大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年４月21日（火）８：35～８：49 衆議院分館 ４階）
１．発言要旨
私から３点、御報告申し上げます。
まず、１点目ですが、循環経済閣僚会議について。先程、循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、「循環経済行動計画」を決定しました。本計画は、循環経済への移行を加速し、我が国の「勝ち筋」とすべきという考えの下、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築などの施策を盛り込んだものであります。2030年に向け、鉄や永久磁石などについて再生材供給目標を設定し、「メタルリサイクル推進戦略」を盛り込み、また、金属やプラスチックの再資源化拠点の構築等に官民で約１兆円の投資を目指すという、野心的な内容です。会議では、官房長官から「高市政権が掲げる「強い経済」を実現するための成長戦略に繋げていくことが重要」との言葉もありました。今後、成長戦略の議論にもインプットして、行動計画に基づく取組を政府一丸で進めてまいります。
２点目です。霞が関周辺での復興再生土の利用について。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けての鍵となる、復興再生土の利用については、昨年から首相官邸や霞が関の中央官庁で開始し、理解醸成に活用してきました。それを踏まえて、政府として、新たに防衛省と最高裁判所で復興再生利用をすることとしました。これらを通じ、一層の理解醸成が図られることを期待しているところであります。引き続き、昨年の関係閣僚会議で決定したロードマップに基づき、2045年３月までの県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
次、３点目ですけれども、熱中症特別警戒アラート等の運用開始とクールビズの呼び掛けについてであります。環境省では、2026年度の「熱中症警戒アラート」等の運用を、明日４月22日（水）から10月21日(水）まで実施します。国民の皆様においては、アラートの発表された際には、こちらのボードにもありますけれども、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに休憩をとり、水分や塩分を補給する、周りにいる高齢者や子どもなどを見守り・声をかける、などの熱中症予防行動をとっていただくようお願いいたします。特に、「熱中症特別警戒アラート」は、過去に例のない危険な暑さにより、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある場合、前日に発表されます。 イベント主催者は対策を徹底できているかを確認して、場合によっては延期等も御検討いただくようお願いいたします。また、環境省では、熱中症予防にも資するクールビズを、５月１日から９月末までの期間に集中的に実施します。マスコミの皆様も、是非、実践を呼びかけていただければと思います。
私からは以上です。
まず、１点目ですが、循環経済閣僚会議について。先程、循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、「循環経済行動計画」を決定しました。本計画は、循環経済への移行を加速し、我が国の「勝ち筋」とすべきという考えの下、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築などの施策を盛り込んだものであります。2030年に向け、鉄や永久磁石などについて再生材供給目標を設定し、「メタルリサイクル推進戦略」を盛り込み、また、金属やプラスチックの再資源化拠点の構築等に官民で約１兆円の投資を目指すという、野心的な内容です。会議では、官房長官から「高市政権が掲げる「強い経済」を実現するための成長戦略に繋げていくことが重要」との言葉もありました。今後、成長戦略の議論にもインプットして、行動計画に基づく取組を政府一丸で進めてまいります。
２点目です。霞が関周辺での復興再生土の利用について。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けての鍵となる、復興再生土の利用については、昨年から首相官邸や霞が関の中央官庁で開始し、理解醸成に活用してきました。それを踏まえて、政府として、新たに防衛省と最高裁判所で復興再生利用をすることとしました。これらを通じ、一層の理解醸成が図られることを期待しているところであります。引き続き、昨年の関係閣僚会議で決定したロードマップに基づき、2045年３月までの県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
次、３点目ですけれども、熱中症特別警戒アラート等の運用開始とクールビズの呼び掛けについてであります。環境省では、2026年度の「熱中症警戒アラート」等の運用を、明日４月22日（水）から10月21日(水）まで実施します。国民の皆様においては、アラートの発表された際には、こちらのボードにもありますけれども、エアコン等を適切に利用し、涼しい環境で過ごす、こまめに休憩をとり、水分や塩分を補給する、周りにいる高齢者や子どもなどを見守り・声をかける、などの熱中症予防行動をとっていただくようお願いいたします。特に、「熱中症特別警戒アラート」は、過去に例のない危険な暑さにより、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある場合、前日に発表されます。 イベント主催者は対策を徹底できているかを確認して、場合によっては延期等も御検討いただくようお願いいたします。また、環境省では、熱中症予防にも資するクールビズを、５月１日から９月末までの期間に集中的に実施します。マスコミの皆様も、是非、実践を呼びかけていただければと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）日本テレビの安藤と申します。よろしくお願いします。
