大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年４月３日（金）10：10～10：21 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私から３件、御報告申し上げたいと思います。
まず、１件目について、本日の閣議決定について。本日の閣議で、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」及び「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を決定いたしました。まず、太陽光パネルリサイクル法案について御説明いたします。2030年代後半以降の太陽光パネルの大量廃棄に備え、幅広い廃棄者が経済合理的にリサイクルできる環境を整備する必要があります。本法案では、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする事業者に、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずることとしています。続いて、南極環境保護法の一部を改正する法案について御説明します。本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書 Ⅵを締結するための国内担保を行うものです。具体的には、南極の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生した場合に、南極地域活動の主宰者による対応措置の実施等を、義務付けることとしています。環境省としては、これらの法律案の成立に向け、国会においてしっかりと説明してまいります。
２点目ですが、特定計画ガイドラインの改定について。本日、クマに関する「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」の改定版を公表いたしました。本ガイドラインは、都道府県がクマの保護・管理計画を作成する際に技術的な助言となるものであり、昨年11月に決定した「クマ被害対策パッケージ」に基づく取組の一つです。近年、クマ被害が全国的に深刻化しています。このため、本ガイドラインでは、従来のクマの個体数を維持・増加させる考え方だけでなく、被害が生じている地域ではクマの個体数を減少させていく考え方も示しました。また、クマの保護・管理の目的に、「ゾーニング管理による人とクマのすみ分けの強化」と「個体数・分布域の適正な管理」を追加し、その結果として「人とクマとの軋轢の軽減を目指す」こととしています。今後、環境省の交付金も御活用いただいて、都道府県が本ガイドラインに基づく特定計画の策定等を進めることで、人とクマのすみ分けを実現し、国民の皆様の安全確保につなげてまいります。
３点目です。中東情勢への対応について。中東情勢を受けた、環境省の対応について御報告いたします。まず、環境省が所掌する廃棄物処理業、また動物取扱業等に関する相談窓口を４月１日に設置しました。燃料油や石油製品等について、現時点では、深刻な支障が生じているとの情報は届いていませんが、燃料供給の目詰まり等の困った状況が発生しましたら、幅広に御相談いただければと思います。併せて、ポータルサイトを立ち上げ、環境省関係の最新情報を発信しています。また、関係部局間の密な情報共有と、環境省としての迅速な対応・情報発信を図るため、角倉環境再生・資源循環局長をヘッドとする、「環境省中東情勢対応タスクフォース」を設置しました。引き続き、関係省庁と連携・協力して、緊張感とスピード感を持って対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。
まず、１件目について、本日の閣議決定について。本日の閣議で、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」及び「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を決定いたしました。まず、太陽光パネルリサイクル法案について御説明いたします。2030年代後半以降の太陽光パネルの大量廃棄に備え、幅広い廃棄者が経済合理的にリサイクルできる環境を整備する必要があります。本法案では、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする事業者に、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずることとしています。続いて、南極環境保護法の一部を改正する法案について御説明します。本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書 Ⅵを締結するための国内担保を行うものです。具体的には、南極の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生した場合に、南極地域活動の主宰者による対応措置の実施等を、義務付けることとしています。環境省としては、これらの法律案の成立に向け、国会においてしっかりと説明してまいります。
２点目ですが、特定計画ガイドラインの改定について。本日、クマに関する「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」の改定版を公表いたしました。本ガイドラインは、都道府県がクマの保護・管理計画を作成する際に技術的な助言となるものであり、昨年11月に決定した「クマ被害対策パッケージ」に基づく取組の一つです。近年、クマ被害が全国的に深刻化しています。このため、本ガイドラインでは、従来のクマの個体数を維持・増加させる考え方だけでなく、被害が生じている地域ではクマの個体数を減少させていく考え方も示しました。また、クマの保護・管理の目的に、「ゾーニング管理による人とクマのすみ分けの強化」と「個体数・分布域の適正な管理」を追加し、その結果として「人とクマとの軋轢の軽減を目指す」こととしています。今後、環境省の交付金も御活用いただいて、都道府県が本ガイドラインに基づく特定計画の策定等を進めることで、人とクマのすみ分けを実現し、国民の皆様の安全確保につなげてまいります。
３点目です。中東情勢への対応について。中東情勢を受けた、環境省の対応について御報告いたします。まず、環境省が所掌する廃棄物処理業、また動物取扱業等に関する相談窓口を４月１日に設置しました。燃料油や石油製品等について、現時点では、深刻な支障が生じているとの情報は届いていませんが、燃料供給の目詰まり等の困った状況が発生しましたら、幅広に御相談いただければと思います。併せて、ポータルサイトを立ち上げ、環境省関係の最新情報を発信しています。また、関係部局間の密な情報共有と、環境省としての迅速な対応・情報発信を図るため、角倉環境再生・資源循環局長をヘッドとする、「環境省中東情勢対応タスクフォース」を設置しました。引き続き、関係省庁と連携・協力して、緊張感とスピード感を持って対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社、毎日新聞の高橋です。本日より、弊社担当が代わりました。よろしくお願いします。
太陽光パネルのリサイクル法案について伺います。今回閣議決定された法案は、一部の事業者に廃棄計画の提出を義務付けるもので、すべての事業者に対してリサイクルを義務付けるという内容にはなっていないかと思います。将来的なパネルの排出量増加に対応するために、今後どのように規制を強化していくのか、お考えを教えてください。
