大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年５月19日（火）８：35～８：46 衆議院分館 ４階エレベーターホール）
１．発言要旨
私の方から２点、御説明させていただきたいと思います。
まず、１点目ですが、本日の閣議決定についてであります。本日の閣議において、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。今回の改正は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の第12回締約国会議の決定を受けて、「長鎖ペルフルオロアルカン酸又はその塩」他３物質を、第一種特定化学物質に指定するものです。本年11月に施行された後は、これらの物質の製造・輸入等は原則禁止となります。引き続き化学物質に関する環境汚染の防止を通じ、国民の安全・安心の確保に努めてまいります。
２点目です。クマ被害対策についてであります。本日、第４回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、木原官房長官からは、引き続き緊張感を持って、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行するよう、改めて指示がありました。環境省としては、クマの個体数調査を６月下旬に開始するための準備を進めているほか、クマの春期捕獲、自治体の専門人材やガバメントハンターの配置の支援を進めています。引き続き地方自治体と一丸となって、全力で対策を進めてまいります。先週、環境省から各都道府県に対して、クマに関する住民の皆様への注意喚起や出没対応の徹底について改めてお願いしたところであります。さらに、速やかに、クマの出没に注意することを呼びかける広告を全国紙及び地方紙に掲載し、住民に、より一層の注意を促します。また、文部科学省とともにクマに関する児童向けの動画、保護者向けのリーフレット等を作成し、子供たちの安全確保を呼びかけて参ります。マスコミの皆様にも情報の周知を御協力をお願い申し上げます。
以上です。
まず、１点目ですが、本日の閣議決定についてであります。本日の閣議において、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。今回の改正は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の第12回締約国会議の決定を受けて、「長鎖ペルフルオロアルカン酸又はその塩」他３物質を、第一種特定化学物質に指定するものです。本年11月に施行された後は、これらの物質の製造・輸入等は原則禁止となります。引き続き化学物質に関する環境汚染の防止を通じ、国民の安全・安心の確保に努めてまいります。
２点目です。クマ被害対策についてであります。本日、第４回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、木原官房長官からは、引き続き緊張感を持って、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行するよう、改めて指示がありました。環境省としては、クマの個体数調査を６月下旬に開始するための準備を進めているほか、クマの春期捕獲、自治体の専門人材やガバメントハンターの配置の支援を進めています。引き続き地方自治体と一丸となって、全力で対策を進めてまいります。先週、環境省から各都道府県に対して、クマに関する住民の皆様への注意喚起や出没対応の徹底について改めてお願いしたところであります。さらに、速やかに、クマの出没に注意することを呼びかける広告を全国紙及び地方紙に掲載し、住民に、より一層の注意を促します。また、文部科学省とともにクマに関する児童向けの動画、保護者向けのリーフレット等を作成し、子供たちの安全確保を呼びかけて参ります。マスコミの皆様にも情報の周知を御協力をお願い申し上げます。
以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の読売新聞の沼田と申します。
環境省の出先機関である地方環境事務所について、「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が先週15日の参院本会議で可決されました。７月から運用が開始されるということで、期待される点について、大臣の受け止めを伺えればと存じます。
（大臣）先週15日に環境省設置法の改正案が成立し、環境省の地方環境事務所が、７月１日に「地方環境局」となります。また、災害廃棄物処理、広域的な野生鳥獣の管理・外来生物対策、地域の資源循環等について、体制を強化しているところであります。地方環境局には、地域における環境政策実施のハブとして、現場主義を徹底し、地域のステークホルダーと緊密なコミュニケーションを行い、地域の声やニーズを的確に把握すること、そして、さらに地域に寄り添った環境政策の推進に取り組むこと、また、環境のみならず経済・社会面の課題解決にも総合的に取り組むことをより一層注力していただきたいと考えております。
（記者）日本テレビの安藤と申します。
今日もありましたクマの関係閣僚会議に関連してなのですが、４月にクマによる死者が出たというのは、統計開始史上初めてということで、まずそこに関して大臣の所感を伺いたいというのと、今御発言がありました児童向けの動画とかは、ちょっと新しい視点かなと思うのですが、そういった子供向けにどういった対策をこれから進めていきたいというところを、お話願えますでしょうか。
