大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月27日（金）10：10～10：24 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方から３点、御説明させていただいたいと思います。
まず、１点目は、クマ被害対策ロードマップについてです。本日開催された、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議において、「クマ被害対策ロードマップ」を決定しました。具体的な内容について申し上げます。第一に、地域ごとの個体数管理の強化です。ブロックごとの、推定個体数に基づき、暫定的な捕獲目標数を設定しました。 昨年のクマ被害が多発した東北・関東・中部地方では、クマの自然増加率である14.5％を上回る、推定個体数の20％を捕獲目標としました。この目標を達成すると、2030年度の個体数は、現在の約65％程度となります。また、北海道でも個体数が約70％程度となるよう削減を目指します。 被害が少なかった近畿や中国地方では、現状から個体数を増加させない管理を進めます。今後は、全国的に個体数調査を進め、その結果を踏まえて捕獲目標数や、適正な個体数の精緻化を図ってまいります。その上で、クマの個体群ごとの広域的な管理について、地方環境事務所に新たに増員するクマ対策専門官や広域鳥獣対策専門官を中心として、着実に推進してまいります。第二に、現場の人材や資機材といった体制の強化です。2030年度までに、ガバメントハンター等のクマの捕獲作業等に従事する自治体職員数を、現在の約３倍となる2,500名規模へと拡充します。また、箱わなについては、約２倍の１万基、クマ撃退スプレーについては約３倍の２万本を整備し、人材や資機材の両面から体制の充実を図ってまいります。これからクマが冬眠から目覚めて、出没が多くなる可能性があります。クマの春期捕獲について、昨年の７道県から、本年は11道県で実施する予定です。昨年秋に被害の大きかった東北地方を中心に、今年の出没シーズンにおいても、警戒を緩めることなく対応してまいります。具体的には、自治体の人員確保、箱わなやクマ撃退スプレーの資機材の整備等への支援など、重点的な取組を進め、被害の未然防止に努めてまいります。こうしたロードマップに基づく取組を着実に実施し、2030年度までに、出没時の迅速かつ的確な対応体制を確立し、人とクマの適切なすみ分けが実現された社会の構築を目指します。最後に、自治体が実施する公的な捕獲について、自治体から依頼を受けた捕獲者自らが怪我をした際の既存の保険制度では、補償額が限定的であり、より充実した補償への需要がありました。こうした情勢も踏まえ、東京海上日動において、これまで死亡・後遺障害の上限が300万円だったのですが、2500万円に引き上げたプランを出すこととなったということも聞いています。自治体や捕獲者にとって、選択肢が増えたことは喜ばしいことであり、この場でお知らせしたいと思います。まず、１点目はクマ被害対策ロードマップについてでありました。
２点目になります。能登半島地震等に係る災害廃棄物処理の進捗についてであります。本年２月末をもって、大規模建物等の「別管理建物」を除き、石川県内の全ての災害廃棄物処理が完了しました。災害廃棄物量が当初計画から約1.5 倍と増加している中で、県が設定した３月末の災害廃棄物処理完了の目標を、１か月早く達成することができました。県内外の関係者の皆様のこれまでの御協力に、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。仮置場候補地の選定など、事前の準備が重要であるといった能登半島地震の教訓を生かし、今国会で提出すべく準備を進めている廃棄物処理法等の改正案を含め、引き続き、災害廃棄物処理体制の強化を進めてまいります。
最後、３点目ですけれども、資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言の取りまとめについてであります。本日、資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言が、環境省が設置した有識者検討会において取りまとめられました。まず、本検討会の下で、環境省では、鉄・非鉄金属・プラスチックなどの10種類の資源と国内２地域を対象として、資源循環の現状、課題やニーズを洗い出しました。今回の調査により、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なため必要な投資が国内で進んでいないという状況が明らかとなりました。そして、この調査を元に、国内循環の促進支援、資源循環業の規模拡大や効率性の向上といった対策の方向性についての提言が整理されました。環境省としては、本提言を、来月を目途に取りまとめる「循環経済行動計画」にもしっかりと活かして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化に向けた取組につなげてまいります。
私からは３点、以上です。
