大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月24日（火）９：25～９：33 衆・本会議場正玄関側）
１．発言要旨
私の方からは３点。
本日の閣議決定について。本日の閣議で、「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」の２件を決定しました。両政令は、近年の物価上昇等を踏まえ、補償給付や救済給付の療養手当などを改定するものです。今後とも、公害や石綿による健康被害者や、ご遺族に真摯に寄り添い、制度の着実な運用と維持に万全を期してまいりたいと思います。
また、２点目ですけれども、同じく本日の閣議了解について。国立研究開発法人国立環境研究所理事長の木本昌秀氏は３月31日をもって任期満了となり、その後任として東京大学大学院教授の大島義人氏を４月１日付で任命することについて、本日の閣議で了解が得られました。大島氏の略歴については、配布資料をご覧いただければと思います。
３点目、リユース及びサステナブルファッションの促進について。本日、「リユース等の促進に関するロードマップ」と「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を公表いたしました。まず、リユースについては、その市場規模を2030年までに、2024年比で約30％増の４兆６千億円を目指します。次に、サステナブルファッションについては、自治体による効果的な回収を強化していきます。これらの取組を通じて、資源循環の更なる推進を図ってまいります。
私からは以上です。
本日の閣議決定について。本日の閣議で、「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」の２件を決定しました。両政令は、近年の物価上昇等を踏まえ、補償給付や救済給付の療養手当などを改定するものです。今後とも、公害や石綿による健康被害者や、ご遺族に真摯に寄り添い、制度の着実な運用と維持に万全を期してまいりたいと思います。
また、２点目ですけれども、同じく本日の閣議了解について。国立研究開発法人国立環境研究所理事長の木本昌秀氏は３月31日をもって任期満了となり、その後任として東京大学大学院教授の大島義人氏を４月１日付で任命することについて、本日の閣議で了解が得られました。大島氏の略歴については、配布資料をご覧いただければと思います。
３点目、リユース及びサステナブルファッションの促進について。本日、「リユース等の促進に関するロードマップ」と「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を公表いたしました。まず、リユースについては、その市場規模を2030年までに、2024年比で約30％増の４兆６千億円を目指します。次に、サステナブルファッションについては、自治体による効果的な回収を強化していきます。これらの取組を通じて、資源循環の更なる推進を図ってまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）毎日新聞の大野です。よろしくお願いします。
先日行われた日米首脳会談について２件伺います。会談にあわせて公表された文書では、深海鉱物資源の開発に関する日米協定が盛り込まれています。深海鉱物資源の開発について、環境影響評価や海洋環境保全の観点で、環境省はどのような役割を担っているのか教えてください。また、文書では、天然ガス発電プロジェクトの推進が盛り込まれています。アメリカ国内の案件ではありますけれど、日本政府として関与する方針が示されていることについて、温室効果ガス排出の観点から、環境大臣としてどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。
（大臣）まず１点目ですが、深海の資源開発を進めることは重要であり、国産レアアース等の開発が期待されているところであります。海洋資源開発に当たり、海洋環境の保全にも配慮することは重要です。南鳥島におけるレアアース採鉱試験では、環境モニタリングが実施されております。また、環境配慮ガイドラインの策定が進められており、環境省も連携して取り組んでいるところであります。今後とも、海洋資源開発が海洋環境の保全に配慮した形で進むよう、関係省庁等とも連携してまいりたいと思います。
２点目ですけれども、天然ガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない。そのため、我が国のエネルギー基本計画でも、現実的なトランジションの手段としてLNG火力を活用する必要があるとしているところであります。今回の米国における天然ガス発電施設の建設は、急速に増大する電力需要に対応するためのものと承知しております。温室効果ガスの排出削減と、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現を図ることが重要であると考えているところであります。
（記者）新潟日報の貝瀬と申します。
水俣病についてお伺いいたします。先週、裁判の結果について受け止めを伺いまして、「県と市の対応を注視していきたい」ということだったのですけれども、これに新潟市長が「ちょっと他人事のようだ」というような批判をされていまして、市としては国からの法定受託事務ということで、訴訟対応についても「国から説明を受けたい」ということなのですけれども、受け止めと対応をお伺いします。
（大臣）本判決は、公健法に基づく法定受託事務に係る事案であります。認定審査については、環境省としても、公平性・妥当性を確保する観点から、新潟県及び新潟市に対して技術的助言等をしてきたところであります。引き続きしっかり対応してまいりたいと思います。
（記者）新潟市長が「他人事のようだ」というふうに批判されていますが、この点については、受け止めはどうですか。
（大臣）そういう御発言があったことは認識しております。
（記者）あと説明を受けたいということなのですが、ここの対応はどのように考えていますか。
（大臣）認定審査についての考え方について御質問があれば、それは環境省としてお答えをすることになると思います。
（記者）質問があればということだから、こちらから何か説明に赴くという考えは今のところないということでしょうか。
