大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年２月20日（金）９：55～10：08 環境省第一会議室）
１．発言要旨
ありません。
２．質疑応答
（記者）幹事社、産経新聞、藤谷と申します。よろしくお願いします。
幹事社から１問です。リチウムイオン電池について、先日、一部報道で、国土交通省が航空機内のモバイルバッテリーの使用禁止を検討しているという内容がありました。国際的な動きを受けたものなのですけれども、リチウムイオン電池の火災のリスクがあるということで、適切な処分というものが重要性を増しているのではないかと思います。環境省では昨年4月には自治体回収の通知を出すなど、適正な処分に向けて取り組んできましたけれども、自治体回収の今の現状とともに、国民や自治体に向けて、環境大臣として、電池の適切な処分に向けた呼びかけなどがあればよろしくお願いします。
（大臣）御指摘のとおり、昨今、航空機内でのモバイルバッテリーの発火等、リチウムイオン電池の対策が喫緊の課題となっております。このため、昨年末に関係省庁で総合対策パッケージを取りまとめたところです。2023年度末時点の調査では、全体の約75％の市町村において、リチウムイオン電池等の回収が実施されていると承知しております。更なる回収率の向上のため、先ほど御発言があったとおり、昨年４月に市町村に対して、安全な回収・処理体制の構築に向けた通知を発出し、９月には説明会等を実施したところであります。来年度早々にも自治体での回収状況の調査を行う予定です。その結果も踏まえつつ、引き続き、回収・処理体制構築の実証事業等を通じて、自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。自治体の皆様におかれては、引き続き、安全な回収・処理体制の構築をお願いしたいところであります。また、国民の皆様においては、前にも記者会見でお話ししましたけれども、リチウムイオン電池による火災を防ぐため、取扱いの際には、PSEマークのついているもの等を「賢く選ぶ（Cool choice）」、「丁寧に使う（Careful use）」、「正しく捨てる（Correct disposal）」の「３つのC」に心がけた行動をお願いしたいと思います。
（記者）朝日新聞の杉浦です。よろしくお願いします。
クマ対策についてお伺いいたします。対策のロードマップを年度末までに策定中かと思うのですけれども、策定の状況と、盛り込みたい内容、また大臣としてこのロードマップに期待することをお聞かせください。
（大臣）クマ被害対策ロードマップについては、年度内を目途に策定するため、関係省庁と検討している段階です。ロードマップには、地域ごとのクマの捕獲目標頭数、その目標達成に必要と見込まれる人員、箱わな等の資機材の量、などを目標値として、盛り込む予定であります。また、策定後に、対策の進捗に応じてロードマップをさらに精緻化し、速やかに見直すことで、戦略的に実行してまいりたいと考えております。現在は多くのクマが冬眠中であり、12月以降は全国でクマの出没情報は減少しております。一方で、出没している地域もあるため、引き続き、強い緊張感を持ってクマ対策に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の鈴木です。よろしくお願いします。
先日第二次高市内閣が発足しまして、大臣は引き続き気候変動対策を進めていく立場かと思うのですけれども、その時の環境大臣への指示書の中で、昨年第一次の時には入っていた、「2050年カーボンニュートラル」と「2030年度の温室効果ガス排出削減目標達成」という文言がなくなっておりました。理由については大臣としても想像するしかないところもあるかと思うのですけれども、具体的な年数が削減されたことに対する受け止めと、そうは言っても、先日、環境省がアップした気候変動影響評価報告書でも、幅広く緊急的に対策が必要なものが、影響が出ているという評価もありましたので、改めて温暖化対策への取り組みの姿勢をお願いできればと思います。
（大臣）指示書の具体的な文言については、お答えを控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国では、パリ協定の枠組みの下、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、地球温暖化対策を推進することが、地球温暖化対策推進法において、基本理念として法定化されているところであります。また、2030年度、2035年度及び2040年度の温室効果ガス削減目標を国連に提出しているところであります。我が国としては、地球温暖化対策計画などに基づき、ゆらぐことなく政府一丸となって、2050年ネット・ゼロ及び2030年度等の温室効果ガス削減目標の実現に取り組み、脱炭素と経済成長の同時実現を図ってまいりたいと考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
環境大臣としての再任おめでとうございます。18日に総理官邸に石原大臣が呼ばれて、高市総理の方からどのような指示がございましたでしょうか。
（大臣）指示書をいただきました。
（記者）そうなんですか。それで特に大臣の方から何か。