まず、１点目は、クマ被害対策ロードマップについてです。本日開催された、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議において、「クマ被害対策ロードマップ」を決定しました。具体的な内容について申し上げます。第一に、地域ごとの個体数管理の強化です。ブロックごとの、推定個体数に基づき、暫定的な捕獲目標数を設定しました。 昨年のクマ被害が多発した東北・関東・中部地方では、クマの自然増加率である14.5％を上回る、推定個体数の20％を捕獲目標としました。この目標を達成すると、2030年度の個体数は、現在の約65％程度となります。また、北海道でも個体数が約70％程度となるよう削減を目指します。 被害が少なかった近畿や中国地方では、現状から個体数を増加させない管理を進めます。今後は、全国的に個体数調査を進め、その結果を踏まえて捕獲目標数や、適正な個体数の精緻化を図ってまいります。その上で、クマの個体群ごとの広域的な管理について、地方環境事務所に新たに増員するクマ対策専門官や広域鳥獣対策専門官を中心として、着実に推進してまいります。第二に、現場の人材や資機材といった体制の強化です。2030年度までに、ガバメントハンター等のクマの捕獲作業等に従事する自治体職員数を、現在の約３倍となる2,500名規模へと拡充します。また、箱わなについては、約２倍の１万基、クマ撃退スプレーについては約３倍の２万本を整備し、人材や資機材の両面から体制の充実を図ってまいります。これからクマが冬眠から目覚めて、出没が多くなる可能性があります。クマの春期捕獲について、昨年の７道県から、本年は11道県で実施する予定です。昨年秋に被害の大きかった東北地方を中心に、今年の出没シーズンにおいても、警戒を緩めることなく対応してまいります。具体的には、自治体の人員確保、箱わなやクマ撃退スプレーの資機材の整備等への支援など、重点的な取組を進め、被害の未然防止に努めてまいります。こうしたロードマップに基づく取組を着実に実施し、2030年度までに、出没時の迅速かつ的確な対応体制を確立し、人とクマの適切なすみ分けが実現された社会の構築を目指します。最後に、自治体が実施する公的な捕獲について、自治体から依頼を受けた捕獲者自らが怪我をした際の既存の保険制度では、補償額が限定的であり、より充実した補償への需要がありました。こうした情勢も踏まえ、東京海上日動において、これまで死亡・後遺障害の上限が300万円だったのですが、2500万円に引き上げたプランを出すこととなったということも聞いています。自治体や捕獲者にとって、選択肢が増えたことは喜ばしいことであり、この場でお知らせしたいと思います。まず、１点目はクマ被害対策ロードマップについてでありました。
２点目になります。能登半島地震等に係る災害廃棄物処理の進捗についてであります。本年２月末をもって、大規模建物等の「別管理建物」を除き、石川県内の全ての災害廃棄物処理が完了しました。災害廃棄物量が当初計画から約1.5 倍と増加している中で、県が設定した３月末の災害廃棄物処理完了の目標を、１か月早く達成することができました。県内外の関係者の皆様のこれまでの御協力に、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。仮置場候補地の選定など、事前の準備が重要であるといった能登半島地震の教訓を生かし、今国会で提出すべく準備を進めている廃棄物処理法等の改正案を含め、引き続き、災害廃棄物処理体制の強化を進めてまいります。
最後、３点目ですけれども、資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言の取りまとめについてであります。本日、資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言が、環境省が設置した有識者検討会において取りまとめられました。まず、本検討会の下で、環境省では、鉄・非鉄金属・プラスチックなどの10種類の資源と国内２地域を対象として、資源循環の現状、課題やニーズを洗い出しました。今回の調査により、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なため必要な投資が国内で進んでいないという状況が明らかとなりました。そして、この調査を元に、国内循環の促進支援、資源循環業の規模拡大や効率性の向上といった対策の方向性についての提言が整理されました。環境省としては、本提言を、来月を目途に取りまとめる「循環経済行動計画」にもしっかりと活かして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化に向けた取組につなげてまいります。
私からは３点、以上です。
２．質疑応答
（記者）毎日新聞の大野です。よろしくお願いします。
本日決定されましたクマ被害対策のロードマップについてお尋ねします。ロードマップでは、地域別に推定個体数や目標とする捕獲個体数を明確にすることが盛り込まれています。従来の調査方法との違いについて教えてください。
