大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年３月６日（金）９：10～９：19 環境省第一会議室）
１．発言要旨
冒頭３点、御報告を申し上げます。
まず１点目ですが、本日の閣議決定について。本日の閣議で、「環境省設置法の一部を改正する法律案」を決定しました。地方環境事務所は、平成17年に環境省の地方支分部局として設置されました。これまで、地域脱炭素や災害廃棄物に係る地方公共団体の支援など、その役割の拡大とともに、人員も当時の３倍の1,159人となりました。一方で、「事務所」という名称により、地方ブロックの支分部局であることが理解されづらく、支障が生じたこともありました。今回の改正案は、「地方環境局」に名称を改めるとともに、災害廃棄物処理対策等の自治体支援体制を強化し、地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するものです。環境省としては、本法案の成立に向け、国会においてしっかりと説明してまいりたいと考えております。
２点目です。自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの開催結果について御報告いたします。今週３日に、辻󠄀副大臣出席の下、「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム」を開催し、「産業競争力のある再生プラスチック市場構築に向けたロードマップ」の取りまとめを行いました。本ロードマップに基づき、まずは来年度、再生プラスチック集約拠点の具体化に向けた調査を進めてまいります。 また、国内需要を喚起するための施策についても議論を深めていく予定であります。我が国の成長にとって、基幹産業である自動車産業のサプライチェーン強靱化は不可欠です。欧州で自動車への再生プラスチック使用規制の導入が検討される中、産業競争力のある再生プラスチック市場の構築はその重要な要素です。環境省として、関係業界、関係省庁とも取組を進めてまいります。
次に３点目です。循環経済閣僚会議について、御報告申し上げます。先程、循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、議長の官房長官の下、私は副議長の立場で出席いたしました。世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中、官房長官からは、国家戦略として更に循環経済の実現を加速化させるために、「循環経済行動計画」を４月を目途にまとめるよう指示がありました。我が国がものづくり大国として成長していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に取り組むことが喫緊の課題であります。このため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や、我が国をハブとする国際資源循環ネットワークの構築を図ることが重要であります。官房長官の指示を踏まえ、関係省庁と連携しながら行動計画を取りまとめ、成長戦略の議論にも貢献してまいりたいと考えています。
私からは３点、以上です。
まず１点目ですが、本日の閣議決定について。本日の閣議で、「環境省設置法の一部を改正する法律案」を決定しました。地方環境事務所は、平成17年に環境省の地方支分部局として設置されました。これまで、地域脱炭素や災害廃棄物に係る地方公共団体の支援など、その役割の拡大とともに、人員も当時の３倍の1,159人となりました。一方で、「事務所」という名称により、地方ブロックの支分部局であることが理解されづらく、支障が生じたこともありました。今回の改正案は、「地方環境局」に名称を改めるとともに、災害廃棄物処理対策等の自治体支援体制を強化し、地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するものです。環境省としては、本法案の成立に向け、国会においてしっかりと説明してまいりたいと考えております。
２点目です。自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの開催結果について御報告いたします。今週３日に、辻󠄀副大臣出席の下、「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム」を開催し、「産業競争力のある再生プラスチック市場構築に向けたロードマップ」の取りまとめを行いました。本ロードマップに基づき、まずは来年度、再生プラスチック集約拠点の具体化に向けた調査を進めてまいります。 また、国内需要を喚起するための施策についても議論を深めていく予定であります。我が国の成長にとって、基幹産業である自動車産業のサプライチェーン強靱化は不可欠です。欧州で自動車への再生プラスチック使用規制の導入が検討される中、産業競争力のある再生プラスチック市場の構築はその重要な要素です。環境省として、関係業界、関係省庁とも取組を進めてまいります。
次に３点目です。循環経済閣僚会議について、御報告申し上げます。先程、循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、議長の官房長官の下、私は副議長の立場で出席いたしました。世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中、官房長官からは、国家戦略として更に循環経済の実現を加速化させるために、「循環経済行動計画」を４月を目途にまとめるよう指示がありました。我が国がものづくり大国として成長していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に取り組むことが喫緊の課題であります。このため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や、我が国をハブとする国際資源循環ネットワークの構築を図ることが重要であります。官房長官の指示を踏まえ、関係省庁と連携しながら行動計画を取りまとめ、成長戦略の議論にも貢献してまいりたいと考えています。
私からは３点、以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社、日本経済新聞の井田です。よろしくお願いいたします。
冒頭発言に関連して、まず１点目お伺いいたします。循環経済に関する閣僚会議のところで、今日、長官の方からも、行動計画を４月を目処に取りまとめるということでしたが、もともとこの閣僚会議自体は、２年前24年にも２回開催しているもので、今回改めてこのタイミングで、再びこの閣僚会議でこの行動計画をまとめていく、時期の理由と、またその行動計画にどういった点を特に重視して盛り込んでいきたいか、現時点での大臣のお考えをお願いいたします。
