大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月31日（火）10：10～10：26 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方からは２点。まず、１点目ですけれども、本日の閣議決定について。本日の閣議で、エコツーリズム推進法に基づく基本方針の変更を閣議決定しました。これは、近年のエコツーリズム推進地域の増加やインバウンドの拡大、また４月から始まる第５次観光立国推進基本計画に合わせて、地域の支援強化の方向性を打ち出すものです。エコツーリズムは、地方への誘客にも有効であり、関係省庁と連携しながら、支援を進めてまいります。 関連して、本日、国立公園満喫プロジェクトの2026年以降の取組方針を公表いたしました。本プロジェクトでは、地域と連携して利用環境の改善を進めてきました。しかし、多言語対応や二次交通の確保など、引き続き対応すべき課題も残っています。また、観光客の都市部への集中の対策として、地方への誘客・分散を一層進めていくことも重要だと考えております。2031年には、国立公園制度は創設100周年を迎えます。100周年を見すえ、国立公園ならではの、滞在体験の魅力向上や更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。
２点目です。2027年IPCC総会誘致に係る開催候補予定地について説明したいと思います。昨年のCOP30において、2027年に開催予定のIPCC総会を日本に誘致したいとの意向を私から表明しました。今回、その開催候補予定地を横浜市と決定しました。日本での開催に向け、IPCC事務局や横浜市と、緊密に調整・連携して取り組んでまいります。
私からは以上です。
２点目です。2027年IPCC総会誘致に係る開催候補予定地について説明したいと思います。昨年のCOP30において、2027年に開催予定のIPCC総会を日本に誘致したいとの意向を私から表明しました。今回、その開催候補予定地を横浜市と決定しました。日本での開催に向け、IPCC事務局や横浜市と、緊密に調整・連携して取り組んでまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）毎日新聞の大野です。よろしくお願いします。
中東情勢を受け、政府が非効率な石炭火力発電の稼働率引き上げを一時的に容認する方針を示したことについて伺います。二酸化炭素排出量の増加が懸念される中で、日本の温室効果ガス削減目標や国際的な気候変動対策のコミットメントをどのように維持していくのか環境大臣としての見解をお聞かせください。
（大臣）今朝、私も「中東情勢に関する関係閣僚会議」に出席し、中東情勢をめぐる状況等について、関係省庁からの取組状況などの情報共有をいただいたところであります。御指摘の措置は、LNG調達の今後の不確実性に鑑み、安定供給に万全を期す観点からの一時的な措置と認識しております。今回の措置によるCO2排出量への影響については、LNGの調達への影響の度合いや期間等を仮定することができず、評価を行うことは難しいと考えています。いずれにせよ、中長期的には脱炭素の方向性は揺るぎなく、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、徹底した省エネルギーや、自家消費型太陽光発電等の脱炭素電源の導入・利用を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
クマの関係でお伺いします。明日から４月となり、今後、冬眠から目覚めたクマの出没が多くなることも予測されています。特に、クマの大量出没があった翌年は、春先に人里での出没が多くなる傾向が専門家から指摘されています。今後のクマの出没に備えて、国民に注意してほしいことなどありましたらお伺いさせてください。また、春先は山菜採りですとか登山で山に登る方も増えると思います。こうした山に登る方に向けても注意喚起がありましたらお伺いさせてください。
（大臣）既に各地でクマの目撃情報が相次いでいます。今後、冬眠から目覚めたクマの出没が予想されるところです。特に、令和５年の秋にクマが大量出没した際は、翌年の春には出没が増える傾向が見られました。国民の皆様には、地方自治体が発信するクマの出没情報などに十分注意を払っていただき、その上で、改めて以下の注意をお願いしたいと思います。人の生活圏では、クマの誘引物となるものを適切に管理すること。具体的には、放置されたコンポスト、畑の作物、夜間に出されたゴミなどがクマの餌となるため、これらを放置しないような管理をすること。２つ目、クマの生息地に立ち入る際は、クマの行動が活発な明け方や日の入り前後の立ち入りや単独行動を避けること。また、鈴やラジオなど音の出るものや適切なクマ撃退スプレーを携帯すること。さらに、残飯やごみを山に入った時に放置しないよう注意すること。また、親グマが近くにいるので、子グマには必ず近づかないこと。また、至近距離で出会って襲われた時は、両腕で顔面や頭部を覆い、うつ伏せになるなど、致命的なダメージを最小限にとどめる行動をとることを特にお願いしたいと考えています。環境省としても、こうした国民の皆様への呼びかけに加え、クマの春期捕獲、ガバメントハンター等の捕獲者の確保、誘引物の除去など、自治体の取組への支援に全力を尽くしてまいります。
