大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年５月26日（火）９：10～９：16 環境省第一会議室）
１．発言要旨
ありません。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社のフジテレビ、浅川です。
昨日の朝に経団連の筒井会長らと懇談されていたと思いますが、そちらで環境政策の動向についてどのような議論が行われたのか、教えてください。また、経団連側からの要望などもありましたら、その点も具体的にお願いいたします。
（大臣）昨日、経団連の筒井会長や、環境分野を担当する幹部の皆さまとの懇談会に、辻󠄀副大臣、青山副大臣、友納政務官とともに出席いたしました。懇談会では、循環経済、気候変動対策、自然再興などの幅広い分野について、政府の取組状況を説明させていただきました。また、経団連側から、経済界の取組や課題を御説明いただき、意見交換を行ったところであります。詳細なやりとりについての言及は控えさせていただければと思います。双方向で活発な意見交換を行うことができ、国内外における喫緊の環境課題に対して、政府と経済界が連携して取り組むことの重要性について、改めて双方で認識を共有することができたと思っています。環境保全と経済成長の同時達成に向け、今後とも経済界と連携を深め、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）おはようございます。共同通信の鈴木です。
米国とイスラエルによるイラン攻撃からまもなく３カ月になります。それに伴い、ホルムズ海峡の封鎖を受けて、世界的には温暖化対策だけではなくて、エネルギー安全保障の面からも化石燃料の脱却というのを進めようとする動きが強まっているように認識しております。大臣は３月末の閣議後記者会見で、イラン情勢を受けた、エネルギー政策の見直しについては「まだ個人的にはタイミングが早い」とおっしゃっておりました。報道によると和平交渉は近く合意に至るのではないかという報道もある中で、現在お考えに変化はございますでしょうか。また、改めて中東危機を経て、今の政府のエネルギー政策の見直しの必要性については、どう考えていらっしゃるかということをお伺いできればと思います。
（大臣）気候変動対策は、環境・経済・社会の状況も踏まえつつ、総合的に進めていく必要があると思います。昨今の中東情勢への対処を関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいります。その上で、昨今の中東情勢を始めとする状況の変化を受けても、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎないものと考えております。2050年のネット・ゼロの実現に向け、一喜一憂することなく、長期的な視点で取り組んでいくことが重要であると思います。引き続き、現行の地球温暖化対策計画等に基づき、徹底した省エネルギーや、地域と共生した環境に適切に配慮した再生可能エネルギーの導入推進を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
石原大臣、環境省は近い将来なくなってしまうのですか。というのは、大臣も答弁に立っていましたけれども、５月12日の参院環境委員会で、関西電力元労働組合の書記長で、電力総連の組織内候補の浜野喜史議員が、一昨年の10月の自民党総裁選の高市早苗さんの環境エネルギー省構想を持ち出して、これは非常にいい構想だと、これを進めるべきだと言っていました。それに対して石原大臣は否定していましたけれども、改めて、環境省は近い将来なくなってしまうのでしょうか、お尋ねします。
（大臣）GXの取り組みは、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房GX実行推進室のもと、経済産業省、環境省を始め、各省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら、円滑に推進しているところであります。このため現時点において、両省の組織統合について検討することは考えてはおりません。経済産業省はエネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は科学的知見をベースに、環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担をしながら連携・協力し、施策を推進してまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=MEYaaq9_vfk
昨日の朝に経団連の筒井会長らと懇談されていたと思いますが、そちらで環境政策の動向についてどのような議論が行われたのか、教えてください。また、経団連側からの要望などもありましたら、その点も具体的にお願いいたします。
（大臣）昨日、経団連の筒井会長や、環境分野を担当する幹部の皆さまとの懇談会に、辻󠄀副大臣、青山副大臣、友納政務官とともに出席いたしました。懇談会では、循環経済、気候変動対策、自然再興などの幅広い分野について、政府の取組状況を説明させていただきました。また、経団連側から、経済界の取組や課題を御説明いただき、意見交換を行ったところであります。詳細なやりとりについての言及は控えさせていただければと思います。双方向で活発な意見交換を行うことができ、国内外における喫緊の環境課題に対して、政府と経済界が連携して取り組むことの重要性について、改めて双方で認識を共有することができたと思っています。環境保全と経済成長の同時達成に向け、今後とも経済界と連携を深め、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）おはようございます。共同通信の鈴木です。
米国とイスラエルによるイラン攻撃からまもなく３カ月になります。それに伴い、ホルムズ海峡の封鎖を受けて、世界的には温暖化対策だけではなくて、エネルギー安全保障の面からも化石燃料の脱却というのを進めようとする動きが強まっているように認識しております。大臣は３月末の閣議後記者会見で、イラン情勢を受けた、エネルギー政策の見直しについては「まだ個人的にはタイミングが早い」とおっしゃっておりました。報道によると和平交渉は近く合意に至るのではないかという報道もある中で、現在お考えに変化はございますでしょうか。また、改めて中東危機を経て、今の政府のエネルギー政策の見直しの必要性については、どう考えていらっしゃるかということをお伺いできればと思います。
（大臣）気候変動対策は、環境・経済・社会の状況も踏まえつつ、総合的に進めていく必要があると思います。昨今の中東情勢への対処を関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいります。その上で、昨今の中東情勢を始めとする状況の変化を受けても、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎないものと考えております。2050年のネット・ゼロの実現に向け、一喜一憂することなく、長期的な視点で取り組んでいくことが重要であると思います。引き続き、現行の地球温暖化対策計画等に基づき、徹底した省エネルギーや、地域と共生した環境に適切に配慮した再生可能エネルギーの導入推進を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
石原大臣、環境省は近い将来なくなってしまうのですか。というのは、大臣も答弁に立っていましたけれども、５月12日の参院環境委員会で、関西電力元労働組合の書記長で、電力総連の組織内候補の浜野喜史議員が、一昨年の10月の自民党総裁選の高市早苗さんの環境エネルギー省構想を持ち出して、これは非常にいい構想だと、これを進めるべきだと言っていました。それに対して石原大臣は否定していましたけれども、改めて、環境省は近い将来なくなってしまうのでしょうか、お尋ねします。
（大臣）GXの取り組みは、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房GX実行推進室のもと、経済産業省、環境省を始め、各省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら、円滑に推進しているところであります。このため現時点において、両省の組織統合について検討することは考えてはおりません。経済産業省はエネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は科学的知見をベースに、環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担をしながら連携・協力し、施策を推進してまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=MEYaaq9_vfk
（以上）