大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月10日（火）９：10～９：23 環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。私からは１点。
明日で東日本大震災から15年となります。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げたいと思います。この一年、環境省として、被災地の復興・創生に向けて、特定帰還居住区域での除染や家屋等の解体、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用、ALPS処理水に係る海域モニタリングなどの取組を進めてきました。環境大臣を拝命してすぐに、被災自治体の知事や首長とお話しするとともに、福島県及び県内の被災町村に伺いました。その中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還に向けた取組、除染により生じた除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識したところであります。 私の父が都知事の時に、東日本大震災が発生したわけでありますけれども、その中で父も都知事として福島第一原子力発電所に東京消防庁の部隊を派遣する、また災害廃棄物の焼却等を東京都で受け入れるなど、力を尽くしてまいりました。また、2012年に自民党が政権を奪還した後、私の兄が環境大臣として福島県の内堀副知事と双葉、大熊、浜通りの自治体の方々にも御協力をいただいて、中間貯蔵施設を福島県内に設けることを説得するとともに、力を尽くしてきたところであります。私も環境大臣として、どこまでできるかわかりませんけれども、父や兄のように福島の復興のために全力で取り組むことを新たに決意をさせていただいたところであります。引き続き、被災地の復興を前進させるべく、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
明日で東日本大震災から15年となります。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げたいと思います。この一年、環境省として、被災地の復興・創生に向けて、特定帰還居住区域での除染や家屋等の解体、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用、ALPS処理水に係る海域モニタリングなどの取組を進めてきました。環境大臣を拝命してすぐに、被災自治体の知事や首長とお話しするとともに、福島県及び県内の被災町村に伺いました。その中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還に向けた取組、除染により生じた除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識したところであります。 私の父が都知事の時に、東日本大震災が発生したわけでありますけれども、その中で父も都知事として福島第一原子力発電所に東京消防庁の部隊を派遣する、また災害廃棄物の焼却等を東京都で受け入れるなど、力を尽くしてまいりました。また、2012年に自民党が政権を奪還した後、私の兄が環境大臣として福島県の内堀副知事と双葉、大熊、浜通りの自治体の方々にも御協力をいただいて、中間貯蔵施設を福島県内に設けることを説得するとともに、力を尽くしてきたところであります。私も環境大臣として、どこまでできるかわかりませんけれども、父や兄のように福島の復興のために全力で取り組むことを新たに決意をさせていただいたところであります。引き続き、被災地の復興を前進させるべく、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本経済新聞、井田です。よろしくお願いします。
冒頭発言に関連してお伺いしたいと思います。2011年の東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原発事故に関連しまして除染土が発生いたしました。これは2045年までに県外最終処分をするというふうにしていますが、その期限まで20年を切っております。政府は昨年示したロードマップで、地方の出先機関でも放射能の少ない復興再生土の活用を進めるとしています。具体的な、どこの地方で活用するのかという活用場所の選定状況や活用を始める時期について現在の検討状況をお聞かせください。
（大臣）福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。また、その実現に向けて、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。現状、閣僚会議や幹事会において、関係省庁に対して、県外最終処分や復興再生利用の取組への協力を依頼しているところでありますけれども、現時点で具体的にお話しできる案件は今のところありません。全国の地方支分部局等における実施可能性について、引き続き検討を進めているところであります。ロードマップに基づき、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
先程の再生利用の件で引き続きお伺いしたいのですけれども、この前の記者会見の時に大臣の方から秋頃までに次の候補地を決めたいというお話もされていらっしゃったと思います。改めて、本当に再生利用というのはこれから最終処分に向けてすごく大事な一歩だと思うのですけれども、今後のいつまでに再生利用を進めたいかというふうな思い、どういうところに感じていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）非常に大切なことなのですけれども、非常にセンシティブなところもありますので、先般（申し上げた）秋頃までというのは、秋までに実際にどこかの地方部局で霞が関にあるような花壇ができるということではなくて、秋までにそのことを進める場所をできれば決めたいというところであります。もちろん、それ以外もいろいろとやらなければいけないことはあるわけですけれども、そういうことを着実に進めてまいりたいと思いますが、中々、いろいろなアンケートでも理解醸成が必要だということで心配される方も多々おられますので、そういう中でなるべく理解を深めながら慎重に進めてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。よろしくお願いいたします。