（大臣）選挙が終わった後も少し話したのですが、再任されまして、指示書もいただいたので、抱負ということで、少しお話をさせていただくと、第一次高市内閣発足時の指示に加えて、復興再生土の全国的な利用の推進、太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、日本の製品等の同志国への輸出を増やすための交流等の取組、といった内容も承っているところでありますが、決意を新たに、その時々の課題にスピード感をもって全力で取り組んでまいりたいと思います。選挙が終わった後の記者会見でも申し上げたのですが、レアメタルを始めとした金属資源等の国内外の資源循環の促進、先ほども質問がありましたけれども、クマ、メガソーラー、リチウムイオン電池の３つのパッケージの着実な実施、ロードマップに基づく復興再生土の全国的な利用の推進に向けた取組に引き続き力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）それに関連して、石原大臣が1月の下旬に月刊誌で、大臣からとしてのお願いだと、悪い太陽光発電からの電気は買わないでほしいということを、大臣からとしての国民へのお願い、国民というか、事業者に対するお願いということで言っていましたけれども、環境新聞の取材網によると、経団連の会長筒井義信さんは、経団連の会長であると同時に、日本生命の代表です。私が休んだ時の会見でしたけれども、石原大臣はその時に、環境金融だとか、そういうところからの配慮からも、そういう悪しき太陽光発電からの購入を控えてほしいという御発言をされていましたけれども、ちょうど経団連の会長、筒井さんの会社の日本生命は、悪しき太陽光発電から購入するのを控えたいという話が来ているのですけれども、当然、石原大臣は選挙中で忙しかったと思いますけれども、話は届いていると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
（大臣）そういう発言を経団連の会長がしていただけること、すごくありがたいことだと思います。先般も、ESGファイナンス・アワード・ジャパンをやらせていただきましたけれども、そういう意識の高い、プライム企業の方々、ESGは金融関係なのですけれども、そういう方々はぜひ、いろいろな情報がありますので、そういうのを拾っていただいて、購入を控えていただけると良いのではないかと思います。私も引き続きしっかりと発信をしてまいりたいと思います。全銀協などの勉強会も、与党の議員としてやっておりますので、そういうところでも、そういう発言もしてまいりたいと思います。
（記者）もう１つ追加で、今度の特別国会が始まりますけれども、再任された石原大臣として、特別国会で環境省提出の法案について、５法案と聞いているのですけれども、法案の概要なり、テーマだけでも教えてください。
（大臣）もうオープンになっていますので、閣議（での配布）を経て、そして議運（理事会）を経て、報道も全部で61本というのも出ていますし、環境省としては、今国会に５本の法案の提出を予定しているところであります。具体的には、地方環境事務所の名称を地方環境「局」に改める「環境省設置法の一部改正法案」、太陽光パネルのリサイクルを推進するための新法、南極環境に重大な影響を及ぼす事故が生じた場合の対応措置等を義務付ける「南極法の一部改正法案」、不適正なスクラップヤード対策及び災害廃棄物の処理推進のための「廃棄物処理法等の一部改正法案」、PCB廃棄物の処分期間に係る規定等の見直しを行う「PCB特措法及びJESCO法の一部改正法案」、について、５本を提出予定としています。いずれの法案も、環境保全の観点から重要であり、しっかりと成案を得ることができるよう、推進してまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Erppae1XCkY
幹事社から１問です。リチウムイオン電池について、先日、一部報道で、国土交通省が航空機内のモバイルバッテリーの使用禁止を検討しているという内容がありました。国際的な動きを受けたものなのですけれども、リチウムイオン電池の火災のリスクがあるということで、適切な処分というものが重要性を増しているのではないかと思います。環境省では昨年4月には自治体回収の通知を出すなど、適正な処分に向けて取り組んできましたけれども、自治体回収の今の現状とともに、国民や自治体に向けて、環境大臣として、電池の適切な処分に向けた呼びかけなどがあればよろしくお願いします。
（大臣）御指摘のとおり、昨今、航空機内でのモバイルバッテリーの発火等、リチウムイオン電池の対策が喫緊の課題となっております。このため、昨年末に関係省庁で総合対策パッケージを取りまとめたところです。2023年度末時点の調査では、全体の約75％の市町村において、リチウムイオン電池等の回収が実施されていると承知しております。更なる回収率の向上のため、先ほど御発言があったとおり、昨年４月に市町村に対して、安全な回収・処理体制の構築に向けた通知を発出し、９月には説明会等を実施したところであります。来年度早々にも自治体での回収状況の調査を行う予定です。その結果も踏まえつつ、引き続き、回収・処理体制構築の実証事業等を通じて、自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。自治体の皆様におかれては、引き続き、安全な回収・処理体制の構築をお願いしたいところであります。また、国民の皆様においては、前にも記者会見でお話ししましたけれども、リチウムイオン電池による火災を防ぐため、取扱いの際には、PSEマークのついているもの等を「賢く選ぶ（Cool choice）」、「丁寧に使う（Careful use）」、「正しく捨てる（Correct disposal）」の「３つのC」に心がけた行動をお願いしたいと思います。
（記者）朝日新聞の杉浦です。よろしくお願いします。
クマ対策についてお伺いいたします。対策のロードマップを年度末までに策定中かと思うのですけれども、策定の状況と、盛り込みたい内容、また大臣としてこのロードマップに期待することをお聞かせください。
（大臣）クマ被害対策ロードマップについては、年度内を目途に策定するため、関係省庁と検討している段階です。ロードマップには、地域ごとのクマの捕獲目標頭数、その目標達成に必要と見込まれる人員、箱わな等の資機材の量、などを目標値として、盛り込む予定であります。また、策定後に、対策の進捗に応じてロードマップをさらに精緻化し、速やかに見直すことで、戦略的に実行してまいりたいと考えております。現在は多くのクマが冬眠中であり、12月以降は全国でクマの出没情報は減少しております。一方で、出没している地域もあるため、引き続き、強い緊張感を持ってクマ対策に取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の鈴木です。よろしくお願いします。