（大臣）判決に関して、説明に行くというのは趣旨が。少し記者の方の（質問の）意味がわからないところがあるのですが。
（記者）記者の方というか、新潟市長としては、国からの法定受託事務としてやっているので、控訴するかどうかという判断を、国から説明を受けないと判断ができないということを言っているのですが。
（大臣）そのことについては、事務方から報告がないので、今私自身は、お答えすることができないです。
（記者）それでは、そもそものところを伺いますが、新潟市長は、根本的には、基本的に国の基準に従って審査していると。その結果として裁判所から違法と言われてしまうと、この状況に、そもそも認定審査の現状に疑問があるということなのですけれども、こういう声についてはどのように受け止めますか。
（大臣）これまでの最高裁判決では、現行の認定基準である昭和52年判断条件は否定されていないと理解しています。また、平成25年の最高裁判決で、総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえて、総合的検討をどのように行うかを、具体化した通知を翌年に発出したところであります。このような経緯を踏まえて、水俣病の認定は、関係県・市の認定審査会において、申請者お一人お一人の、ばく露、症状、それらの因果関係の総合的な検討を丁寧に行っていると考えています。環境省としては、昭和52年の判断条件や平成26年の通知を見直すことは今のところ考えておりません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=mCz6yqFVDhg
先日行われた日米首脳会談について２件伺います。会談にあわせて公表された文書では、深海鉱物資源の開発に関する日米協定が盛り込まれています。深海鉱物資源の開発について、環境影響評価や海洋環境保全の観点で、環境省はどのような役割を担っているのか教えてください。また、文書では、天然ガス発電プロジェクトの推進が盛り込まれています。アメリカ国内の案件ではありますけれど、日本政府として関与する方針が示されていることについて、温室効果ガス排出の観点から、環境大臣としてどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。
（大臣）まず１点目ですが、深海の資源開発を進めることは重要であり、国産レアアース等の開発が期待されているところであります。海洋資源開発に当たり、海洋環境の保全にも配慮することは重要です。南鳥島におけるレアアース採鉱試験では、環境モニタリングが実施されております。また、環境配慮ガイドラインの策定が進められており、環境省も連携して取り組んでいるところであります。今後とも、海洋資源開発が海洋環境の保全に配慮した形で進むよう、関係省庁等とも連携してまいりたいと思います。
２点目ですけれども、天然ガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない。そのため、我が国のエネルギー基本計画でも、現実的なトランジションの手段としてLNG火力を活用する必要があるとしているところであります。今回の米国における天然ガス発電施設の建設は、急速に増大する電力需要に対応するためのものと承知しております。温室効果ガスの排出削減と、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現を図ることが重要であると考えているところであります。
（記者）新潟日報の貝瀬と申します。
水俣病についてお伺いいたします。先週、裁判の結果について受け止めを伺いまして、「県と市の対応を注視していきたい」ということだったのですけれども、これに新潟市長が「ちょっと他人事のようだ」というような批判をされていまして、市としては国からの法定受託事務ということで、訴訟対応についても「国から説明を受けたい」ということなのですけれども、受け止めと対応をお伺いします。
（大臣）本判決は、公健法に基づく法定受託事務に係る事案であります。認定審査については、環境省としても、公平性・妥当性を確保する観点から、新潟県及び新潟市に対して技術的助言等をしてきたところであります。引き続きしっかり対応してまいりたいと思います。
（記者）新潟市長が「他人事のようだ」というふうに批判されていますが、この点については、受け止めはどうですか。
（大臣）そういう御発言があったことは認識しております。
（記者）あと説明を受けたいということなのですが、ここの対応はどのように考えていますか。
（大臣）認定審査についての考え方について御質問があれば、それは環境省としてお答えをすることになると思います。
（記者）質問があればということだから、こちらから何か説明に赴くという考えは今のところないということでしょうか。
（大臣）判決に関して、説明に行くというのは趣旨が。少し記者の方の（質問の）意味がわからないところがあるのですが。
（記者）記者の方というか、新潟市長としては、国からの法定受託事務としてやっているので、控訴するかどうかという判断を、国から説明を受けないと判断ができないということを言っているのですが。
（大臣）そのことについては、事務方から報告がないので、今私自身は、お答えすることができないです。
（記者）それでは、そもそものところを伺いますが、新潟市長は、根本的には、基本的に国の基準に従って審査していると。その結果として裁判所から違法と言われてしまうと、この状況に、そもそも認定審査の現状に疑問があるということなのですけれども、こういう声についてはどのように受け止めますか。
（大臣）これまでの最高裁判決では、現行の認定基準である昭和52年判断条件は否定されていないと理解しています。また、平成25年の最高裁判決で、総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえて、総合的検討をどのように行うかを、具体化した通知を翌年に発出したところであります。このような経緯を踏まえて、水俣病の認定は、関係県・市の認定審査会において、申請者お一人お一人の、ばく露、症状、それらの因果関係の総合的な検討を丁寧に行っていると考えています。環境省としては、昭和52年の判断条件や平成26年の通知を見直すことは今のところ考えておりません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=mCz6yqFVDhg
（以上）