冒頭発言もありましたが、明日から熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。特別警戒アラートは、運用が開始されてこの２年間発表されていないという中で、運用の見直しもありました。熱中症での死者も増加する中、さらなる対策も必要と考えますが、環境省としてはこの夏、どのように対策を進めようとされていますでしょうか、また改めて国民への熱中症の対策の呼びかけもお願いいたします。
（大臣）暑さへの気づきを呼びかけるための熱中症警戒アラート等を明日から運用開始いたします。今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直し、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用したいと考えております。また、４月から関係府省庁の連携の下、「熱中症予防強化キャンペーン」を開始しております。時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけ、狙いを絞った効果的な普及啓発や注意喚起、イベント開催等の広報活動を実施する予定であります。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートについて、ぜひ日頃から確認し、熱中症予防行動につなげていただくようお願いしたいと思います。また、熱中症特別警戒アラートが発表される場合に備え、日頃から近くのクーリングシェルターの場所の確認等をしていただくようお願いいたします。さらに、今年度は、熱中症対策実行計画の見直しも予定しております。国民の健康と命を守るため、更なる熱中症対策について、関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいります。
（記者）TBSテレビの長谷川です。
冒頭発言の関連でお尋ねします。来年３月から半年間横浜市で開催される国際園芸博覧会の会場の花壇等でも、除染土を活用する方向で検討されているという一部報道がありました。事実関係と、事実の場合、具体的な内容と狙いについて教えてください。
（大臣）報道については承知しております。復興再生利用を実施する上では国民の皆様への理解醸成が重要であります。昨年の大阪・関西万博においても、除去土壌を用いた鉢植の展示を行い、多くの方に必要性や安全性を御理解いただく機会となったところであります。こうした実績を踏まえて、引き続き関係省庁ともよく相談をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
（記者）狙いについて国際的な場でアピールすることは。
（大臣）今のところ、今言ったようなことは、報道は承知しておりますが、決定事項ではないです。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
水俣病療養手当の見直しについてお伺いします。今年度の値上げ増額だけでなく、来年度以降の見直しを行うと閣議決定されたそうですけれども、狙いですとか、大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）昨年５月の水俣病関係団体との懇談の場において、物価高騰等に伴う生活苦について、地域の皆様の苦しい思いやお悩みをお聞きしたと承知しております。増額した金額は、現行の手当額の設定当時と、直近の物価指数を踏まえたものであり、今回の改定は充分に合理的なものと思います。ただ、それ以降も物価上昇がありますので、令和９年度以降も、毎年の消費者物価指数の増減率を基準として、今後毎年改定することを考えております。引き続き関係自治体と連携し、具体的なニーズをお聞きしながら、医療・福祉の充実など進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の植村です。
冒頭発言がありました除染土の復興再生利用の関係で伺います。先ほど、防衛省と最高裁の敷地内で使うというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的な使用量ですとか、具体的な用途、例えば花壇や盛り土などですね、そういったものや、それから作業の時期など、具体的にもしあれば教えていただきたいです。
（大臣）速やかに施工できるように、事務方には依頼して調整しているのですが、詳細については事務方にお尋ねいただければと思います。
（記者）NHKの後藤です。
私も復興再生土についてお伺いさせていただきます。今、最高裁と防衛省という2つ新たに追加ということがありましたけれども、なぜこの２箇所が追加されるのか、その選定理由についてお伺いできればと思います。もう１点、これから中央省庁の地方の出先機関でも始めると思うのですけれども、今後どういうふうに理解醸成を図っていかれたいと思われるか、この２点を伺いさせてください。
（大臣）より多くの方に復興再生土の利用の安全性などを御理解いただくために、首相官邸や霞が関の中央省庁９か所で行ってきたわけでありますけれども、その他の施設についても検討や調整を今まで行ってきたところであります。その結果として、今回、防衛省と最高裁判所において、実施することとしたところであります。ロードマップに従って、地方支分部局についてもしっかりと進めてまいりたいと思います。
（記者）最高裁を選ばれたというのは、やはり多くの人に見てもらえるからとか、そういう理由などがあったりするものなのですか。
