所は「地方環境局」として新たなスタートを切ります。明日、私からも、地方環境局に期待することなどについて、局長に対して訓示を行う予定です。地方環境局は、環境省の政策を地域で担い、課題に向き合う現場組織として、地域とともに課題に取り組み、⼈と地域を結び、⽀えてまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
クマの個体数推定についてお伺いします。これまでの個体数推定は都道府県ごとに行われていたと認識していますが、従来の推定手法にはどのような課題があり、国の統一的な手法を導入することになったのか。改めて今回、国が調査を行うことになった意義についてお伺いさせてください。また、今年度は東北を中心に調査を開始される見通しかと思いますが、来年度以降、どのように全国へ展開していくお考えか、今後の見通しについてもお伺いさせてください。
（大臣）これまで都道府県によって、クマの調査や個体推定が実施されてきました。しかし、用いる調査手法や調査時期、推定に用いるデータの種類が都道府県によって異なっていました。このため、複数の県にまたがる個体群について、その個体群全体の個体数が不明確であること、個体群ごとの個体数の比較が困難であることなどの課題がありました。今回、初めて全国で統一的な手法で個体数を推定することにより、これらの課題が解消でき、また、地域個体群ごとの適正な個体数や、捕獲の目標数を精緻化することが可能となると考えております。今年度から約４年かけて全国の個体群の調査を行う予定であります。調査結果をもとに、科学的根拠に基づく、より効果的なクマ対策を進めてまいりたいと考えています。どの地域を来年やるかというのは、まだ議論をしているところであります。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭ございました、環境局設置について伺います。明日から、正式に地方環境局の名称になりますけれども、今回の改組によって、地域ごとに災害廃棄物ですとか、クマ対策ですとか、重点課題、地域の課題等を設定した上で対応されるとお聞きしています。改めまして、なぜ局に改変する必要があったという狙いの部分と、あと大臣として、各局がどのような役割を果たしていってほしいかという期待があれば教えてください。よろしくお願いいたします。
（大臣）地方環境局は環境省の政策を地域で担い、課題に向き合う現場組織であります。地方ブロック単位の拠点として、「持続可能で豊かな地域づくり」、「地域環境の保全・再生」、「環境分野の危機管理対応」の３つの使命を果たしてまいります。 近年、災害廃棄物対策、クマ対策、資源循環・地域脱炭素の推進など、地域の環境課題が多様化しています。こうした課題の解決にも着実に取り組むため、「現場主義を徹底し、地域の声をきめ細かく把握すること」、「多様な主体を結ぶ地域における環境政策のハブとなり」、「地域に寄り添い、共に考え、伴走すること」の３つの姿勢で、地域の課題解決に粘り強く取り組んでいくことを期待しているところであります。地方支分部局でありながら、他の省庁と比べて、繰り返しになってしまいますけど、事務所ということで、なかなかトップの方と会えないということがありましたので、このようなことを法案の改正の時には議論しておりました。そういう内容で今回の改正を行ったというところであります。
（記者）産経新聞の織田でございます。お話ありがとうございます。
私からは欧州での熱波のことで、フランス中心に1000人以上犠牲が出ているということで、もし気候変動ということであれば、地理的には離れていますけども、対岸の火事ではないのかもしれないとも思います。このあたりのところ、大臣のお考えと対策を考えられていることがあれば伺いたいと思います。
（大臣）フランスやドイツで40度を超えるなど、欧州地域が熱波に見舞われています。IPCCの第６次評価報告書では、気候変動が熱波にも影響をしていることが示されているところであります。気候変動は人類共通の喫緊の課題であることを改めて認識をして、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と、気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」を両輪として、気候変動対策を進めていく必要を改めて感じているところであります。我が国としては、2050年ネット・ゼロの実現に向けた、「緩和」の取り組みを進めるとともに「適応」については、先週、適用計画の見直しに向けた骨子を取りまとめました。引き続き政府全体の適応策の強化を図ってまいりたいと思います。
G7の、私が行った時はまだ4月だったので、フランスも過ごしやすかったのですが、住まいのレジリエンスみたいなことも、G7の環境大臣会合で議論されており、まさにこういう熱波による今の状況を危惧して、そのような議論もなされたと認識しています。
