大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月13日（金）10：20～10：46 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方からは１点、本日の閣議決定について。本日の閣議で、「環境配慮契約法に基づく基本方針」の変更を決定しました。この基本方針は、政府における環境配慮契約を通じて、民間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境配慮契約への転換を促進するものです。具体的には、政府が電気を調達する場合には、環境に配慮した事業者をより適切に評価するため、契約方式を総合評価方式に見直したほか、地域と共生が図られていない再エネ発電施設からの電気調達を避けることなどが盛り込まれました。令和９年度分の契約からの実施を想定しております。また、この基本方針を踏まえ、再エネ電気の調達を行う大手企業や資金供給を行う金融機関にも取組を広げてまいります。今月６日に開催された「ESG金融ハイレベル・パネル」でも、私から、金融業界の皆様に取組を呼びかけたところです。さらに、説明会等を通じて地方公共団体にも同様の対応を呼びかけてまいります。引き続き、環境配慮契約への転換を促し、地域との共生が図られている再エネの促進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本経済新聞、井田です。よろしくお願いいたします。
一昨日、高市総理が表明した燃料価格の支援制度についてお伺いいたします。総理はイラン情勢を踏まえて、来週19日からガソリン価格が170円を超えないようにするための、激変緩和措置を始めると表明されました。目先の石油の需給の不安と物価高騰を抑制するということが目的ですが、環境政策の観点からみると燃料価格の抑制はCO2の排出量の増加につながる可能性もございます。環境大臣として、今回の激変緩和措置に対するお考えをお願いいたします。
（大臣）御指摘の激変緩和措置は、国民の皆様の生活と経済活動を守るために必要な措置と認識しております。今回の措置におけるCO2排出量への影響については、実施しなかった場合のガソリン価格の変動等を仮定することができず、評価を行うことは難しいと考えております。いずれにしても、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎないものでありまして、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、モビリティの脱炭素化を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
（記者）新潟日報の貝瀬と申します。よろしくお願いします。
水俣病についてお伺いします。昨日、新潟地裁の方で判決がありまして、新潟の患者認定、棄却した処分が違法であったということで、原告全員を認定すべきという判決がありました。患者認定は、御存知の通り、新潟県と新潟市が国からの法定受託事務として行ったものですが、今回の判決の受け止めをお伺いいたします。
（大臣）３月12日に、新潟地裁において、新潟水俣病の抗告訴訟の判決の言い渡しがあったものと承知しております。環境省としては、新潟県及び新潟市の対応を注視してまいりたいと思います。
（記者）県としましては、今後の対応について、国と相談して考えたいという意向です。国としては、控訴すべきかどうかという点について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
（大臣）環境省は訴訟の当事者ではないので、コメントは控えたいと思います。
（記者）今回、原告８人全員について行政による判断が覆ったわけですけれども、今後の患者認定制度ですとか、その運用のあり方について、見直すお考えについてはいかがでしょうか。
（大臣）今のところ、そういう考えはありません。
（記者）新潟県と新潟市は、この認定の実務を担ってきているわけですが、毎年、救済制度の抜本的な見直しを要望してきているところです。これについて、国としてはどのように受け止めているところなのでしょうか。
（大臣）事実関係をしっかりと把握していないので、もし必要があれば、保健部の方に問い合わせをいただければと思います。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭ございました、環境配慮契約の基本方針の改定について1点伺います。今回の件で、メガソーラー対策の中で、国と自治体の大口供給先から、悪質な事業者を排除するということは徹底されると思うのですけれども、大臣は、つねづね、民間企業も、CSR等の観点から共生できない事業者からは、購入すべきではないということを様々な場で主張されていると思いますけれども、それについて考えを改めて伺いたいのと、例えば今後、経済団体さんですとか、そういった業界団体さんとかに、直接要請ですとか、要望ですとか、何か働きかけをされるようなことを御予定とかはあるのでしょうか、お願いいたします。