（記者）読売新聞、西原です。
PFASの関係をお伺いします。４月からPFASの一部が水道法上の水質基準の対象となり、水道事業者の水質検査などが義務化されます。汚染源の特定には至らないケースが多いにもかかわらず、水道事業者には検査費用、指針値を超過した際の対策費用など負担が生じることに対して、特に小規模な自治体などからは国の支援の強化ですとか発生源の特定に向けた調査、あるいは健康影響に関する調査などを急ぐよう求める声も聞かれます。どのように対応していくか、大臣のお考えを教えてください。
（大臣）御指摘のように小規模な水道事業者等に対しては、一定の条件を満たす場合には検査の頻度を減らすことを認めているところであります。また、検査費用や基準値を超える場合の応急対策経費について、一定の条件・期間で、地方財政措置による支援を講ずることとされています。このほか、環境省としてもPFOS等に係る調査や研究等を進めてまいります。明日から、PFOS等の基準の遵守及び水質検査の実施の義務化によって、水道水の安全・安心が一層確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。
（記者）読売新聞の鬼頭と申します。
IPCC総会の関連でお尋ねします。今回の誘致の狙いでしたり、どのような機会にしていきたいか改めて石原大臣のお考えを伺えますでしょうか。
（大臣）気候変動の問題について、まさにノーベル賞もとられたIPCCですから、やはりこういう総会を開くことによってIPCCのプレゼンスを多くの国民の方々に知っていただければと思います。また、IPCCの総会を日本が誘致することによって、気候変動問題に対する日本の取組についても国民の皆様に御理解をいただければと思っております。
（記者）北海道新聞の石垣です。
先週金曜日の最高裁における猟銃許可取り消し訴訟に関する件で伺います。判決の受け止め及び裁判が非常に長期化しており、緊急銃猟実施後も地方のハンターによっては発砲を拒否して良いというような通知を出したりしております。今回の判決が与える影響及び今後の環境省のいわゆるクマ対策への政策への影響を教えて下さい。
（大臣）クマ被害対策を進めるために、ハンターを始め、地域の安全のためにクマの捕獲等に従事いただいている方々が安心して対応いただける環境づくりは非常に重要だと思います。昨年開始した緊急銃猟制度では、その実施の責任は市町村長として、委託等を受けたハンター等が責任を負うこととはしておりません。環境省では、緊急銃猟制度の適切な運用に向けて、ガイドラインの策定や現地研修会の実施などを行ってまいりました。引き続き、責任等の考え方も含めた丁寧な説明に努め、ハンターの方々が安心して捕獲等に従事いただける環境づくりを進めていきたいと思います。先般の記者会見でもお話をさせていただきましたが、自治体が実施する公的な捕獲については、自治体から依頼を受けた捕獲者、ハンターの方々が自らがけがをした際の保険制度についても東京海上日動において、これまでの死亡、後遺障害の上限を300万円から2500万円に引き上げたプランも出すと聞いております。要望があれば３/４国が補助もしておりますので、こういうことも含めてハンターの方々、クマの捕獲に従事される方々が安心して狩猟に取り組めるようにしっかりと環境省としてもバックアップしてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の福地です。
冒頭の質問でありましたイラン情勢の関係で伺いたいのですけれども、先ほどおっしゃられたように短期的な当座の対応としては石炭火力を増やしていくということで、エネルギー安定供給・確保が大事だと思うのですけれども、一方でこの戦争がいつ終わるかというところなかなか誰も答えがまだ見えていない状況で、長期的に日本のエネルギー電源構成を考えていくと、やはり再エネを増やしていくと、それから蓄電設備等のインフラも整備していくという、長期的な視点に立った議論とか、今後大事なのではないかと思うのですけれども、その辺り、例えば社会保障ですと最近国民会議等々もありましたけれども、改めて日本の電源構成、エネルギー状況、長期的に考えていく議論を今始めても良いのではないかと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
（大臣）今まさに、今日の朝の会議ではないですけれども、しっかりとこの状況の中でいろいろな物資が不足しないように手当をしていこうという状況でありますので、それと同時にというのは、個人的には早いのではないかという気がします。非効率な石炭火力のフェードアウトについては、経産省とも引き続きしっかりと着実に進めていくということを確認しております。今日の朝の会議でも、赤澤大臣の方から今回の非効率な火力発電の件は来年度だけということもお話を明確に言われておりましたので、今あったお話というのはまだタイミングとしては少し早いのではないかなと。私は、何よりも毎回言いますけれど、すごく国民に負担をさせて、と言いながらも達成しなければならないのですけれども、地球温暖化・気候変動の問題はしっかりと中長期的に取り組んでいく課題だと思いますので、一時的な事象であたふたしてもしょうがないし、しっかりと中長期的に。もちろん温対計画は積み上げがありますから、状況を見ながら積み上げの部分がどうなっていくかということはよく注視をしながら、多くのところで積み上げのところが難しくなっていけば代替案も考えていかなければならないですし、そういうふうにフォローしていくということではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。別で１点。来年度から本格始動するGX-ETS、企業間の温室効果ガスの排出枠取引が所管としては経産省が中心ではあるかと思うのですが、気候変動対策の重要な施策の一つではあると思うのですけれども、そこに対する大臣の期待と言いますか、今後の展望と思いがありましたらお願いします。