（記者）秋田魁新報の荒川と言います。
先ほどの個体数調査に関連して伺います。昨年来、秋田をはじめ、東北各地で甚大なクマ被害がありまして、その中で調査に関しては、大臣もこれまで秋田や岩手を皮切りに始めたいと仰っていたと理解していますけれど、今回、取材対応については、仙台の国有林のみで対応ということで、他の東北各地では対応がなかった。その点に関して、大臣のお考えなどあれば伺いたいと思います。
（大臣）すみません、それはちょっと今聞いていなかったので。事務方から報告を受けているのは、800箇所以上、東北の地域でカメラを設定し、そして県をまたいで、例えばその秋田と岩手、県をまたいでつながっている山のとこでやってですね、そうするとカメラが繋がってますから、秋田で映ったクマが岩手に入って、今だと岩手だけとか、秋田だけでやってましたから群体がどうなるのかっていうのはわからなかったんですけども、東北全域800カ所、カメラを置きますので、そういう移動がわかる、そういう認識だったのですが、今言われたのは報道、取材ができるのが、宮城県だけになってしまっているっていうことですよね。（調査は）全体的にやるんですけども、安全性とか考えて、そういうふうにされているのだと思います。また私が思うにはですね、あまりカメラがあるところが特定されてしまうと、ちょっといたずらされてしまう危険性とかもあるかもしれないので、取材のしやすさとかそういうことに注意して、宮城県だけになっているということでご理解をいただければと思います。取材をしていただいて、秋田とか岩手、どのぐらいカメラを設置したのかとか、場所は言えませんけれども、数とか聞いていただいて、調査の正確性があるかどうか、専門家に聞いていただければ、その辺が明確になってくるんじゃないかと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの個体数調査の関係なのですけれども、今日、まもなく始まる調査ですけれど、今年度内の公表を環境省さんの方で目指しておられて、地域ごとの捕獲目標に反映されるという、狙いがあると以前ご説明がありました。地域としてはやっぱり出た結果を早く知りたいというのは多分あるかと思うんですけれど、今回調査で得られた結果については、どういった形で地域の方に下ろしていかれるお考えなのか、そのあたりを伺えないか。
（大臣）調査自身は、クマが動いている時ということで、９月末までの、現場で自動撮影カメラによって、調査を行います。その後、データを回収して、調査終了後にデータを解析して、年度末をめどに結果を取りまとめるということになります。可能な限り、速やかに結果を出してまいりたいと思いますけども、データを回収して、見て、ということで、なるべく早くやりたいですけども、回収してみないと、ちゃんと映っているかという問題もあるでしょうし、速やかに対応、公表してまいりたいと思います。そのことにより、国民の不安を少しでも下げられるように努力してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。
話が変わりまして、中東情勢に関する質問なのですが、先週金曜日に関係閣僚会議が開かれまして、そこで高市総理からの赤澤経産大臣に対しまして、エネルギー需給構造化、強靭化のための総合パッケージの取りまとめの指示がありました。こちらの環境省にもかなり関りが深いテーマかと思います。環境省としては、どのように取りまとめに関わっていくかというのと、大臣として、どういった政策をこの機会に入れ込みたいとか、強調したいというところがあれば教えていただければと思います。
（大臣）26日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から８月末までに「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤経済産業大臣に指示がありました。今後、経済産業省において検討が進むと承知をしております。2050年ネット・ゼロの実現に向けてGXの取り組みは重要であり、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。パッケージの具体的な内容については、現段階では予断を持ってコメントすることができないわけでありますけども、検討状況もちょっと見ながら環境省として、何ができるのか、考えてまいりたいと思います。
（記者）今の最後のところ、補足で、これは扱いとして、大臣の今のご認識で構わないのですけれども、中東でああいうことが、エネルギー供給にもリスクがあるということを受けてのこう、抜本的な、この会見でも何度かご質問されていた抜本的な見直しにあたるものなのか、それとも、未だに続いている危機に対して対応していくという、当座の対策の延長線上にあるものになるんでしょうか。