（大臣）そもそも、ESG金融とかを進められていらっしゃる、いろいろな上場企業の方というのは、私もいろいろなところでお会いしているのですけれども、非常に意識も高くて、そういう方から考えれば、ネイチャーポジティブみたいな観点もありますが、森林法を違反して、より多くの木を伐採してしまうような企業というのは、そういう企業の立場から考えると、相反するのではないかと思いますので、そういう業者から電力を買うということは、そもそもそういう企業の考え方に合致しないのではないかと思いますから、それはそういう形で対応いただけるのが良いのではないかと思っております。この前のESG金融ハイレベル・パネルでも、お話させていただきましたが、いろいろな機会がある中で、しっかりと伝えてまいりたいと思います。そして、地方自治体については、今回基本方針が変わりましたので、説明会等も通じて、説明してまいりたいと思います。国と地方と合わせると、それなりに電力を購入していますので、それなりの割合があるので、地方自治体にも御賛同いただけることが、それなりのインパクトがあるのではないかと思っています。
（記者）共同通信の鈴木です。
冒頭の幹事社さんの質問に関連してお伺いしたいのですけれども、昨年秋に高市政権が発足してから、国際情勢が、いろいろ難しいこともあって、大臣が先ほどおっしゃったように、国民の生活や経済を、危機の対応をするために、どちらかというと、CO2排出増につながる施策が多くて、これまでも、基本的には中長期的な目標に向けて、温対計画などやっていくということだと思うのですが、温対計画自体は、できることすべて積み上げたものという認識であって、そろそろバランスを取る必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点、大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
（大臣）温対計画自身も中長期的ですから。もちろん今言われたように、短期的に全部違うことをやっていたら、トータルでは目標達成できないのではないかという御懸念はわかります。ただ、やはりバランスだと思いますので。もちろんイラン情勢がどうなるかわかりませんが、そういうものもしっかりと考慮しながら、しっかりとバランスをとって、温対計画が達成できるように、環境省としては全力を尽くしていくということに尽きるのではないかと思います。
（記者）そうすると、やはり直近でそういう対応について、具体的に省内で議論しているという段階ではないという感じですか。
（大臣）いろいろな見直しなどもありますので、税制等もこれから通って、自動車のところもありますので、その辺をしっかりと現実に世の中どう動いていくか等を見ながら、影響についてもしっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
新潟日報さんの質問に関連してなのですけれども、公健法に基づく認定制度の認定基準の見直しですとか、新たな救済の枠組みの検討については、何か可能性と言いますか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）基本的には公健法に基づいてやっていくというスタンスに、今のところは変わりはないと思います。ただ、過去の２回の政治救済等を見ていて、もちろん司法の方でいろいろと判決が出てきたときには、それはいろいろと考慮していかなければいけないと思いますけれども、その一方で、最終解決の実現を目指して、公健法の丁寧な運用や、医療福祉の充実、地域の再生・融和・振興などの取り組みを進めてまいりたいと思います。昨年も、物価に配慮して療養手当の引き上げ等も行ってまいりましたので、医療福祉の充実、しっかりと物価高等も配慮しながら、進めてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の鬼頭と申します。
冒頭、大臣発言で、今後の調達の関連で、地域の共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとするという文言を加えたということでしたけれども、多少この部分が、いつも少し抽象的なのかなと思う部分があります。石原大臣として、地域の共生が図られていない発電施設というのは、地域の方は人それぞれ、いろいろな基準をもって判断していると思うのですけれども、環境省としては、この地域の共生というのは、どこまでが必要だとお考えでしょうか。
（大臣）方針が決定した段階ですので、その辺も含めて、自治体等の説明会で説明していきたいと思いますけれども、私自身は、いろいろな法令違反をして、心配をかけているようなことはあるのではないかと思います。今までの中では、森林法違反とか、盛土法違反などがありますけれども、そういう法律を違反したような事業者というのが、そういう対象にはまずはなってくるのではないかと思います。また、発電事業者が営む発電施設が法令違反をしていない確認を、実際に政府に電力を提供する会社に求めて、書面での誓約書等をいただいて、その辺を担保していくということも、今視野に入れているところです。
