石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月19日（木）９：20～９：25　環境省第一会議室）

ありません。

（記者）おはようございます。幹事社、日経新聞の井田です。よろしくお願いいたします。
原子力防災担当大臣としてお伺いいたします。本日午後に、九州電力川内原発の周辺地域の緊急時対応に関する協議会が開催されます。これまでの作業部会では、最新の事例を反映した複合災害への対応や、屋内退避の新たな指針などを盛り込む改定案が提示されております。改定内容に実効性を持たせるため、政府で今後川内地域でどのように取り組みを進めていくのか、お考えをお願いいたします。
（大臣）本日、川内地域の緊急時対応の改定を議題とした、川内地域原子力防災協議会を開催する旨、事務方から報告を受けています。今般の改定では、令和７年２月に鹿児島県で開催した国の原子力総合防災訓練の成果等を踏まえ、まず、１に複合災害への対応の明確化、２に住民避難支援・円滑化に係るシステム導入の反映、３に原子力災害対策指針の改正を踏まえた屋内退避の具体的な運用方法の追記等を行うものと聞いております。私自身、昨年11月に原子力総合防災訓練に参加し、自治体や関係省庁が連携し原子力防災体制を確認することは、非常に重要であると改めて感じたところであります。本日、緊急時対応が改定された場合は、今後、鹿児島県と連携しながら、この緊急時対応を踏まえた原子力防災訓練を行うなど、原子力防災体制の更なる充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。関連してもう１問お伺いいたします。昨年、緊急時対応を決めた東京電力の柏崎刈羽原発の周辺地域では、屋内退避の実効性を高めるために、内閣府と事業者である東電がそれぞれ資金を出して学校の体育館など必要な設備の改修を進めていくという方針です。今後、川内地域を含めたほかの原発の立地エリアについても同様にこの予算措置を含めた避難環境の整備、これを進めるお考えはあるでしょうか。
（大臣）川内地域を始め、原子力発電所が立地する各地域の原子力防災体制の整備を進めていくことは大変重要なことであります。内閣府では、各地域に設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係省庁と連携し、各地域の実情も聞きながら、１に私も視察した事故時の対応拠点となるオフサイトセンターや放射性防護施設の整備、また、２に屋内退避を継続するための備蓄物資の充実等、財政支援を通じて、原子力防災体制の継続的な充実・強化を図っていく所存であります。
 
（記者）環境新聞の小峰です。
今日、高市早苗総理とトランプ大統領との会談がありますけれども、ここにおける環境のテーマというのはありますでしょうか。それに関連して、先週金曜日、米環境保護局長官と石原大臣はお会いになりましたけれども、その会談の内容を教えてほしいのですが。よろしくお願いします。
（大臣）総理がトランプ大統領と何を話すかというのは、予算委員会でも外交上のということで、差し控えられているので、環境大臣の私が言うのは僭越なので、差し控えたいと思います。米国環境保護庁のゼルディン長官と面談いたしました。その中では、重要鉱物リサイクル分野での連携、自動車に関するリサイクル技術、プラスチック汚染対策、福島の復興など、議論を行いました。また、気候変動対策の重要性についても、我が国の考え方を御説明したところであります。日米の環境協力などについては、非常に有意義な意見交換ができたと考えております。先方の発言内容を含む、会議内容の詳細については、外交上の問題からお答えは控えたいと思います。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Eh6rK4UFM_w