（大臣）これまで都道府県によって、クマの生息状況調査や個体数推定が実施されましたが、調査の手法や頻度、推定に用いるデータの種類が異なっておりました。今後の調査では、令和７年度補正予算を活用しつつ、統一的な手法を用いて、個体数を推定してまいりたいと考えております。一般にクマの生息数を推計する調査は、クマの生息域に設置した自動撮影カメラの画像の解析や、採取したクマの毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する手法があり、これらを参考に実施してまいりたいと思います。クマが活発に活動する春以降、特に本年度クマの出没が多かった東北地方から、まずは速やかに調査を開始してまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
クマのロードマップについてお伺いしたいのですけれども、改めまして、今回2030年までの目標、東北については20%という高い目標を掲げたと思うのですけれども、どういうふうに実際行っていきたいか、このロードマップに込めた思いというか、特徴的なところを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）本当に、今年度の被害者数が過去最多ということで、このロードマップに記載した内容をしっかりと進めて、ただ、進めることによって本当に被害が減るかということは、そういうことを期待しているわけでありますが、状況をしっかりと確認をしながら、追加的な施策が必要であれば、それも検討しなければならないと思いますし、春クマ猟の方も、今までやってこなかった県もやっていただきますし、着実に進めていきたいと思います。先ほど少し個体数調査の話をしましたけれども、カメラトラップとヘアトラップ、さらに知恵を絞って、広域な個体数の調査も今考えておりますので、そういうことをしっかりと環境省を中心に進めて、さらに個体数の推定を精緻化をして、今回20%や、現状の数値などを載せましたけれども、その調査に基づいて、またそのパーセンテージも変えていくような形で、ロードアップにも掲げましたけれども、定期的に関係閣僚会議も開催をして、適宜変更も行いながら、クマと人の棲み分けを、しっかりと地域の棲み分けを行って、人的な被害が今年のように起こらないように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）河北新報の吉田と申します。
クマのロードマップについてお伺いいたします。自治体職員を現在の３倍に増やすということで、かなり増やすのだなと率直に思ったのですけれども、実際にどのように拡充を図っていくお考えか、詳しくお考えをお聞かせください。
（大臣）クマの捕獲体制は、捕獲の技術を持つ人材の有無、クマの生息や出没の頻度など、各地域の実情に応じて構築していくことが重要であると思っています。その上で、例えば、クマを捕獲できる者が不足している地域においては、自治体が雇用する職員、いわゆるガバメントハンターによる対応も選択肢の１つとなると考えております。地域の実情に即したクマ被害対策の体制が構築できるよう、引き続き環境省としてもサポートしてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
２点あります。まずロードマップの関係なのですけれども、先ほど保険の話がありました。実際の現状、そういった状況があるかと思うのですけれども、環境省として例えばこうした保険、例えば緊急銃猟の関係で、例えばある程度ガイドラインに今後盛り込んでいくお考えなのか、その辺りをお伺いしたいというのがまず１点あります。それからもう１点、直接ロードマップとは少し違うのですけれども、本日午後３時に北海道砂川市で起きたクマ捕獲をめぐる最高裁の判決が、銃の所持の取り消し処分に関する判決が言い渡されます。クマの捕獲に関するハンターにとっては、注目度は極めて高い裁判かと思います。判決はこの後にはなりますけれども、現在、こうした裁判が行われていることに対する大臣の受け止めと、捕獲従事者に対して、改めてお伝えしたいことがありましたらお伺いさせてください。
（大臣）まず、先ほど言った保険の話は、実際にハンターの方がクマを狩猟に行って、その時にクマに殺されてしまった、重度の障害になってしまった時などが、今保険金が下りるのが300万円しかないですから、それでは葬儀代ぐらいしか出ないということで、東京海上日動が配慮していただいて、2500万円まで引き上げていただくことになりました。実際に費用などもかかるわけでありますが、自治体の中でどうしていくのか、そういうこともしっかりと見守りながら、また自治体の方でそのことに対する要望があれば、真摯に環境省としても議論をしてまいりたいと思います。
そして、砂川市の事案については、判決が言い渡される予定であることは承知しております。現時点では判決がまだ出ていない状況なので、今の段階ではコメントを差し控えさせていただければと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=4mUofHOkdcU
本日決定されましたクマ被害対策のロードマップについてお尋ねします。ロードマップでは、地域別に推定個体数や目標とする捕獲個体数を明確にすることが盛り込まれています。従来の調査方法との違いについて教えてください。