（記者）ありがとうございます。法律違反というのは、すべては公開されていないと思うのですけれども、契約するに当たっては、その事業者が過去にしていないかどうかということを確認する必要があるということでしょうか。
（大臣）盛土法違反は前も言いましたけれども、ネガティブ情報の検索サイトもありますし、森林法の方は４月から、そういう違反をしたものが出てきますから、環境省として、農水省、林野庁の方から取得することが可能ですので、その辺はわかるのではないかと思います。もちろん事業者自身が確認できるかという問題はあると思いますけれども。
（記者）朝日新聞の福地です。
この間もちょっと質問させていただいた、イラン情勢を踏まえたエネルギー等々の話なのですけれども、先ほども質問が出たのですけれども、今回ガソリンを、補助金を出すということで、そもそもEV、電気自動車が普及していれば、ガソリン車に頼ることなく、なおかつ、これは他省庁で恐縮ですが、経産省資源エネルギー庁は、国富の流出ということで、輸出がそれだけ多く、円が出ていくということになるので、そのデメリットも指摘されているので、その辺り、改めて、長期的に考えていくとやはりガソリン車からのEVへの移行等々も、やはり今日本の抱えている大きな課題が見せつけられているのかなと思うのですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
（大臣）環境大臣の範囲ではありませんけれども、先般、民放の番組を見ていて、日本も第一次石油ショック、第二次石油ショックに比べると、ガソリンに依存していないような社会になってきていて、発電もLNGとか石炭が中心になっていて、もちろんガソリンの車のところはあるのですけれども、全体とすると、第一次オイルショック、第二次オイルショックの時みたいに、発電の部分では石油に依存しなくなっているので、他の国と比べると、持続可能性があるみたいな報道が民放の番組でされていたので、そうなのかなと感じたところもあります。それを見ていてつくづく思ったのは、そうは言いながらも、やはり石化エネルギーはどうしても中東に頼るところがありますので、再生エネルギーを増やしていくことは、いろいろな意味ですごく必要だなということは改めて感じました。また、これは所管外ですけれども、私個人としては、この前、五島に行って、戸田建設の浮体式洋上風力を見てきましたが、経産省も頑張って、デンマークの会社の工場を日本に誘致するということになりましたけれども、言えないのですけれども、これで売電コストが下がるだろうと思います。そうすると広がる可能性もあるし、だからそのことによって電力の再生エネルギーの割合も増えていく可能性もあるし、さらに、よくGXで経済成長にも結びつくということで、部品等も日本で、国産で作っていくことを視野に入れているようですので、すごく期待もしますし、再生エネルギーを広げることによって、中東に依存している日本のエネルギーの問題を、少しでも緩和していくこともできると思うので、少し今、経産省的には踏み込んでいますけれども、GXを経産省と進める環境省としても思いますし、私自身がずっとそういうことに取り組んできましたので、1人の政治家として、そういう感じはしています。しっかりといろいろなことでGXを進めていって、石化エネルギーに頼らない、なるべく依存度を減らしていくような国づくりを進めていくことが必要だと思います。
（記者）ありがとうございます。関連で１問だけ、新聞報道でも最近報道していると、再エネを増やすことがエネルギー安全保障に資するという指摘とか、そういった主張に関しては割と共感を持った反響とかがあったりして、環境省の立場からすれば、エネルギー政策というより脱炭素政策とかになると思うのですが、逆に環境省がより再エネのメリットをアピールしていくという、先ほどからメガソーラーの話も出ていますが、こういった中東情勢等々の影響を受けにくい電源なのだというところをもうちょっとアピールしていくことは十分意味のあることなのかなと思うのですが、その辺りはいかがですか。
（大臣）この頃、環境省の仕事が気候変動から、だいぶ経産省とオーバーラップしてくるような、形になっていて、資源循環もサーキュラーエコノミーもそうなのですけれども、だいぶオーバーラップしているところがあるので、発信は少し考えて、経産省にも配慮しながら。ただ、環境大臣だからなかなか難しいところですが、一政治家でもあるので、そういうことはしっかりと発信はしていきたいと思います。
（記者）二度目で恐縮です。新潟日報の貝瀬です。
先程、熊本日日新聞さんの質問に対するお答えの中で、司法の方で判決が出てきた時には、これは考慮していかなくてはいけないというお話がありましたけれども、今回の、昨日の判決もそういった考慮の対象になりますか。
（大臣）そこは判決の内容を詳しくは見ていないので、今コメントすることはできないです。