（大臣）議論する中で選ばせていただきました。最高裁判所にも御理解をいただいて、実施をさせていただくことになりました。
（記者）西日本新聞の平峯と申します。
水俣病犠牲者の慰霊式典に合わせた現地訪問についてお伺いいたします。30日から現地入りされると承知しておりますが、現地からは昨年の実績を上回るような訪問や懇談の内容を要望されていると思います。具体的な訪問先や日程が固まっていれば教えてください。
（大臣）具体的な懇談の時間や訪問先については、関係県市や関係団体とも調整しているところです。いずれにせよ、参加者の声を十分にお聴きすることができるように、適切な時間の確保や日程の調整を行いたいと思います。
（記者）朝日新聞の古畑と申します。
化石燃料脱却国際会議についてお伺いします。今月の下旬、コロンビアで第１回の会議が開催されます。まず日本は参加されますでしょうか。また、化石燃料の脱却に向けた、こういった国際会議の動きについてどのように受け止めを思われていますでしょうか。
（大臣）御質問の国際会議については、参加いたしません。化石燃料については、国際社会が抱える困難な状況に鑑みても、各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要ではないかと考えています。
（記者）ちなみに、日本が参加しない理由みたいなものは何かあるのでしょうか。
（大臣）開催案内や招待状を受け取っておりません。そういうことも１つの理由かと思います。
（記者）日本経済新聞の村上です。
冒頭発言にあった循環経済行動計画についてお伺いします。今回決定した計画について、環境政策にとどまらず、経済安全保障の観点からも重要だと位置づけられているかと思います。資源を輸入に依存する日本にとって、循環を促すことというのが、経済安全保障にどのように資するか、また、世界各国で重要鉱物や再生資源の囲い込みが進んでいる中で、日本を国際的にどのように資源循環分野で位置づけていきたいかについて教えてください。
（大臣）繰り返しになってしまうところもあるかもしれませんが、今回の計画のうち、再生資源供給サプライチェーンの強靭化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、この２つは、世界で資源の獲得競争が激化している中で、重点を置いて取り組むべき施策であると考えています。いろいろな施策の中で、EUのCBAMなどもあって、車関係で、グリーンスチールの必要性というのも増してきていますので、今回のメタルリサイクル推進戦略の中でも、鉄のリサイクル200万トンを目指すなど、そういうことも掲げさせていただいているところであります。そして永久磁石も非常にいろいろな分野で必要でありますので、三菱マテリアルがアメリカで永久磁石のリサイクルを行うような行動も聞いておりますので、技術的には可能性があると。こういうものをしっかりと供給量の確保を目指していきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=PwRzGiHHF0w
冒頭発言もありましたが、明日から熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。特別警戒アラートは、運用が開始されてこの２年間発表されていないという中で、運用の見直しもありました。熱中症での死者も増加する中、さらなる対策も必要と考えますが、環境省としてはこの夏、どのように対策を進めようとされていますでしょうか、また改めて国民への熱中症の対策の呼びかけもお願いいたします。
（大臣）暑さへの気づきを呼びかけるための熱中症警戒アラート等を明日から運用開始いたします。今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直し、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用したいと考えております。また、４月から関係府省庁の連携の下、「熱中症予防強化キャンペーン」を開始しております。時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけ、狙いを絞った効果的な普及啓発や注意喚起、イベント開催等の広報活動を実施する予定であります。国民の皆様におかれましては、熱中症警戒アラートについて、ぜひ日頃から確認し、熱中症予防行動につなげていただくようお願いしたいと思います。また、熱中症特別警戒アラートが発表される場合に備え、日頃から近くのクーリングシェルターの場所の確認等をしていただくようお願いいたします。さらに、今年度は、熱中症対策実行計画の見直しも予定しております。国民の健康と命を守るため、更なる熱中症対策について、関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいります。
（記者）TBSテレビの長谷川です。
冒頭発言の関連でお尋ねします。来年３月から半年間横浜市で開催される国際園芸博覧会の会場の花壇等でも、除染土を活用する方向で検討されているという一部報道がありました。事実関係と、事実の場合、具体的な内容と狙いについて教えてください。
（大臣）報道については承知しております。復興再生利用を実施する上では国民の皆様への理解醸成が重要であります。昨年の大阪・関西万博においても、除去土壌を用いた鉢植の展示を行い、多くの方に必要性や安全性を御理解いただく機会となったところであります。こうした実績を踏まえて、引き続き関係省庁ともよく相談をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
（記者）狙いについて国際的な場でアピールすることは。