（大臣）これはもう少し中身が見えないと発言のしようが（ない）。総理の発言が、「そのためグリーン・トランスフォーメーションの取り組みを、強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靭化の観点からパワーアップさせます。赤澤大臣は、８月までに徹底した危機管理投資の推進によって、エネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスに、そして成長の力に転換し、エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージを取りまとめるようお願いします」という、この文章しか認識をしていないので、もう少しネタを拾って、それから発言をさせていただければと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
今日午前２時からサッカーワールドカップがありましたけれども、石原大臣は非常に国を愛する気持ちが強い方ですから、２時に起きてテレビ見たんじゃないかなと思うのですけれども、その辺のところと、結果、日本があえなく敗退しましたけど、この結果などについて感想をお聞かせください。
（大臣）すみません、私の家内は夜、目が覚めて見ていたのですけども、私、寝ないとダメなものですから、ぐっすり眠っていて。朝、携帯電話に問いかけまして、５時ぐらいに目が覚めた時に、「はい、Siri」と言って、サッカーの結果はどうだったって言ったら、アップルのAIが答えてくれました。あとでテレビを見たのですけれど、残念でしたね。後半のアディショナルタイムで逆転されてしまって。テレビを見ていたら、PKになったら勝てるのではないかと。日本はどういう風に構えたら、どこにPKを狙ってくるかというのを、全世界のチームを全部研究してるみたいな、そういう話があったものですから、本当に最後のアディショナルタイムで点が入らなければ、そのデータに基づいて、キーパーの鈴木選手が非常にブラジルの監督も評価されていますので、勝てたかもしれないかなと思ってすごく残念に思いました。あと、小峰さんが言われている、サポーターの方々が、ごみをこのワールドカップでも、スタジアムで拾っているという話を、再度秘書官から確認させていただいて、素晴らしいなと改めて感じました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=cRDrRB00yYo
（以上）
クマの個体数推定についてお伺いします。これまでの個体数推定は都道府県ごとに行われていたと認識していますが、従来の推定手法にはどのような課題があり、国の統一的な手法を導入することになったのか。改めて今回、国が調査を行うことになった意義についてお伺いさせてください。また、今年度は東北を中心に調査を開始される見通しかと思いますが、来年度以降、どのように全国へ展開していくお考えか、今後の見通しについてもお伺いさせてください。
（大臣）これまで都道府県によって、クマの調査や個体推定が実施されてきました。しかし、用いる調査手法や調査時期、推定に用いるデータの種類が都道府県によって異なっていました。このため、複数の県にまたがる個体群について、その個体群全体の個体数が不明確であること、個体群ごとの個体数の比較が困難であることなどの課題がありました。今回、初めて全国で統一的な手法で個体数を推定することにより、これらの課題が解消でき、また、地域個体群ごとの適正な個体数や、捕獲の目標数を精緻化することが可能となると考えております。今年度から約４年かけて全国の個体群の調査を行う予定であります。調査結果をもとに、科学的根拠に基づく、より効果的なクマ対策を進めてまいりたいと考えています。どの地域を来年やるかというのは、まだ議論をしているところであります。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭ございました、環境局設置について伺います。明日から、正式に地方環境局の名称になりますけれども、今回の改組によって、地域ごとに災害廃棄物ですとか、クマ対策ですとか、重点課題、地域の課題等を設定した上で対応されるとお聞きしています。改めまして、なぜ局に改変する必要があったという狙いの部分と、あと大臣として、各局がどのような役割を果たしていってほしいかという期待があれば教えてください。よろしくお願いいたします。