（大臣）まさに、排出権取引制度が明日から関連法令が施行されて、本格的に稼働が始まります。環境省としては制度の設計に当たって、温室効果ガス排出量の算定、報告、検証等に関するこれまでの知見を活かしつつ、制度の信頼性や透明性向上に貢献したところであります。今後制度が円滑に実施されて、対象企業の排出削減の取組が着実に進むことを強く期待しているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=MhK67Uc26jA
中東情勢を受け、政府が非効率な石炭火力発電の稼働率引き上げを一時的に容認する方針を示したことについて伺います。二酸化炭素排出量の増加が懸念される中で、日本の温室効果ガス削減目標や国際的な気候変動対策のコミットメントをどのように維持していくのか環境大臣としての見解をお聞かせください。
（大臣）今朝、私も「中東情勢に関する関係閣僚会議」に出席し、中東情勢をめぐる状況等について、関係省庁からの取組状況などの情報共有をいただいたところであります。御指摘の措置は、LNG調達の今後の不確実性に鑑み、安定供給に万全を期す観点からの一時的な措置と認識しております。今回の措置によるCO2排出量への影響については、LNGの調達への影響の度合いや期間等を仮定することができず、評価を行うことは難しいと考えています。いずれにせよ、中長期的には脱炭素の方向性は揺るぎなく、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、徹底した省エネルギーや、自家消費型太陽光発電等の脱炭素電源の導入・利用を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いします。
クマの関係でお伺いします。明日から４月となり、今後、冬眠から目覚めたクマの出没が多くなることも予測されています。特に、クマの大量出没があった翌年は、春先に人里での出没が多くなる傾向が専門家から指摘されています。今後のクマの出没に備えて、国民に注意してほしいことなどありましたらお伺いさせてください。また、春先は山菜採りですとか登山で山に登る方も増えると思います。こうした山に登る方に向けても注意喚起がありましたらお伺いさせてください。
（大臣）既に各地でクマの目撃情報が相次いでいます。今後、冬眠から目覚めたクマの出没が予想されるところです。特に、令和５年の秋にクマが大量出没した際は、翌年の春には出没が増える傾向が見られました。国民の皆様には、地方自治体が発信するクマの出没情報などに十分注意を払っていただき、その上で、改めて以下の注意をお願いしたいと思います。人の生活圏では、クマの誘引物となるものを適切に管理すること。具体的には、放置されたコンポスト、畑の作物、夜間に出されたゴミなどがクマの餌となるため、これらを放置しないような管理をすること。２つ目、クマの生息地に立ち入る際は、クマの行動が活発な明け方や日の入り前後の立ち入りや単独行動を避けること。また、鈴やラジオなど音の出るものや適切なクマ撃退スプレーを携帯すること。さらに、残飯やごみを山に入った時に放置しないよう注意すること。また、親グマが近くにいるので、子グマには必ず近づかないこと。また、至近距離で出会って襲われた時は、両腕で顔面や頭部を覆い、うつ伏せになるなど、致命的なダメージを最小限にとどめる行動をとることを特にお願いしたいと考えています。環境省としても、こうした国民の皆様への呼びかけに加え、クマの春期捕獲、ガバメントハンター等の捕獲者の確保、誘引物の除去など、自治体の取組への支援に全力を尽くしてまいります。
（記者）読売新聞、西原です。
PFASの関係をお伺いします。４月からPFASの一部が水道法上の水質基準の対象となり、水道事業者の水質検査などが義務化されます。汚染源の特定には至らないケースが多いにもかかわらず、水道事業者には検査費用、指針値を超過した際の対策費用など負担が生じることに対して、特に小規模な自治体などからは国の支援の強化ですとか発生源の特定に向けた調査、あるいは健康影響に関する調査などを急ぐよう求める声も聞かれます。どのように対応していくか、大臣のお考えを教えてください。
（大臣）御指摘のように小規模な水道事業者等に対しては、一定の条件を満たす場合には検査の頻度を減らすことを認めているところであります。また、検査費用や基準値を超える場合の応急対策経費について、一定の条件・期間で、地方財政措置による支援を講ずることとされています。このほか、環境省としてもPFOS等に係る調査や研究等を進めてまいります。明日から、PFOS等の基準の遵守及び水質検査の実施の義務化によって、水道水の安全・安心が一層確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。