先日第二次高市内閣が発足しまして、大臣は引き続き気候変動対策を進めていく立場かと思うのですけれども、その時の環境大臣への指示書の中で、昨年第一次の時には入っていた、「2050年カーボンニュートラル」と「2030年度の温室効果ガス排出削減目標達成」という文言がなくなっておりました。理由については大臣としても想像するしかないところもあるかと思うのですけれども、具体的な年数が削減されたことに対する受け止めと、そうは言っても、先日、環境省がアップした気候変動影響評価報告書でも、幅広く緊急的に対策が必要なものが、影響が出ているという評価もありましたので、改めて温暖化対策への取り組みの姿勢をお願いできればと思います。
（大臣）指示書の具体的な文言については、お答えを控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国では、パリ協定の枠組みの下、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、地球温暖化対策を推進することが、地球温暖化対策推進法において、基本理念として法定化されているところであります。また、2030年度、2035年度及び2040年度の温室効果ガス削減目標を国連に提出しているところであります。我が国としては、地球温暖化対策計画などに基づき、ゆらぐことなく政府一丸となって、2050年ネット・ゼロ及び2030年度等の温室効果ガス削減目標の実現に取り組み、脱炭素と経済成長の同時実現を図ってまいりたいと考えています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
環境大臣としての再任おめでとうございます。18日に総理官邸に石原大臣が呼ばれて、高市総理の方からどのような指示がございましたでしょうか。
（大臣）指示書をいただきました。
（記者）そうなんですか。それで特に大臣の方から何か。
（大臣）選挙が終わった後も少し話したのですが、再任されまして、指示書もいただいたので、抱負ということで、少しお話をさせていただくと、第一次高市内閣発足時の指示に加えて、復興再生土の全国的な利用の推進、太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、日本の製品等の同志国への輸出を増やすための交流等の取組、といった内容も承っているところでありますが、決意を新たに、その時々の課題にスピード感をもって全力で取り組んでまいりたいと思います。選挙が終わった後の記者会見でも申し上げたのですが、レアメタルを始めとした金属資源等の国内外の資源循環の促進、先ほども質問がありましたけれども、クマ、メガソーラー、リチウムイオン電池の３つのパッケージの着実な実施、ロードマップに基づく復興再生土の全国的な利用の推進に向けた取組に引き続き力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）それに関連して、石原大臣が1月の下旬に月刊誌で、大臣からとしてのお願いだと、悪い太陽光発電からの電気は買わないでほしいということを、大臣からとしての国民へのお願い、国民というか、事業者に対するお願いということで言っていましたけれども、環境新聞の取材網によると、経団連の会長筒井義信さんは、経団連の会長であると同時に、日本生命の代表です。私が休んだ時の会見でしたけれども、石原大臣はその時に、環境金融だとか、そういうところからの配慮からも、そういう悪しき太陽光発電からの購入を控えてほしいという御発言をされていましたけれども、ちょうど経団連の会長、筒井さんの会社の日本生命は、悪しき太陽光発電から購入するのを控えたいという話が来ているのですけれども、当然、石原大臣は選挙中で忙しかったと思いますけれども、話は届いていると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
（大臣）そういう発言を経団連の会長がしていただけること、すごくありがたいことだと思います。先般も、ESGファイナンス・アワード・ジャパンをやらせていただきましたけれども、そういう意識の高い、プライム企業の方々、ESGは金融関係なのですけれども、そういう方々はぜひ、いろいろな情報がありますので、そういうのを拾っていただいて、購入を控えていただけると良いのではないかと思います。私も引き続きしっかりと発信をしてまいりたいと思います。全銀協などの勉強会も、与党の議員としてやっておりますので、そういうところでも、そういう発言もしてまいりたいと思います。
（記者）もう１つ追加で、今度の特別国会が始まりますけれども、再任された石原大臣として、特別国会で環境省提出の法案について、５法案と聞いているのですけれども、法案の概要なり、テーマだけでも教えてください。
（大臣）もうオープンになっていますので、閣議（での配布）を経て、そして議運（理事会）を経て、報道も全部で61本というのも出ていますし、環境省としては、今国会に５本の法案の提出を予定しているところであります。具体的には、地方環境事務所の名称を地方環境「局」に改める「環境省設置法の一部改正法案」、太陽光パネルのリサイクルを推進するための新法、南極環境に重大な影響を及ぼす事故が生じた場合の対応措置等を義務付ける「南極法の一部改正法案」、不適正なスクラップヤード対策及び災害廃棄物の処理推進のための「廃棄物処理法等の一部改正法案」、PCB廃棄物の処分期間に係る規定等の見直しを行う「PCB特措法及びJESCO法の一部改正法案」、について、５本を提出予定としています。いずれの法案も、環境保全の観点から重要であり、しっかりと成案を得ることができるよう、推進してまいりたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Erppae1XCkY
（以上）