（大臣）地方環境局は環境省の政策を地域で担い、課題に向き合う現場組織であります。地方ブロック単位の拠点として、「持続可能で豊かな地域づくり」、「地域環境の保全・再生」、「環境分野の危機管理対応」の３つの使命を果たしてまいります。 近年、災害廃棄物対策、クマ対策、資源循環・地域脱炭素の推進など、地域の環境課題が多様化しています。こうした課題の解決にも着実に取り組むため、「現場主義を徹底し、地域の声をきめ細かく把握すること」、「多様な主体を結ぶ地域における環境政策のハブとなり」、「地域に寄り添い、共に考え、伴走すること」の３つの姿勢で、地域の課題解決に粘り強く取り組んでいくことを期待しているところであります。地方支分部局でありながら、他の省庁と比べて、繰り返しになってしまいますけど、事務所ということで、なかなかトップの方と会えないということがありましたので、このようなことを法案の改正の時には議論しておりました。そういう内容で今回の改正を行ったというところであります。
（記者）産経新聞の織田でございます。お話ありがとうございます。
私からは欧州での熱波のことで、フランス中心に1000人以上犠牲が出ているということで、もし気候変動ということであれば、地理的には離れていますけども、対岸の火事ではないのかもしれないとも思います。このあたりのところ、大臣のお考えと対策を考えられていることがあれば伺いたいと思います。
（大臣）フランスやドイツで40度を超えるなど、欧州地域が熱波に見舞われています。IPCCの第６次評価報告書では、気候変動が熱波にも影響をしていることが示されているところであります。気候変動は人類共通の喫緊の課題であることを改めて認識をして、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と、気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」を両輪として、気候変動対策を進めていく必要を改めて感じているところであります。我が国としては、2050年ネット・ゼロの実現に向けた、「緩和」の取り組みを進めるとともに「適応」については、先週、適用計画の見直しに向けた骨子を取りまとめました。引き続き政府全体の適応策の強化を図ってまいりたいと思います。
G7の、私が行った時はまだ4月だったので、フランスも過ごしやすかったのですが、住まいのレジリエンスみたいなことも、G7の環境大臣会合で議論されており、まさにこういう熱波による今の状況を危惧して、そのような議論もなされたと認識しています。
（記者）秋田魁新報の荒川と言います。
先ほどの個体数調査に関連して伺います。昨年来、秋田をはじめ、東北各地で甚大なクマ被害がありまして、その中で調査に関しては、大臣もこれまで秋田や岩手を皮切りに始めたいと仰っていたと理解していますけれど、今回、取材対応については、仙台の国有林のみで対応ということで、他の東北各地では対応がなかった。その点に関して、大臣のお考えなどあれば伺いたいと思います。
（大臣）すみません、それはちょっと今聞いていなかったので。事務方から報告を受けているのは、800箇所以上、東北の地域でカメラを設定し、そして県をまたいで、例えばその秋田と岩手、県をまたいでつながっている山のとこでやってですね、そうするとカメラが繋がってますから、秋田で映ったクマが岩手に入って、今だと岩手だけとか、秋田だけでやってましたから群体がどうなるのかっていうのはわからなかったんですけども、東北全域800カ所、カメラを置きますので、そういう移動がわかる、そういう認識だったのですが、今言われたのは報道、取材ができるのが、宮城県だけになってしまっているっていうことですよね。（調査は）全体的にやるんですけども、安全性とか考えて、そういうふうにされているのだと思います。また私が思うにはですね、あまりカメラがあるところが特定されてしまうと、ちょっといたずらされてしまう危険性とかもあるかもしれないので、取材のしやすさとかそういうことに注意して、宮城県だけになっているということでご理解をいただければと思います。取材をしていただいて、秋田とか岩手、どのぐらいカメラを設置したのかとか、場所は言えませんけれども、数とか聞いていただいて、調査の正確性があるかどうか、専門家に聞いていただければ、その辺が明確になってくるんじゃないかと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの個体数調査の関係なのですけれども、今日、まもなく始まる調査ですけれど、今年度内の公表を環境省さんの方で目指しておられて、地域ごとの捕獲目標に反映されるという、狙いがあると以前ご説明がありました。地域としてはやっぱり出た結果を早く知りたいというのは多分あるかと思うんですけれど、今回調査で得られた結果については、どういった形で地域の方に下ろしていかれるお考えなのか、そのあたりを伺えないか。