（記者）読売新聞の鬼頭と申します。
IPCC総会の関連でお尋ねします。今回の誘致の狙いでしたり、どのような機会にしていきたいか改めて石原大臣のお考えを伺えますでしょうか。
（大臣）気候変動の問題について、まさにノーベル賞もとられたIPCCですから、やはりこういう総会を開くことによってIPCCのプレゼンスを多くの国民の方々に知っていただければと思います。また、IPCCの総会を日本が誘致することによって、気候変動問題に対する日本の取組についても国民の皆様に御理解をいただければと思っております。
（記者）北海道新聞の石垣です。
先週金曜日の最高裁における猟銃許可取り消し訴訟に関する件で伺います。判決の受け止め及び裁判が非常に長期化しており、緊急銃猟実施後も地方のハンターによっては発砲を拒否して良いというような通知を出したりしております。今回の判決が与える影響及び今後の環境省のいわゆるクマ対策への政策への影響を教えて下さい。
（大臣）クマ被害対策を進めるために、ハンターを始め、地域の安全のためにクマの捕獲等に従事いただいている方々が安心して対応いただける環境づくりは非常に重要だと思います。昨年開始した緊急銃猟制度では、その実施の責任は市町村長として、委託等を受けたハンター等が責任を負うこととはしておりません。環境省では、緊急銃猟制度の適切な運用に向けて、ガイドラインの策定や現地研修会の実施などを行ってまいりました。引き続き、責任等の考え方も含めた丁寧な説明に努め、ハンターの方々が安心して捕獲等に従事いただける環境づくりを進めていきたいと思います。先般の記者会見でもお話をさせていただきましたが、自治体が実施する公的な捕獲については、自治体から依頼を受けた捕獲者、ハンターの方々が自らがけがをした際の保険制度についても東京海上日動において、これまでの死亡、後遺障害の上限を300万円から2500万円に引き上げたプランも出すと聞いております。要望があれば３/４国が補助もしておりますので、こういうことも含めてハンターの方々、クマの捕獲に従事される方々が安心して狩猟に取り組めるようにしっかりと環境省としてもバックアップしてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の福地です。
冒頭の質問でありましたイラン情勢の関係で伺いたいのですけれども、先ほどおっしゃられたように短期的な当座の対応としては石炭火力を増やしていくということで、エネルギー安定供給・確保が大事だと思うのですけれども、一方でこの戦争がいつ終わるかというところなかなか誰も答えがまだ見えていない状況で、長期的に日本のエネルギー電源構成を考えていくと、やはり再エネを増やしていくと、それから蓄電設備等のインフラも整備していくという、長期的な視点に立った議論とか、今後大事なのではないかと思うのですけれども、その辺り、例えば社会保障ですと最近国民会議等々もありましたけれども、改めて日本の電源構成、エネルギー状況、長期的に考えていく議論を今始めても良いのではないかと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
（大臣）今まさに、今日の朝の会議ではないですけれども、しっかりとこの状況の中でいろいろな物資が不足しないように手当をしていこうという状況でありますので、それと同時にというのは、個人的には早いのではないかという気がします。非効率な石炭火力のフェードアウトについては、経産省とも引き続きしっかりと着実に進めていくということを確認しております。今日の朝の会議でも、赤澤大臣の方から今回の非効率な火力発電の件は来年度だけということもお話を明確に言われておりましたので、今あったお話というのはまだタイミングとしては少し早いのではないかなと。私は、何よりも毎回言いますけれど、すごく国民に負担をさせて、と言いながらも達成しなければならないのですけれども、地球温暖化・気候変動の問題はしっかりと中長期的に取り組んでいく課題だと思いますので、一時的な事象であたふたしてもしょうがないし、しっかりと中長期的に。もちろん温対計画は積み上げがありますから、状況を見ながら積み上げの部分がどうなっていくかということはよく注視をしながら、多くのところで積み上げのところが難しくなっていけば代替案も考えていかなければならないですし、そういうふうにフォローしていくということではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。別で１点。来年度から本格始動するGX-ETS、企業間の温室効果ガスの排出枠取引が所管としては経産省が中心ではあるかと思うのですが、気候変動対策の重要な施策の一つではあると思うのですけれども、そこに対する大臣の期待と言いますか、今後の展望と思いがありましたらお願いします。
（大臣）まさに、排出権取引制度が明日から関連法令が施行されて、本格的に稼働が始まります。環境省としては制度の設計に当たって、温室効果ガス排出量の算定、報告、検証等に関するこれまでの知見を活かしつつ、制度の信頼性や透明性向上に貢献したところであります。今後制度が円滑に実施されて、対象企業の排出削減の取組が着実に進むことを強く期待しているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=MhK67Uc26jA
（以上）