（大臣）現時点では、太陽光パネルの埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながら、リサイクルを進める必要があります。このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等から、判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化しながら、費用低減と処理体制の整備を一体的に進めていくこととしております。その上で、大手発電事業者は、将来の廃棄に備えた費用効率的なリサイクルの実現に向け、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、またガラスメーカー等と検討を活発化させています。国としても、収集運搬、保管、リサイクル、ガラスの再生利用の各段階で財政支援を講じることとしております。こうした取組を通じ、収集運搬費用を含めて経済合理的なリサイクルを実現してまいりたいと考えております。
（記者）岩手日報の長内と申します。お世話になります。
クマについて伺いたいのですが、今年、岩手県の方ではクマの出没が近年になく早まっておりまして、昨年度でいえば人身被害も非常に多くなりまして、そこで本年度の見通しでありますとか、課題感というところを１つ伺いたいと思っていたのと、もう１点が、ガイドラインでは広域協議会の設置についての記述もあります。都道府県の県域を越えた協議会設置の有用性についても一言いただければと思います。
（大臣）すでに各地でクマの目撃情報が相次いでいます。今後冬眠から目覚めたクマの出没が予想されているところであり、特に令和５年の秋にはクマが大量出没したのですけれども、翌年の春には出没件数が増える傾向があります。この前も記者会見で、記者の方からのこの質問に対して、注意喚起も含めてお話させていただきました。地域ごとの協議会もしっかりと進めてまいりたいと思いますし、国が率先してこれから生息数の調査も行っていきますが、今年度は東北の方から行っていきたいと思います。岩手が結構、隣接県と接してクマが移動していることもありますので、そういうことにも注意を払いながら、岩手県と、また隣接県と調整をしながら、生息数調査を行ってまいりたいと思います。ロードマップの方で、東北についてはかなりクマの捕獲数の目標を大きくした。これはただ国としてそういう方向を示したわけであるが、今後岩手県でも、国の方針に基づいて、捕獲頭数を決めていかれると思いますけれども、そういうこともしっかりと注視してまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の沼田と申します。よろしくお願いいたします。
一昨日、アンドリュー・シーラー次期駐日オーストラリア大使と面会されたかと思います。テーマは日豪間での環境・気候分野での連携についてということでした。オーストラリアはCOP31の交渉議長国でもあるわけですけれども、面会でどのような意見交換がなされたのか、具体的に伺うことできますでしょうか。
（大臣）オーストラリアのボーウェン気候変動・エネルギー大臣とは、実はCOP30でも一緒にアンブレラグループの一員として。ボーウェン気候変動・エネルギー大臣が、今度トルコで行われる会議（COP31）においては（交渉）議長役を務められるので、御活躍を期待しているという話もさせていただきました。また、こちらの方から重要鉱物、レアレタルの精錬などもやられておりますけれども、そんな話もさせていただきました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=0KA8EQLedM0
太陽光パネルのリサイクル法案について伺います。今回閣議決定された法案は、一部の事業者に廃棄計画の提出を義務付けるもので、すべての事業者に対してリサイクルを義務付けるという内容にはなっていないかと思います。将来的なパネルの排出量増加に対応するために、今後どのように規制を強化していくのか、お考えを教えてください。
（大臣）現時点では、太陽光パネルの埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながら、リサイクルを進める必要があります。このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等から、判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化しながら、費用低減と処理体制の整備を一体的に進めていくこととしております。その上で、大手発電事業者は、将来の廃棄に備えた費用効率的なリサイクルの実現に向け、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、またガラスメーカー等と検討を活発化させています。国としても、収集運搬、保管、リサイクル、ガラスの再生利用の各段階で財政支援を講じることとしております。こうした取組を通じ、収集運搬費用を含めて経済合理的なリサイクルを実現してまいりたいと考えております。
（記者）岩手日報の長内と申します。お世話になります。
クマについて伺いたいのですが、今年、岩手県の方ではクマの出没が近年になく早まっておりまして、昨年度でいえば人身被害も非常に多くなりまして、そこで本年度の見通しでありますとか、課題感というところを１つ伺いたいと思っていたのと、もう１点が、ガイドラインでは広域協議会の設置についての記述もあります。都道府県の県域を越えた協議会設置の有用性についても一言いただければと思います。
（大臣）すでに各地でクマの目撃情報が相次いでいます。今後冬眠から目覚めたクマの出没が予想されているところであり、特に令和５年の秋にはクマが大量出没したのですけれども、翌年の春には出没件数が増える傾向があります。この前も記者会見で、記者の方からのこの質問に対して、注意喚起も含めてお話させていただきました。地域ごとの協議会もしっかりと進めてまいりたいと思いますし、国が率先してこれから生息数の調査も行っていきますが、今年度は東北の方から行っていきたいと思います。岩手が結構、隣接県と接してクマが移動していることもありますので、そういうことにも注意を払いながら、岩手県と、また隣接県と調整をしながら、生息数調査を行ってまいりたいと思います。ロードマップの方で、東北についてはかなりクマの捕獲数の目標を大きくした。これはただ国としてそういう方向を示したわけであるが、今後岩手県でも、国の方針に基づいて、捕獲頭数を決めていかれると思いますけれども、そういうこともしっかりと注視してまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の沼田と申します。よろしくお願いいたします。
一昨日、アンドリュー・シーラー次期駐日オーストラリア大使と面会されたかと思います。テーマは日豪間での環境・気候分野での連携についてということでした。オーストラリアはCOP31の交渉議長国でもあるわけですけれども、面会でどのような意見交換がなされたのか、具体的に伺うことできますでしょうか。
（大臣）オーストラリアのボーウェン気候変動・エネルギー大臣とは、実はCOP30でも一緒にアンブレラグループの一員として。ボーウェン気候変動・エネルギー大臣が、今度トルコで行われる会議（COP31）においては（交渉）議長役を務められるので、御活躍を期待しているという話もさせていただきました。また、こちらの方から重要鉱物、レアレタルの精錬などもやられておりますけれども、そんな話もさせていただきました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=0KA8EQLedM0
（以上）