（大臣）世界で資源の獲得競争が激しさを増す中にあっては、経済安全保障や産業競争力強化の観点から循環経済を捉え直して、できるものから速やかに施策を講じていく必要があると思います。これからヤード規制の法案なども出していくのですが、肌感覚として、プラスチック製品を中国に昔、輸出できて、廃材をですね、それを壊してペレットにするような形になっていたのですが、そういう業者が日本に来ているような感じもありますし、かなりそういう中華系の業者の方が、戦略的に日本に来られて、いろいろなそういう資源を、中国に持っていっているような感じがするところがあります。あと、アルミニウムなどについても、前にも言いましたけれども、LIXILに行った時に、瀬戸社長から、（聞いた話では）アメリカとか中国に廃材が買われているみたいな形があります。それで、なかなか円安がある程度止まっておりますけれども、円安が150円台になって、海外からピュアな資源を買ってくるのにコストもかかるような状況になっている中で、やはり経済安全保障の観点からも、また、産業競争力の観点からも、要するに高いものを海外から買ってくるよりも、リサイクルがなるべくコストが下げられれば、競争力にもなりますので、そういう状況に変わってきているのではないかという、政府としての考え方もあって、今回こういう形で、閣僚会議として、推進していこうという形になってきているのではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。具体的に、この４月に取りまとめる行動計画に、どういったところを重点的に盛り込んでいきたいのか、レアアースのところもかなり大きな論点になるかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
（大臣）もちろん。あとヨーロッパのプラスチックの規制もありますので、そういうことも含めて、環境省としては、取りまとめを経産省などともやっていきたいと思います。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
先日発表されましたGOSAT-GWのデータについてお伺いします。６月に打ち上げられたGOSAT-GWのデータを検証するために、NASAなどと共同で温室効果ガスの観測を実施すると発表がありました。トランプ政権が気候変動対策に後ろ向きな姿勢を示している中でも、こうした日米の協力が実現したことに関する受け止めと、期待する成果について教えてください。
（大臣）今回の共同観測は、米国と日本の航空機の２機が、同時に温室効果ガスの観測を行い、昨年６月に打ち上げたGOSAT-GWの観測データの検証を行うものであります。これは、温室効果ガスに関する衛星データを、日米両国が相互に比較し、精度を高めていくという、環境省、国立環境研究所、JAXA及びNASAとの協力の署名に基づくものですが、今回の取組によって、正確な温室効果ガスのデータなどの提供が実現し、GOSAT-GWのデータの利用が更に進むことで、国内外の気候変動対策の推進に貢献することが期待されます。非常に今回の取り組みに期待をしているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=E4yPzn2dYjk
冒頭発言に関連して、まず１点目お伺いいたします。循環経済に関する閣僚会議のところで、今日、長官の方からも、行動計画を４月を目処に取りまとめるということでしたが、もともとこの閣僚会議自体は、２年前24年にも２回開催しているもので、今回改めてこのタイミングで、再びこの閣僚会議でこの行動計画をまとめていく、時期の理由と、またその行動計画にどういった点を特に重視して盛り込んでいきたいか、現時点での大臣のお考えをお願いいたします。
（大臣）世界で資源の獲得競争が激しさを増す中にあっては、経済安全保障や産業競争力強化の観点から循環経済を捉え直して、できるものから速やかに施策を講じていく必要があると思います。これからヤード規制の法案なども出していくのですが、肌感覚として、プラスチック製品を中国に昔、輸出できて、廃材をですね、それを壊してペレットにするような形になっていたのですが、そういう業者が日本に来ているような感じもありますし、かなりそういう中華系の業者の方が、戦略的に日本に来られて、いろいろなそういう資源を、中国に持っていっているような感じがするところがあります。あと、アルミニウムなどについても、前にも言いましたけれども、LIXILに行った時に、瀬戸社長から、（聞いた話では）アメリカとか中国に廃材が買われているみたいな形があります。それで、なかなか円安がある程度止まっておりますけれども、円安が150円台になって、海外からピュアな資源を買ってくるのにコストもかかるような状況になっている中で、やはり経済安全保障の観点からも、また、産業競争力の観点からも、要するに高いものを海外から買ってくるよりも、リサイクルがなるべくコストが下げられれば、競争力にもなりますので、そういう状況に変わってきているのではないかという、政府としての考え方もあって、今回こういう形で、閣僚会議として、推進していこうという形になってきているのではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。具体的に、この４月に取りまとめる行動計画に、どういったところを重点的に盛り込んでいきたいのか、レアアースのところもかなり大きな論点になるかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
（大臣）もちろん。あとヨーロッパのプラスチックの規制もありますので、そういうことも含めて、環境省としては、取りまとめを経産省などともやっていきたいと思います。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
先日発表されましたGOSAT-GWのデータについてお伺いします。６月に打ち上げられたGOSAT-GWのデータを検証するために、NASAなどと共同で温室効果ガスの観測を実施すると発表がありました。トランプ政権が気候変動対策に後ろ向きな姿勢を示している中でも、こうした日米の協力が実現したことに関する受け止めと、期待する成果について教えてください。
（大臣）今回の共同観測は、米国と日本の航空機の２機が、同時に温室効果ガスの観測を行い、昨年６月に打ち上げたGOSAT-GWの観測データの検証を行うものであります。これは、温室効果ガスに関する衛星データを、日米両国が相互に比較し、精度を高めていくという、環境省、国立環境研究所、JAXA及びNASAとの協力の署名に基づくものですが、今回の取組によって、正確な温室効果ガスのデータなどの提供が実現し、GOSAT-GWのデータの利用が更に進むことで、国内外の気候変動対策の推進に貢献することが期待されます。非常に今回の取り組みに期待をしているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=E4yPzn2dYjk
（以上）