（大臣）本当に早い時期に、お亡くなりになられたことは、非常に真摯に受け止めております。本当にこれからいろいろな広報も徹底しますけれども、その中で少しでも被害が収まるように、努力してまいりたいと思っています。子供向けの動画について、内容を文科省と検討をしているところでありますので、詳細は、事務方、もしくは文科省の方に御確認いただければと思います。これは今日の会議でオープンになっていましたけれども、1分程度のアニメーションにまとめて提供する予定ということになっているということを、松本文科大臣の方から伺いました。環境省としては、ぜひ広報の中で、クマに出会わないための６カ条を広く周知する予定であります。６カ条の具体的内容は、山菜採りに行ったりするときに、出没情報を事前に確認する、一人で行動しない、早朝・夕方を避ける、ラジオや鈴を鳴らし続ける、常に周りを注意する、痕跡を見つけたら静かに立ち去る、という６カ条ということで、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。突然出没されて襲われた方を聞いていると、やはりこういうことが徹底されていなくて、早朝に山菜採りに行かれて、襲われている方もおられるので、できるだけ、６カ条に書いてあるように、そういうことを控えていただいて、日中熱いかもしれませんが、熱中症に気をつけながら、１人ではなくて複数で、もしどうしても行くような必要があれば対応していただければと考えております。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
水俣病に関してお伺いします。12日の閣議後会見で、水俣病患者連合との協議中の環境省職員による「恵まれている」、「財務省とはあうんの呼吸でやっている」との不適切発言は事務方に確認し、なかったと大臣は述べられています。発言があった、なかったかは別にして、大臣は、水俣病は認定患者被害者にかかわらず、補償救済策が恵まれているという認識はお持ちでしょうか。 また、患者と被害者の要望を受けて、財務省にその財源を求めていくお考えはありますでしょうか。
（大臣）私は、「恵まれている」とは思いません。適切かどうかということはありますが、国として、国会を通して、法律を通して、成立している対応だと認識しています。
（記者）財務省に何か財源を求めていくとか。例えばそういう補償の拡充が求められた時に、財務省に環境省として。
（大臣）これは繰り返し答弁等をしておりますけれども、要するに、公健法に基づいて3000人の方が補償を受けている、そして２回の政治決着により５万人以上の方が補償を受けているということで、そういう事実ではないかと思っています。これからも、公健法の適正な運用もしてまいりたいと思いますし、地域の医療福祉の充実については、関係自治体と連携しながら進めてまいりたいと考えています。
（記者）NHKの後藤です。
クマ対策に関連してお伺いしたいのですけれども、先ほどの大臣の御発言の中で、クマの個体数推定を６月下旬からとおっしゃったと思いますが、改めてどういうふうな形で推定を行っていきたいかというところと、どういうふうに被害防止につなげていきたいかというところを、お話できる範囲でお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）答弁等で、政府参考人からカメラトラップとか、ヘアトラップみたいなことを言われているのですが、最終的にどういう形で、どの地域かということまではまだ報告を受けていないものですから、ただ従来からの、カメラトラップや、ヘアトラップや、組み合わせなど、そういう形で決まっていくと思いますけれども、おそらく東北ではないかというふうには聞いているのですが、どのぐらいの範囲でやるかということは、まだ報告を受けていないので。ただしっかり、広域での調査になると思いますけれども、しっかりと調査させたいと考えています。
（記者）もう1点、水俣病の関連で、昨日、患者団体の金子さんの支援者の方から、再度謝罪を求めるという文書が提出されたと思いますが、改めて、環境省として、どういうふうにそういったお声に御対応していかれようと思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）金子さんと会った時に、私の方から市長に話を伝えますと、発言をさせていただいて、最後の記者会見の前に、控え室でお話をお伝えさせていただきました。改めて会見の場で、私から水俣市長に御要望をお伝えしたことを言及しなかったことについては、言葉足らずであったと思っています。胎児性の患者さんも含めて、関係者の御意見・御要望を伺いながら、関係自治体とも連携して、被害地域の医療・福祉の充実を進めてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=vZVhDIzUBHc
環境省の出先機関である地方環境事務所について、「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が先週15日の参院本会議で可決されました。７月から運用が開始されるということで、期待される点について、大臣の受け止めを伺えればと存じます。
（大臣）先週15日に環境省設置法の改正案が成立し、環境省の地方環境事務所が、７月１日に「地方環境局」となります。また、災害廃棄物処理、広域的な野生鳥獣の管理・外来生物対策、地域の資源循環等について、体制を強化しているところであります。地方環境局には、地域における環境政策実施のハブとして、現場主義を徹底し、地域のステークホルダーと緊密なコミュニケーションを行い、地域の声やニーズを的確に把握すること、そして、さらに地域に寄り添った環境政策の推進に取り組むこと、また、環境のみならず経済・社会面の課題解決にも総合的に取り組むことをより一層注力していただきたいと考えております。