（大臣）これまで都道府県によって、クマの生息状況調査や個体数推定が実施されましたが、調査の手法や頻度、推定に用いるデータの種類が異なっておりました。今後の調査では、令和７年度補正予算を活用しつつ、統一的な手法を用いて、個体数を推定してまいりたいと考えております。一般にクマの生息数を推計する調査は、クマの生息域に設置した自動撮影カメラの画像の解析や、採取したクマの毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する手法があり、これらを参考に実施してまいりたいと思います。クマが活発に活動する春以降、特に本年度クマの出没が多かった東北地方から、まずは速やかに調査を開始してまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
クマのロードマップについてお伺いしたいのですけれども、改めまして、今回2030年までの目標、東北については20%という高い目標を掲げたと思うのですけれども、どういうふうに実際行っていきたいか、このロードマップに込めた思いというか、特徴的なところを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）本当に、今年度の被害者数が過去最多ということで、このロードマップに記載した内容をしっかりと進めて、ただ、進めることによって本当に被害が減るかということは、そういうことを期待しているわけでありますが、状況をしっかりと確認をしながら、追加的な施策が必要であれば、それも検討しなければならないと思いますし、春クマ猟の方も、今までやってこなかった県もやっていただきますし、着実に進めていきたいと思います。先ほど少し個体数調査の話をしましたけれども、カメラトラップとヘアトラップ、さらに知恵を絞って、広域な個体数の調査も今考えておりますので、そういうことをしっかりと環境省を中心に進めて、さらに個体数の推定を精緻化をして、今回20%や、現状の数値などを載せましたけれども、その調査に基づいて、またそのパーセンテージも変えていくような形で、ロードアップにも掲げましたけれども、定期的に関係閣僚会議も開催をして、適宜変更も行いながら、クマと人の棲み分けを、しっかりと地域の棲み分けを行って、人的な被害が今年のように起こらないように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）河北新報の吉田と申します。
クマのロードマップについてお伺いいたします。自治体職員を現在の３倍に増やすということで、かなり増やすのだなと率直に思ったのですけれども、実際にどのように拡充を図っていくお考えか、詳しくお考えをお聞かせください。
（大臣）クマの捕獲体制は、捕獲の技術を持つ人材の有無、クマの生息や出没の頻度など、各地域の実情に応じて構築していくことが重要であると思っています。その上で、例えば、クマを捕獲できる者が不足している地域においては、自治体が雇用する職員、いわゆるガバメントハンターによる対応も選択肢の１つとなると考えております。地域の実情に即したクマ被害対策の体制が構築できるよう、引き続き環境省としてもサポートしてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
２点あります。まずロードマップの関係なのですけれども、先ほど保険の話がありました。実際の現状、そういった状況があるかと思うのですけれども、環境省として例えばこうした保険、例えば緊急銃猟の関係で、例えばある程度ガイドラインに今後盛り込んでいくお考えなのか、その辺りをお伺いしたいというのがまず１点あります。それからもう１点、直接ロードマップとは少し違うのですけれども、本日午後３時に北海道砂川市で起きたクマ捕獲をめぐる最高裁の判決が、銃の所持の取り消し処分に関する判決が言い渡されます。クマの捕獲に関するハンターにとっては、注目度は極めて高い裁判かと思います。判決はこの後にはなりますけれども、現在、こうした裁判が行われていることに対する大臣の受け止めと、捕獲従事者に対して、改めてお伝えしたいことがありましたらお伺いさせてください。
（大臣）まず、先ほど言った保険の話は、実際にハンターの方がクマを狩猟に行って、その時にクマに殺されてしまった、重度の障害になってしまった時などが、今保険金が下りるのが300万円しかないですから、それでは葬儀代ぐらいしか出ないということで、東京海上日動が配慮していただいて、2500万円まで引き上げていただくことになりました。実際に費用などもかかるわけでありますが、自治体の中でどうしていくのか、そういうこともしっかりと見守りながら、また自治体の方でそのことに対する要望があれば、真摯に環境省としても議論をしてまいりたいと思います。
そして、砂川市の事案については、判決が言い渡される予定であることは承知しております。現時点では判決がまだ出ていない状況なので、今の段階ではコメントを差し控えさせていただければと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=4mUofHOkdcU
（以上）