（記者）基本的には確定すればというお考えですか。
（大臣）確定するかというか、どういう内容になっているかということは、まだ把握しきれていませんので。国は被告ではないので、先ほど言われた、これから新潟県、新潟市が環境省に相談をされるという報道自身も私は承知していないので、相談の中でそういう内容が開陳されていくということであれば、そういうことも判断できるのではないかと思います。ただ、今回の判決に対して、私が先ほど言ったような、２度の政治救済と同じような判決になっているという認識は、今のところはないということです。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
今週の火曜日10日夕方、大臣室でバヌアツ共和国の環境などの担当大臣、ラルフ・レゲンバヌ大臣と石原大臣との間で、南太平洋では初めてとなるような、総合的な環境協力の覚書に署名をしましたけれども、これについて２点お伺いしたいと思います。１つは、この環境協力の意義と、それから２つ目は、今、特に南太平洋は、中国が経済協力をテコに軍事面の進出を視野に来ているということで、アメリカ、オーストラリア、日本、そして要するに自由主義圏の諸国が非常に、日本を含め警戒しているという中で、今回のバヌアツ共和国との環境協力の署名が、安全保障面でも非常に意義があるのではないかということです。それに関連して、石原大臣は、岸田政権の時に総理補佐官として、太平洋の諸国と日本国との間で、３年に１度開かれるPALM、太平洋・島サミットの準備をされた政治家でしたけれども、当然その時には、石原さんは安全保障ということが非常に強く念頭にあったと思うのですけれども、環境面での異議、そして太平洋における安全保障面での異議をお話いただけたらと思います。
（大臣）まず前半の部分、３月10日の火曜日に、ラルフ・レゲンバヌ・バヌアツ共和国の気候変動適応・気象・地象災害・エネルギー・環境・国家災害管理大臣と環境協力覚書に署名いたしました。南太平洋諸国では、初めての包括的な環境分野での協力に関する覚書となります。バヌアツ共和国とは、今年、実は国交樹立45周年という節目の年でありまして、これを機会に、今回の覚書に含まれた、気候変動や廃棄物管理、生物多様性といった分野での協力を進めてまいりたいと考えております。後半の部分は、今日は環境大臣の記者会見なので、分野がかなり（異なりますので）、経産省とは少しオーバーラップしているところがありますが、安全保障のところは、個人的にお話できればと思います。
（記者）石原大臣は、高市内閣の一員ですから、環境大臣の前に、国務大臣でもありますし、やはり安全保障ですとか、FOIPもちょうど10周年にもなると思いますけれども、そういう観点からも、政治家石原宏高にお尋ねしたくて言っているので、ここのところは答えていただきたいと思います。
（大臣）やはりかなり違う分野でありますので、コメントは控えたいと思います。ただ、環境外交みたいなものが広がってきていて、実は今度のバヌアツで、全体としては21カ国になりました。私が大臣になってから５か国ということで、急速に環境に関する外交的な覚書のようなものも、増えてきている状況です。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=zuNLPYnTQIA
一昨日、高市総理が表明した燃料価格の支援制度についてお伺いいたします。総理はイラン情勢を踏まえて、来週19日からガソリン価格が170円を超えないようにするための、激変緩和措置を始めると表明されました。目先の石油の需給の不安と物価高騰を抑制するということが目的ですが、環境政策の観点からみると燃料価格の抑制はCO2の排出量の増加につながる可能性もございます。環境大臣として、今回の激変緩和措置に対するお考えをお願いいたします。
（大臣）御指摘の激変緩和措置は、国民の皆様の生活と経済活動を守るために必要な措置と認識しております。今回の措置におけるCO2排出量への影響については、実施しなかった場合のガソリン価格の変動等を仮定することができず、評価を行うことは難しいと考えております。いずれにしても、中長期的な脱炭素の方向性は揺るぎないものでありまして、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、モビリティの脱炭素化を始め、あらゆる対策・施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
（記者）新潟日報の貝瀬と申します。よろしくお願いします。
水俣病についてお伺いします。昨日、新潟地裁の方で判決がありまして、新潟の患者認定、棄却した処分が違法であったということで、原告全員を認定すべきという判決がありました。患者認定は、御存知の通り、新潟県と新潟市が国からの法定受託事務として行ったものですが、今回の判決の受け止めをお伺いいたします。
（大臣）３月12日に、新潟地裁において、新潟水俣病の抗告訴訟の判決の言い渡しがあったものと承知しております。環境省としては、新潟県及び新潟市の対応を注視してまいりたいと思います。