（大臣）調査自身は、クマが動いている時ということで、９月末までの、現場で自動撮影カメラによって、調査を行います。その後、データを回収して、調査終了後にデータを解析して、年度末をめどに結果を取りまとめるということになります。可能な限り、速やかに結果を出してまいりたいと思いますけども、データを回収して、見て、ということで、なるべく早くやりたいですけども、回収してみないと、ちゃんと映っているかという問題もあるでしょうし、速やかに対応、公表してまいりたいと思います。そのことにより、国民の不安を少しでも下げられるように努力してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。
話が変わりまして、中東情勢に関する質問なのですが、先週金曜日に関係閣僚会議が開かれまして、そこで高市総理からの赤澤経産大臣に対しまして、エネルギー需給構造化、強靭化のための総合パッケージの取りまとめの指示がありました。こちらの環境省にもかなり関りが深いテーマかと思います。環境省としては、どのように取りまとめに関わっていくかというのと、大臣として、どういった政策をこの機会に入れ込みたいとか、強調したいというところがあれば教えていただければと思います。
（大臣）26日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から８月末までに「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤経済産業大臣に指示がありました。今後、経済産業省において検討が進むと承知をしております。2050年ネット・ゼロの実現に向けてGXの取り組みは重要であり、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。パッケージの具体的な内容については、現段階では予断を持ってコメントすることができないわけでありますけども、検討状況もちょっと見ながら環境省として、何ができるのか、考えてまいりたいと思います。
（記者）今の最後のところ、補足で、これは扱いとして、大臣の今のご認識で構わないのですけれども、中東でああいうことが、エネルギー供給にもリスクがあるということを受けてのこう、抜本的な、この会見でも何度かご質問されていた抜本的な見直しにあたるものなのか、それとも、未だに続いている危機に対して対応していくという、当座の対策の延長線上にあるものになるんでしょうか。
（大臣）これはもう少し中身が見えないと発言のしようが（ない）。総理の発言が、「そのためグリーン・トランスフォーメーションの取り組みを、強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靭化の観点からパワーアップさせます。赤澤大臣は、８月までに徹底した危機管理投資の推進によって、エネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスに、そして成長の力に転換し、エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージを取りまとめるようお願いします」という、この文章しか認識をしていないので、もう少しネタを拾って、それから発言をさせていただければと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
今日午前２時からサッカーワールドカップがありましたけれども、石原大臣は非常に国を愛する気持ちが強い方ですから、２時に起きてテレビ見たんじゃないかなと思うのですけれども、その辺のところと、結果、日本があえなく敗退しましたけど、この結果などについて感想をお聞かせください。
（大臣）すみません、私の家内は夜、目が覚めて見ていたのですけども、私、寝ないとダメなものですから、ぐっすり眠っていて。朝、携帯電話に問いかけまして、５時ぐらいに目が覚めた時に、「はい、Siri」と言って、サッカーの結果はどうだったって言ったら、アップルのAIが答えてくれました。あとでテレビを見たのですけれど、残念でしたね。後半のアディショナルタイムで逆転されてしまって。テレビを見ていたら、PKになったら勝てるのではないかと。日本はどういう風に構えたら、どこにPKを狙ってくるかというのを、全世界のチームを全部研究してるみたいな、そういう話があったものですから、本当に最後のアディショナルタイムで点が入らなければ、そのデータに基づいて、キーパーの鈴木選手が非常にブラジルの監督も評価されていますので、勝てたかもしれないかなと思ってすごく残念に思いました。あと、小峰さんが言われている、サポーターの方々が、ごみをこのワールドカップでも、スタジアムで拾っているという話を、再度秘書官から確認させていただいて、素晴らしいなと改めて感じました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=cRDrRB00yYo
（以上）