除染土の関係なのですけれども、先日一部報道で各都道府県ですけれども、処分の受け入れがゼロだったという一部報道がありました。中々、知事の一部において判断ができない、難しいといった回答もあったようですが、こちらに対する大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。
（大臣）報道については承知をしているところでありますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、昨年の８月に決定したロードマップに基づき、復興再生利用の取組の拡大や県外処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に進めていくことが重要だと考えております。引き続き、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の福地です。
除去土壌の再生利用に関しては、最近取材をしていると聞くのは、これまでの安全性への理解のところも当然残っている課題としてあると思うのですけれども、一方で安全であるということの理解が深まったからこそ福島から持ち出さずにそのまま残しておいても良いのではないかと。県外にわざわざ運び出すことを、再生利用を進めていくことが、公的な国の予算を使っていく、それ自体本当に必要なのかという、そういう必要性に対する疑問という声を聞くということを環境省側を取材していても耳にするようになったのですけれども、その安全性とはまた別の部分での理解醸成の難しさとか、大臣として感じておられることがもしありましたらお願いします。
（大臣）まだ安全性について、全ての国民を見渡した時に中々理解醸成が（されていないと思います）。要するに、官邸に（除去土壌が）あるとか、霞が関に（除去土壌が）あるとかもどこまで知っていただけているのかというところもあります。報告を受けたのですけれども、ある航空会社の方からそういうことを機内誌にも記事を載せていただけるという話も聞きました。より多くの方々に知っていただいて、更に去年設置をしたわけですけれども、時間が経てばデータも出てきますし、そのことによって何か健康被害が起こったかということも時間が経てば何も問題ないということがわかってきますから、そういうことをしっかりと発信していって理解醸成を進めることによって、私の理解では全く問題ないと思いますけれども、実際に時間が経つにつれて全く問題がないことがさらに証明されてくるわけですから、そのことによって理解醸成が深まってくるのではないかと思いますので。最初の点は、そういう福島の中の声があるアンケートもつい最近見せていただきました。福島県の中のアンケートで県外処分は難しいのではないかという数字が出ているのもアンケート調査で見ていますが、これは国としての約束でありますし、法律にも書いてありますのでしっかりと県外最終処分場を造れるように努力してまいりたいと思います。
（記者）ありがとうございます。もう一本別の観点で、エネルギー関係と言いますか、イラン情勢を踏まえたところですけれども、昨今のホルムズ海峡の封鎖の影響等で原油価格が高騰して報道では東京電力管内で企業向けの電気料金が４月から値上げされるという報道も出ていまして、環境省の立場からいくと福島事故後、特に力を入れて進めてきた再エネの拡大が進めば、このエネルギー価格の国際情勢の影響というのも受けづらくなっていくのではないかと思っているのですが、その点を踏まえて今の日本の置かれている現状と再エネ自体の必要性について改めて教えていただけますか。
（大臣）再エネが広がってコストが下がってくれば、自前でできるわけですから化石燃料よりも良いのですが、どうしてもまだ再エネの値段が高くて賦課金の方に跳ね返ってくるので、中々、鶏と卵のような苦しいところもあるのですけれども、私の所管ではないのですけれども、個人的にずっと自民党の環境・温暖化対策調査会の事務局長として、またGX実行本部の事務局長代理として洋上風力をすごく期待していたのですが、三菱商事の（事業撤退の件も）ありまして。ただ、つい最近、海外の会社が国内工場を作ってくれるのではないかというような話があって、覚書を結んだのではないかと思いますが。また、エネ庁の方に来ていただいて、その時に言えるかわかりませんけれども、エネ庁と話していると洋上風力はキロワットで32円から34円くらいでないとペイしないという話の中で、どのくらい安くなるか言えないかもしれませんが、工場ができたらわかる範囲で聞きたいと思うのですけれども。要は、絶対に再エネというのは自前のエネルギーですから、やった方が良いのですが、コストの面が電気料金に跳ね返ってきますので、これをいかにうまく進めていくかということではないかと思います。できればそれをさらに成長に結びつけていくということで、国内で生産したものを使って再エネを広げていけば、GX2040ビジョンもそうですけれども、プラスになってくるので。昨日、覚書を結んだのではないかと思いますが、私の所管ではないのでいい加減なことは言えないですけれども、少し期待をしているところです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=UX3Jvz53XfY
冒頭発言に関連してお伺いしたいと思います。2011年の東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原発事故に関連しまして除染土が発生いたしました。これは2045年までに県外最終処分をするというふうにしていますが、その期限まで20年を切っております。政府は昨年示したロードマップで、地方の出先機関でも放射能の少ない復興再生土の活用を進めるとしています。具体的な、どこの地方で活用するのかという活用場所の選定状況や活用を始める時期について現在の検討状況をお聞かせください。
（大臣）福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。また、その実現に向けて、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。現状、閣僚会議や幹事会において、関係省庁に対して、県外最終処分や復興再生利用の取組への協力を依頼しているところでありますけれども、現時点で具体的にお話しできる案件は今のところありません。全国の地方支分部局等における実施可能性について、引き続き検討を進めているところであります。ロードマップに基づき、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