（記者）県としましては、今後の対応について、国と相談して考えたいという意向です。国としては、控訴すべきかどうかという点について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
（大臣）環境省は訴訟の当事者ではないので、コメントは控えたいと思います。
（記者）今回、原告８人全員について行政による判断が覆ったわけですけれども、今後の患者認定制度ですとか、その運用のあり方について、見直すお考えについてはいかがでしょうか。
（大臣）今のところ、そういう考えはありません。
（記者）新潟県と新潟市は、この認定の実務を担ってきているわけですが、毎年、救済制度の抜本的な見直しを要望してきているところです。これについて、国としてはどのように受け止めているところなのでしょうか。
（大臣）事実関係をしっかりと把握していないので、もし必要があれば、保健部の方に問い合わせをいただければと思います。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭ございました、環境配慮契約の基本方針の改定について1点伺います。今回の件で、メガソーラー対策の中で、国と自治体の大口供給先から、悪質な事業者を排除するということは徹底されると思うのですけれども、大臣は、つねづね、民間企業も、CSR等の観点から共生できない事業者からは、購入すべきではないということを様々な場で主張されていると思いますけれども、それについて考えを改めて伺いたいのと、例えば今後、経済団体さんですとか、そういった業界団体さんとかに、直接要請ですとか、要望ですとか、何か働きかけをされるようなことを御予定とかはあるのでしょうか、お願いいたします。
（大臣）そもそも、ESG金融とかを進められていらっしゃる、いろいろな上場企業の方というのは、私もいろいろなところでお会いしているのですけれども、非常に意識も高くて、そういう方から考えれば、ネイチャーポジティブみたいな観点もありますが、森林法を違反して、より多くの木を伐採してしまうような企業というのは、そういう企業の立場から考えると、相反するのではないかと思いますので、そういう業者から電力を買うということは、そもそもそういう企業の考え方に合致しないのではないかと思いますから、それはそういう形で対応いただけるのが良いのではないかと思っております。この前のESG金融ハイレベル・パネルでも、お話させていただきましたが、いろいろな機会がある中で、しっかりと伝えてまいりたいと思います。そして、地方自治体については、今回基本方針が変わりましたので、説明会等も通じて、説明してまいりたいと思います。国と地方と合わせると、それなりに電力を購入していますので、それなりの割合があるので、地方自治体にも御賛同いただけることが、それなりのインパクトがあるのではないかと思っています。
（記者）共同通信の鈴木です。
冒頭の幹事社さんの質問に関連してお伺いしたいのですけれども、昨年秋に高市政権が発足してから、国際情勢が、いろいろ難しいこともあって、大臣が先ほどおっしゃったように、国民の生活や経済を、危機の対応をするために、どちらかというと、CO2排出増につながる施策が多くて、これまでも、基本的には中長期的な目標に向けて、温対計画などやっていくということだと思うのですが、温対計画自体は、できることすべて積み上げたものという認識であって、そろそろバランスを取る必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点、大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
（大臣）温対計画自身も中長期的ですから。もちろん今言われたように、短期的に全部違うことをやっていたら、トータルでは目標達成できないのではないかという御懸念はわかります。ただ、やはりバランスだと思いますので。もちろんイラン情勢がどうなるかわかりませんが、そういうものもしっかりと考慮しながら、しっかりとバランスをとって、温対計画が達成できるように、環境省としては全力を尽くしていくということに尽きるのではないかと思います。
（記者）そうすると、やはり直近でそういう対応について、具体的に省内で議論しているという段階ではないという感じですか。
（大臣）いろいろな見直しなどもありますので、税制等もこれから通って、自動車のところもありますので、その辺をしっかりと現実に世の中どう動いていくか等を見ながら、影響についてもしっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。
（記者）熊本日日新聞の園田と申します。
