大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年４月14日（火）８：35～８：40 衆議院分館 ２階エレベーターホール）
１．発言要旨
おはようございます。私からは１点だけ。
2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の国連提出についてです。
本日、国連気候変動枠組条約事務局に、我が国の2024 年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を提出します。2024年度においては、我が国の排出量から吸収量を差し引いた実績値は、約９億9,400万トンとなりました。2013 年度比では28.7％減、また2023年度比では1.9％減となります。これは、削減目標の基準年である2013年度以降で最も低い値であり、初めて10億トンの大台を下回りました。年度ごとに多少の振れ幅はあるものの、全体としては減少傾向は継続しています。2030年度削減目標の達成に向け、削減余地のある取組を加速化していくことが重要であると考えています。そこで、事務方に対し、メリハリをつけた地球温暖化対策計画の進捗点検を通じ、施策の充実・強化等を検討するよう指示いたしました。これにより、目標の達成に向け、取組の加速化を図ってまいります。
私からは以上です。
2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の国連提出についてです。
本日、国連気候変動枠組条約事務局に、我が国の2024 年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を提出します。2024年度においては、我が国の排出量から吸収量を差し引いた実績値は、約９億9,400万トンとなりました。2013 年度比では28.7％減、また2023年度比では1.9％減となります。これは、削減目標の基準年である2013年度以降で最も低い値であり、初めて10億トンの大台を下回りました。年度ごとに多少の振れ幅はあるものの、全体としては減少傾向は継続しています。2030年度削減目標の達成に向け、削減余地のある取組を加速化していくことが重要であると考えています。そこで、事務方に対し、メリハリをつけた地球温暖化対策計画の進捗点検を通じ、施策の充実・強化等を検討するよう指示いたしました。これにより、目標の達成に向け、取組の加速化を図ってまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本テレビの安藤と申します。よろしくお願いいたします。
2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量について全体としては減少傾向というお話がありましたが、家庭・業務部門というのが今後ポイントになってくると思いますが、この分野に関しての削減、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）御指摘の分野については、環境省としては、「地域・くらし・バリューチェーン」を切り口とした排出削減対策に力を入れているところであります。具体的には、地方創生に資する地域脱炭素の加速、内窓設置などによる住宅や建物の断熱性能の向上の促進等の取組を推進していきます。これらの取組や電源の脱炭素化の取組により、家庭及び業務その他部門における排出削減を着実に進めてまいりたいと考えております。
（記者）日本経済新聞の村上と申します。よろしくお願いいたします。
今回まで順調に減少が続いていますが、30年に46%削減という目標に向けて、そのまま順調に達成できる見込みなのか、まだ楽観視できないような状況なのか、今後の見通しについて教えてください。
（大臣）排出・吸収量の減少傾向が続いている要因は、我が国のこれまでの継続した省エネ努力や電源の脱炭素化の取組に加え、製造業の生産量の減少によるエネルギー消費量の減少が挙げられます。他方で、発電電力量に占める非化石電源の割合の伸びの鈍化や、業務その他部門及び家庭部門におけるエネルギー消費量の下げ止まり等により、減少ペースが緩やかになっていると分析しています。地球温暖化対策は、排出削減と経済成長の同時実現を図りつつ進めることが重要であり、実質GDP当たりの温室効果ガス排出量は、2013年度以降12年連続で減少しており、この点は前向きに評価したいと思います。削減目標の達成に向け、冒頭申し上げた進捗点検の強化を含め、関係省庁との連携の下で、施策の着実な実施に加え、その必要な取組の強化等を図って、2030年度目標を達成できるよう努力してまいりたいと思います。
（記者）もう1点、足元で中東情勢に伴って、ガソリン補助金であったり、石炭火力発電の稼働の引き上げなど、供給の安定化に向けて政府が進めておりますが、長引けば脱炭素に逆行することになります。こちらのリスクをどのようにお考えになっているか教えてください。
（大臣）御指摘のとおり、我が国を取り巻く経済社会状況は大きく変化しており、短期的な変化によらず、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎなく進めていかなければいけないと思います。いつも会見等でも言っているのですけれども、やはり2050年のカーボンニュートラルの実現というのは、あまり短期的な視野で見ないで、少し中長期的な視野でしっかりと進めていくことが必要だと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=I59WhvXE-8A
2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量について全体としては減少傾向というお話がありましたが、家庭・業務部門というのが今後ポイントになってくると思いますが、この分野に関しての削減、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）御指摘の分野については、環境省としては、「地域・くらし・バリューチェーン」を切り口とした排出削減対策に力を入れているところであります。具体的には、地方創生に資する地域脱炭素の加速、内窓設置などによる住宅や建物の断熱性能の向上の促進等の取組を推進していきます。これらの取組や電源の脱炭素化の取組により、家庭及び業務その他部門における排出削減を着実に進めてまいりたいと考えております。
（記者）日本経済新聞の村上と申します。よろしくお願いいたします。
今回まで順調に減少が続いていますが、30年に46%削減という目標に向けて、そのまま順調に達成できる見込みなのか、まだ楽観視できないような状況なのか、今後の見通しについて教えてください。
（大臣）排出・吸収量の減少傾向が続いている要因は、我が国のこれまでの継続した省エネ努力や電源の脱炭素化の取組に加え、製造業の生産量の減少によるエネルギー消費量の減少が挙げられます。他方で、発電電力量に占める非化石電源の割合の伸びの鈍化や、業務その他部門及び家庭部門におけるエネルギー消費量の下げ止まり等により、減少ペースが緩やかになっていると分析しています。地球温暖化対策は、排出削減と経済成長の同時実現を図りつつ進めることが重要であり、実質GDP当たりの温室効果ガス排出量は、2013年度以降12年連続で減少しており、この点は前向きに評価したいと思います。削減目標の達成に向け、冒頭申し上げた進捗点検の強化を含め、関係省庁との連携の下で、施策の着実な実施に加え、その必要な取組の強化等を図って、2030年度目標を達成できるよう努力してまいりたいと思います。
（記者）もう1点、足元で中東情勢に伴って、ガソリン補助金であったり、石炭火力発電の稼働の引き上げなど、供給の安定化に向けて政府が進めておりますが、長引けば脱炭素に逆行することになります。こちらのリスクをどのようにお考えになっているか教えてください。
（大臣）御指摘のとおり、我が国を取り巻く経済社会状況は大きく変化しており、短期的な変化によらず、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎなく進めていかなければいけないと思います。いつも会見等でも言っているのですけれども、やはり2050年のカーボンニュートラルの実現というのは、あまり短期的な視野で見ないで、少し中長期的な視野でしっかりと進めていくことが必要だと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=I59WhvXE-8A
（以上）