（大臣）今のところ、今言ったようなことは、報道は承知しておりますが、決定事項ではないです。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
水俣病療養手当の見直しについてお伺いします。今年度の値上げ増額だけでなく、来年度以降の見直しを行うと閣議決定されたそうですけれども、狙いですとか、大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）昨年５月の水俣病関係団体との懇談の場において、物価高騰等に伴う生活苦について、地域の皆様の苦しい思いやお悩みをお聞きしたと承知しております。増額した金額は、現行の手当額の設定当時と、直近の物価指数を踏まえたものであり、今回の改定は充分に合理的なものと思います。ただ、それ以降も物価上昇がありますので、令和９年度以降も、毎年の消費者物価指数の増減率を基準として、今後毎年改定することを考えております。引き続き関係自治体と連携し、具体的なニーズをお聞きしながら、医療・福祉の充実など進めてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の植村です。
冒頭発言がありました除染土の復興再生利用の関係で伺います。先ほど、防衛省と最高裁の敷地内で使うというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的な使用量ですとか、具体的な用途、例えば花壇や盛り土などですね、そういったものや、それから作業の時期など、具体的にもしあれば教えていただきたいです。
（大臣）速やかに施工できるように、事務方には依頼して調整しているのですが、詳細については事務方にお尋ねいただければと思います。
（記者）NHKの後藤です。
私も復興再生土についてお伺いさせていただきます。今、最高裁と防衛省という2つ新たに追加ということがありましたけれども、なぜこの２箇所が追加されるのか、その選定理由についてお伺いできればと思います。もう１点、これから中央省庁の地方の出先機関でも始めると思うのですけれども、今後どういうふうに理解醸成を図っていかれたいと思われるか、この２点を伺いさせてください。
（大臣）より多くの方に復興再生土の利用の安全性などを御理解いただくために、首相官邸や霞が関の中央省庁９か所で行ってきたわけでありますけれども、その他の施設についても検討や調整を今まで行ってきたところであります。その結果として、今回、防衛省と最高裁判所において、実施することとしたところであります。ロードマップに従って、地方支分部局についてもしっかりと進めてまいりたいと思います。
（記者）最高裁を選ばれたというのは、やはり多くの人に見てもらえるからとか、そういう理由などがあったりするものなのですか。
（大臣）議論する中で選ばせていただきました。最高裁判所にも御理解をいただいて、実施をさせていただくことになりました。
（記者）西日本新聞の平峯と申します。
水俣病犠牲者の慰霊式典に合わせた現地訪問についてお伺いいたします。30日から現地入りされると承知しておりますが、現地からは昨年の実績を上回るような訪問や懇談の内容を要望されていると思います。具体的な訪問先や日程が固まっていれば教えてください。
（大臣）具体的な懇談の時間や訪問先については、関係県市や関係団体とも調整しているところです。いずれにせよ、参加者の声を十分にお聴きすることができるように、適切な時間の確保や日程の調整を行いたいと思います。
（記者）朝日新聞の古畑と申します。
化石燃料脱却国際会議についてお伺いします。今月の下旬、コロンビアで第１回の会議が開催されます。まず日本は参加されますでしょうか。また、化石燃料の脱却に向けた、こういった国際会議の動きについてどのように受け止めを思われていますでしょうか。
（大臣）御質問の国際会議については、参加いたしません。化石燃料については、国際社会が抱える困難な状況に鑑みても、各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要ではないかと考えています。
（記者）ちなみに、日本が参加しない理由みたいなものは何かあるのでしょうか。
（大臣）開催案内や招待状を受け取っておりません。そういうことも１つの理由かと思います。
（記者）日本経済新聞の村上です。
冒頭発言にあった循環経済行動計画についてお伺いします。今回決定した計画について、環境政策にとどまらず、経済安全保障の観点からも重要だと位置づけられているかと思います。資源を輸入に依存する日本にとって、循環を促すことというのが、経済安全保障にどのように資するか、また、世界各国で重要鉱物や再生資源の囲い込みが進んでいる中で、日本を国際的にどのように資源循環分野で位置づけていきたいかについて教えてください。
（大臣）繰り返しになってしまうところもあるかもしれませんが、今回の計画のうち、再生資源供給サプライチェーンの強靭化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、この２つは、世界で資源の獲得競争が激化している中で、重点を置いて取り組むべき施策であると考えています。いろいろな施策の中で、EUのCBAMなどもあって、車関係で、グリーンスチールの必要性というのも増してきていますので、今回のメタルリサイクル推進戦略の中でも、鉄のリサイクル200万トンを目指すなど、そういうことも掲げさせていただいているところであります。そして永久磁石も非常にいろいろな分野で必要でありますので、三菱マテリアルがアメリカで永久磁石のリサイクルを行うような行動も聞いておりますので、技術的には可能性があると。こういうものをしっかりと供給量の確保を目指していきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=PwRzGiHHF0w
（以上）