新潟日報さんの質問に関連してなのですけれども、公健法に基づく認定制度の認定基準の見直しですとか、新たな救済の枠組みの検討については、何か可能性と言いますか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）基本的には公健法に基づいてやっていくというスタンスに、今のところは変わりはないと思います。ただ、過去の２回の政治救済等を見ていて、もちろん司法の方でいろいろと判決が出てきたときには、それはいろいろと考慮していかなければいけないと思いますけれども、その一方で、最終解決の実現を目指して、公健法の丁寧な運用や、医療福祉の充実、地域の再生・融和・振興などの取り組みを進めてまいりたいと思います。昨年も、物価に配慮して療養手当の引き上げ等も行ってまいりましたので、医療福祉の充実、しっかりと物価高等も配慮しながら、進めてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の鬼頭と申します。
冒頭、大臣発言で、今後の調達の関連で、地域の共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとするという文言を加えたということでしたけれども、多少この部分が、いつも少し抽象的なのかなと思う部分があります。石原大臣として、地域の共生が図られていない発電施設というのは、地域の方は人それぞれ、いろいろな基準をもって判断していると思うのですけれども、環境省としては、この地域の共生というのは、どこまでが必要だとお考えでしょうか。
（大臣）方針が決定した段階ですので、その辺も含めて、自治体等の説明会で説明していきたいと思いますけれども、私自身は、いろいろな法令違反をして、心配をかけているようなことはあるのではないかと思います。今までの中では、森林法違反とか、盛土法違反などがありますけれども、そういう法律を違反したような事業者というのが、そういう対象にはまずはなってくるのではないかと思います。また、発電事業者が営む発電施設が法令違反をしていない確認を、実際に政府に電力を提供する会社に求めて、書面での誓約書等をいただいて、その辺を担保していくということも、今視野に入れているところです。
（記者）ありがとうございます。法律違反というのは、すべては公開されていないと思うのですけれども、契約するに当たっては、その事業者が過去にしていないかどうかということを確認する必要があるということでしょうか。
（大臣）盛土法違反は前も言いましたけれども、ネガティブ情報の検索サイトもありますし、森林法の方は４月から、そういう違反をしたものが出てきますから、環境省として、農水省、林野庁の方から取得することが可能ですので、その辺はわかるのではないかと思います。もちろん事業者自身が確認できるかという問題はあると思いますけれども。
（記者）朝日新聞の福地です。
この間もちょっと質問させていただいた、イラン情勢を踏まえたエネルギー等々の話なのですけれども、先ほども質問が出たのですけれども、今回ガソリンを、補助金を出すということで、そもそもEV、電気自動車が普及していれば、ガソリン車に頼ることなく、なおかつ、これは他省庁で恐縮ですが、経産省資源エネルギー庁は、国富の流出ということで、輸出がそれだけ多く、円が出ていくということになるので、そのデメリットも指摘されているので、その辺り、改めて、長期的に考えていくとやはりガソリン車からのEVへの移行等々も、やはり今日本の抱えている大きな課題が見せつけられているのかなと思うのですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
（大臣）環境大臣の範囲ではありませんけれども、先般、民放の番組を見ていて、日本も第一次石油ショック、第二次石油ショックに比べると、ガソリンに依存していないような社会になってきていて、発電もLNGとか石炭が中心になっていて、もちろんガソリンの車のところはあるのですけれども、全体とすると、第一次オイルショック、第二次オイルショックの時みたいに、発電の部分では石油に依存しなくなっているので、他の国と比べると、持続可能性があるみたいな報道が民放の番組でされていたので、そうなのかなと感じたところもあります。それを見ていてつくづく思ったのは、そうは言いながらも、やはり石化エネルギーはどうしても中東に頼るところがありますので、再生エネルギーを増やしていくことは、いろいろな意味ですごく必要だなということは改めて感じました。また、これは所管外ですけれども、私個人としては、この前、五島に行って、戸田建設の浮体式洋上風力を見てきましたが、経産省も頑張って、デンマークの会社の工場を日本に誘致するということになりましたけれども、言えないのですけれども、これで売電コストが下がるだろうと思います。そうすると広がる可能性もあるし、だからそのことによって電力の再生エネルギーの割合も増えていく可能性もあるし、さらに、よくGXで経済成長にも結びつくということで、部品等も日本で、国産で作っていくことを視野に入れているようですので、すごく期待もしますし、再生エネルギーを広げることによって、中東に依存している日本のエネルギーの問題を、少しでも緩和していくこともできると思うので、少し今、経産省的には踏み込んでいますけれども、GXを経産省と進める環境省としても思いますし、私自身がずっとそういうことに取り組んできましたので、1人の政治家として、そういう感じはしています。しっかりといろいろなことでGXを進めていって、石化エネルギーに頼らない、なるべく依存度を減らしていくような国づくりを進めていくことが必要だと思います。