先程の再生利用の件で引き続きお伺いしたいのですけれども、この前の記者会見の時に大臣の方から秋頃までに次の候補地を決めたいというお話もされていらっしゃったと思います。改めて、本当に再生利用というのはこれから最終処分に向けてすごく大事な一歩だと思うのですけれども、今後のいつまでに再生利用を進めたいかというふうな思い、どういうところに感じていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）非常に大切なことなのですけれども、非常にセンシティブなところもありますので、先般（申し上げた）秋頃までというのは、秋までに実際にどこかの地方部局で霞が関にあるような花壇ができるということではなくて、秋までにそのことを進める場所をできれば決めたいというところであります。もちろん、それ以外もいろいろとやらなければいけないことはあるわけですけれども、そういうことを着実に進めてまいりたいと思いますが、中々、いろいろなアンケートでも理解醸成が必要だということで心配される方も多々おられますので、そういう中でなるべく理解を深めながら慎重に進めてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。よろしくお願いいたします。
除染土の関係なのですけれども、先日一部報道で各都道府県ですけれども、処分の受け入れがゼロだったという一部報道がありました。中々、知事の一部において判断ができない、難しいといった回答もあったようですが、こちらに対する大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。
（大臣）報道については承知をしているところでありますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、昨年の８月に決定したロードマップに基づき、復興再生利用の取組の拡大や県外処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に進めていくことが重要だと考えております。引き続き、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の福地です。
除去土壌の再生利用に関しては、最近取材をしていると聞くのは、これまでの安全性への理解のところも当然残っている課題としてあると思うのですけれども、一方で安全であるということの理解が深まったからこそ福島から持ち出さずにそのまま残しておいても良いのではないかと。県外にわざわざ運び出すことを、再生利用を進めていくことが、公的な国の予算を使っていく、それ自体本当に必要なのかという、そういう必要性に対する疑問という声を聞くということを環境省側を取材していても耳にするようになったのですけれども、その安全性とはまた別の部分での理解醸成の難しさとか、大臣として感じておられることがもしありましたらお願いします。
（大臣）まだ安全性について、全ての国民を見渡した時に中々理解醸成が（されていないと思います）。要するに、官邸に（除去土壌が）あるとか、霞が関に（除去土壌が）あるとかもどこまで知っていただけているのかというところもあります。報告を受けたのですけれども、ある航空会社の方からそういうことを機内誌にも記事を載せていただけるという話も聞きました。より多くの方々に知っていただいて、更に去年設置をしたわけですけれども、時間が経てばデータも出てきますし、そのことによって何か健康被害が起こったかということも時間が経てば何も問題ないということがわかってきますから、そういうことをしっかりと発信していって理解醸成を進めることによって、私の理解では全く問題ないと思いますけれども、実際に時間が経つにつれて全く問題がないことがさらに証明されてくるわけですから、そのことによって理解醸成が深まってくるのではないかと思いますので。最初の点は、そういう福島の中の声があるアンケートもつい最近見せていただきました。福島県の中のアンケートで県外処分は難しいのではないかという数字が出ているのもアンケート調査で見ていますが、これは国としての約束でありますし、法律にも書いてありますのでしっかりと県外最終処分場を造れるように努力してまいりたいと思います。
（記者）ありがとうございます。もう一本別の観点で、エネルギー関係と言いますか、イラン情勢を踏まえたところですけれども、昨今のホルムズ海峡の封鎖の影響等で原油価格が高騰して報道では東京電力管内で企業向けの電気料金が４月から値上げされるという報道も出ていまして、環境省の立場からいくと福島事故後、特に力を入れて進めてきた再エネの拡大が進めば、このエネルギー価格の国際情勢の影響というのも受けづらくなっていくのではないかと思っているのですが、その点を踏まえて今の日本の置かれている現状と再エネ自体の必要性について改めて教えていただけますか。
（大臣）再エネが広がってコストが下がってくれば、自前でできるわけですから化石燃料よりも良いのですが、どうしてもまだ再エネの値段が高くて賦課金の方に跳ね返ってくるので、中々、鶏と卵のような苦しいところもあるのですけれども、私の所管ではないのですけれども、個人的にずっと自民党の環境・温暖化対策調査会の事務局長として、またGX実行本部の事務局長代理として洋上風力をすごく期待していたのですが、三菱商事の（事業撤退の件も）ありまして。ただ、つい最近、海外の会社が国内工場を作ってくれるのではないかというような話があって、覚書を結んだのではないかと思いますが。また、エネ庁の方に来ていただいて、その時に言えるかわかりませんけれども、エネ庁と話していると洋上風力はキロワットで32円から34円くらいでないとペイしないという話の中で、どのくらい安くなるか言えないかもしれませんが、工場ができたらわかる範囲で聞きたいと思うのですけれども。要は、絶対に再エネというのは自前のエネルギーですから、やった方が良いのですが、コストの面が電気料金に跳ね返ってきますので、これをいかにうまく進めていくかということではないかと思います。できればそれをさらに成長に結びつけていくということで、国内で生産したものを使って再エネを広げていけば、GX2040ビジョンもそうですけれども、プラスになってくるので。昨日、覚書を結んだのではないかと思いますが、私の所管ではないのでいい加減なことは言えないですけれども、少し期待をしているところです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=UX3Jvz53XfY
（以上）