（記者）日本テレビの安藤と申します。
今日もありましたクマの関係閣僚会議に関連してなのですが、４月にクマによる死者が出たというのは、統計開始史上初めてということで、まずそこに関して大臣の所感を伺いたいというのと、今御発言がありました児童向けの動画とかは、ちょっと新しい視点かなと思うのですが、そういった子供向けにどういった対策をこれから進めていきたいというところを、お話願えますでしょうか。
（大臣）本当に早い時期に、お亡くなりになられたことは、非常に真摯に受け止めております。本当にこれからいろいろな広報も徹底しますけれども、その中で少しでも被害が収まるように、努力してまいりたいと思っています。子供向けの動画について、内容を文科省と検討をしているところでありますので、詳細は、事務方、もしくは文科省の方に御確認いただければと思います。これは今日の会議でオープンになっていましたけれども、1分程度のアニメーションにまとめて提供する予定ということになっているということを、松本文科大臣の方から伺いました。環境省としては、ぜひ広報の中で、クマに出会わないための６カ条を広く周知する予定であります。６カ条の具体的内容は、山菜採りに行ったりするときに、出没情報を事前に確認する、一人で行動しない、早朝・夕方を避ける、ラジオや鈴を鳴らし続ける、常に周りを注意する、痕跡を見つけたら静かに立ち去る、という６カ条ということで、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。突然出没されて襲われた方を聞いていると、やはりこういうことが徹底されていなくて、早朝に山菜採りに行かれて、襲われている方もおられるので、できるだけ、６カ条に書いてあるように、そういうことを控えていただいて、日中熱いかもしれませんが、熱中症に気をつけながら、１人ではなくて複数で、もしどうしても行くような必要があれば対応していただければと考えております。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
水俣病に関してお伺いします。12日の閣議後会見で、水俣病患者連合との協議中の環境省職員による「恵まれている」、「財務省とはあうんの呼吸でやっている」との不適切発言は事務方に確認し、なかったと大臣は述べられています。発言があった、なかったかは別にして、大臣は、水俣病は認定患者被害者にかかわらず、補償救済策が恵まれているという認識はお持ちでしょうか。 また、患者と被害者の要望を受けて、財務省にその財源を求めていくお考えはありますでしょうか。
（大臣）私は、「恵まれている」とは思いません。適切かどうかということはありますが、国として、国会を通して、法律を通して、成立している対応だと認識しています。
（記者）財務省に何か財源を求めていくとか。例えばそういう補償の拡充が求められた時に、財務省に環境省として。
（大臣）これは繰り返し答弁等をしておりますけれども、要するに、公健法に基づいて3000人の方が補償を受けている、そして２回の政治決着により５万人以上の方が補償を受けているということで、そういう事実ではないかと思っています。これからも、公健法の適正な運用もしてまいりたいと思いますし、地域の医療福祉の充実については、関係自治体と連携しながら進めてまいりたいと考えています。
（記者）NHKの後藤です。
クマ対策に関連してお伺いしたいのですけれども、先ほどの大臣の御発言の中で、クマの個体数推定を６月下旬からとおっしゃったと思いますが、改めてどういうふうな形で推定を行っていきたいかというところと、どういうふうに被害防止につなげていきたいかというところを、お話できる範囲でお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）答弁等で、政府参考人からカメラトラップとか、ヘアトラップみたいなことを言われているのですが、最終的にどういう形で、どの地域かということまではまだ報告を受けていないものですから、ただ従来からの、カメラトラップや、ヘアトラップや、組み合わせなど、そういう形で決まっていくと思いますけれども、おそらく東北ではないかというふうには聞いているのですが、どのぐらいの範囲でやるかということは、まだ報告を受けていないので。ただしっかり、広域での調査になると思いますけれども、しっかりと調査させたいと考えています。
（記者）もう1点、水俣病の関連で、昨日、患者団体の金子さんの支援者の方から、再度謝罪を求めるという文書が提出されたと思いますが、改めて、環境省として、どういうふうにそういったお声に御対応していかれようと思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）金子さんと会った時に、私の方から市長に話を伝えますと、発言をさせていただいて、最後の記者会見の前に、控え室でお話をお伝えさせていただきました。改めて会見の場で、私から水俣市長に御要望をお伝えしたことを言及しなかったことについては、言葉足らずであったと思っています。胎児性の患者さんも含めて、関係者の御意見・御要望を伺いながら、関係自治体とも連携して、被害地域の医療・福祉の充実を進めてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=vZVhDIzUBHc
（以上）