（記者）ありがとうございます。関連で１問だけ、新聞報道でも最近報道していると、再エネを増やすことがエネルギー安全保障に資するという指摘とか、そういった主張に関しては割と共感を持った反響とかがあったりして、環境省の立場からすれば、エネルギー政策というより脱炭素政策とかになると思うのですが、逆に環境省がより再エネのメリットをアピールしていくという、先ほどからメガソーラーの話も出ていますが、こういった中東情勢等々の影響を受けにくい電源なのだというところをもうちょっとアピールしていくことは十分意味のあることなのかなと思うのですが、その辺りはいかがですか。
（大臣）この頃、環境省の仕事が気候変動から、だいぶ経産省とオーバーラップしてくるような、形になっていて、資源循環もサーキュラーエコノミーもそうなのですけれども、だいぶオーバーラップしているところがあるので、発信は少し考えて、経産省にも配慮しながら。ただ、環境大臣だからなかなか難しいところですが、一政治家でもあるので、そういうことはしっかりと発信はしていきたいと思います。
（記者）二度目で恐縮です。新潟日報の貝瀬です。
先程、熊本日日新聞さんの質問に対するお答えの中で、司法の方で判決が出てきた時には、これは考慮していかなくてはいけないというお話がありましたけれども、今回の、昨日の判決もそういった考慮の対象になりますか。
（大臣）そこは判決の内容を詳しくは見ていないので、今コメントすることはできないです。
（記者）基本的には確定すればというお考えですか。
（大臣）確定するかというか、どういう内容になっているかということは、まだ把握しきれていませんので。国は被告ではないので、先ほど言われた、これから新潟県、新潟市が環境省に相談をされるという報道自身も私は承知していないので、相談の中でそういう内容が開陳されていくということであれば、そういうことも判断できるのではないかと思います。ただ、今回の判決に対して、私が先ほど言ったような、２度の政治救済と同じような判決になっているという認識は、今のところはないということです。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
今週の火曜日10日夕方、大臣室でバヌアツ共和国の環境などの担当大臣、ラルフ・レゲンバヌ大臣と石原大臣との間で、南太平洋では初めてとなるような、総合的な環境協力の覚書に署名をしましたけれども、これについて２点お伺いしたいと思います。１つは、この環境協力の意義と、それから２つ目は、今、特に南太平洋は、中国が経済協力をテコに軍事面の進出を視野に来ているということで、アメリカ、オーストラリア、日本、そして要するに自由主義圏の諸国が非常に、日本を含め警戒しているという中で、今回のバヌアツ共和国との環境協力の署名が、安全保障面でも非常に意義があるのではないかということです。それに関連して、石原大臣は、岸田政権の時に総理補佐官として、太平洋の諸国と日本国との間で、３年に１度開かれるPALM、太平洋・島サミットの準備をされた政治家でしたけれども、当然その時には、石原さんは安全保障ということが非常に強く念頭にあったと思うのですけれども、環境面での異議、そして太平洋における安全保障面での異議をお話いただけたらと思います。
（大臣）まず前半の部分、３月10日の火曜日に、ラルフ・レゲンバヌ・バヌアツ共和国の気候変動適応・気象・地象災害・エネルギー・環境・国家災害管理大臣と環境協力覚書に署名いたしました。南太平洋諸国では、初めての包括的な環境分野での協力に関する覚書となります。バヌアツ共和国とは、今年、実は国交樹立45周年という節目の年でありまして、これを機会に、今回の覚書に含まれた、気候変動や廃棄物管理、生物多様性といった分野での協力を進めてまいりたいと考えております。後半の部分は、今日は環境大臣の記者会見なので、分野がかなり（異なりますので）、経産省とは少しオーバーラップしているところがありますが、安全保障のところは、個人的にお話できればと思います。
（記者）石原大臣は、高市内閣の一員ですから、環境大臣の前に、国務大臣でもありますし、やはり安全保障ですとか、FOIPもちょうど10周年にもなると思いますけれども、そういう観点からも、政治家石原宏高にお尋ねしたくて言っているので、ここのところは答えていただきたいと思います。
（大臣）やはりかなり違う分野でありますので、コメントは控えたいと思います。ただ、環境外交みたいなものが広がってきていて、実は今度のバヌアツで、全体としては21カ国になりました。私が大臣になってから５か国ということで、急速に環境に関する外交的な覚書のようなものも、増えてきている状況です。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=zuNLPYnTQIA
（以上）