大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年２月13日（金）10：50～11：06 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方から２点。
（１点目）本日の閣議決定についてです。
本日の閣議で、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。本政令は、昨年のワシントン条約締約国会議において商業目的の国際取引が禁止されることとなった、ホーム・セオレ・ガメ、オカピ等の19種を、種の保存法に基づく国内取引規制の対象種に指定するものです。新たに指定された種の個体等は、３月５日以降、有償・無償を問わず原則として譲渡しが禁止されます。また、販売目的での陳列・広告も禁止されます。一方、既に国内で飼われている固体や、繁殖した個体については、登録手続きを行えば、引き続き国内での取引は可能です。該当する種の個体等をお持ちの方や事業者の皆様には、規制の遵守に御協力をお願いしたいと思います。
２点目、脱炭素先行地域選定結果についてであります。脱炭素先行地域の第７回募集については、全国から18 件の提案をいただき、本日、12 件の提案を選定しました。これにより、計102 の地域が脱炭素先行地域となり、「少なくとも100地域選定する」という目標を達成しました。選定に至らなかった提案を含め、これまで意欲的な提案をしてくださった地方公共団体の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。今回、100地域以上の選定という１つの区切りを迎えたため、今回で募集は終了します。既に取組を進めている脱炭素先行地域の中には、脱炭素の取組を地域課題の解決と両立させ、地域の活性化につながっている事例も出てきています。今後は、脱炭素先行地域での取組の実現に向けて注力していくとともに、その成果を全国へ横展開し、地域脱炭素の取組をさらに推し進めて参りたいと思います。
私からは以上です。
（１点目）本日の閣議決定についてです。
本日の閣議で、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。本政令は、昨年のワシントン条約締約国会議において商業目的の国際取引が禁止されることとなった、ホーム・セオレ・ガメ、オカピ等の19種を、種の保存法に基づく国内取引規制の対象種に指定するものです。新たに指定された種の個体等は、３月５日以降、有償・無償を問わず原則として譲渡しが禁止されます。また、販売目的での陳列・広告も禁止されます。一方、既に国内で飼われている固体や、繁殖した個体については、登録手続きを行えば、引き続き国内での取引は可能です。該当する種の個体等をお持ちの方や事業者の皆様には、規制の遵守に御協力をお願いしたいと思います。
２点目、脱炭素先行地域選定結果についてであります。脱炭素先行地域の第７回募集については、全国から18 件の提案をいただき、本日、12 件の提案を選定しました。これにより、計102 の地域が脱炭素先行地域となり、「少なくとも100地域選定する」という目標を達成しました。選定に至らなかった提案を含め、これまで意欲的な提案をしてくださった地方公共団体の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。今回、100地域以上の選定という１つの区切りを迎えたため、今回で募集は終了します。既に取組を進めている脱炭素先行地域の中には、脱炭素の取組を地域課題の解決と両立させ、地域の活性化につながっている事例も出てきています。今後は、脱炭素先行地域での取組の実現に向けて注力していくとともに、その成果を全国へ横展開し、地域脱炭素の取組をさらに推し進めて参りたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社、産経新聞の織田でございます。よろしくお願いします。
私からは太陽光パネルのリサイクルに関連して伺いたいと思います。先だって法案の骨子というものを発表されたと思うのですけれども、リサイクルができないパネルというのも中にはかなりあるかと思います。例えば昔、中国から入ってきたようなもので、一部にヒ素とかアンチモンとかがガラスに入っているようなものは、なかなかリサイクルは難しいというのが結構あるようなのですけれども、こういったものが、どれぐらい量があって、それに対してどうしていくかというようなところを、大臣の課題意識を伺いたいと思います。
（大臣）太陽光パネルは、ガラスの部分とセルの部分と、実際に送電する、３つのパーツが大きく分けるとある思うのですけれども、今のご質問はガラスの部分のヒ素、そしてアンチモンということでお答えさせていただきたいと思います。太陽光パネルのカバーガラスには、透明度を向上させるため、ヒ素等が含まれているものもあります。ヒ素等の濃度と再生材の用途によってリサイクルの可否は異なるため、リサイクル不能な数量を今の段階でお示しすることは困難であります。環境省でも調べてきているのですけれども、ガラスの中にヒ素が入っていて、砕いて路盤材などにした時に、それが雨が降って地下水までどれだけ行くかというところも、なかなか推定するのも難しいですし、ある意味、砕いた路盤材の引き取り手がないガラスの砕いた物ということではないかと私は思うのですが、そういうものは、基本的にはリサイクルは困難だということで、環境に悪影響を及ぼすレベルの有害物質を漏出させない管理型処分場で埋立処分を行うことになると思います。こうしたガラスを再生利用していくには、技術的な課題がありまして、可能な限りサイクルを進めていけるように、今ガラスメーカー等が、ヒ素が含まれていたり、アンチモンが含まれていても、もう一度、リサイクルができる技術というのを取り組んでおりますので、そういうことをしっかりと見守っていきたいと思います。環境省としても、太陽光パネルの含有物質の分析調査を行っており、リサイクル技術の開発支援等を実施しております。引き続き、太陽光パネルリサイクルの実施に必要な環境整備を進めてまいりたいと思います。
（記者）お疲れ様です。NHKの後藤です。
アメリカのトランプ大統領が昨日、国防総省に石炭火力発電の電力購入を指示する大統領令に署名を行いました。国家安全保障上の狙いもあると思いますが、環境への負荷を懸念する声も上がっております。こうしたアメリカの動きに対して、どういうふうに大臣として受け止めていらっしゃるか、お伺いさせてください。
（大臣）米国のトランプ大統領が、石炭火力発電による国家防衛力の強化に関する大統領令に署名したことは承知しております。米国政府の発表に、逐一コメントすることは差し控えたいと思います。その上で、いつも言っておりますが、気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、主要排出国を含めて、すべての国の取り組みが重要であることには変わりはありません。我が国としては地球温暖化対策計画やGX2040ビジョン等に基づいて、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいりたいと思います。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭にございました脱炭素先行地域の選定結果についてお伺いいたします。今回、先ほども発言があった通り、目標の100か所を選定できたということで達成されたと思うのですけれども、それに対する大臣の受け止めをお願いしたいのと、例の政権内の補助金の見直し対象に、脱炭素先行地域の事業がなって、今年の夏までに何らかの見直しをするとお聞きしておりますけれども、大臣として、どういう部分を今後、夏の見直しに向けて検討していくべきとお考えか、お考えをお願いいたします。
（大臣）私も自民党の環境・温暖化調査会の事務局長をしている時に、提言の中で、100か所の選定をするとなりましたので、それが達成できて本当に良かったな、期限内にできて良かったなという感想であります。日本型DOGEの関係で、一旦区切りをつけることになっているのですけれども、私自身は、国土強靭化のレジリエンスの方でカバーもしていけるので、今後また検討していきますけれども、一旦、ここで区切りをつけて、先ほど言ったように、国土強靭化のレジリエンスの方で、しっかりと環境省としては支援をしてまいりたいと思います。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
先日の環境新聞での大臣のコメントを見ました。電力の使用者、需要家が再生可能エネルギーを選ぶ時に、どのような発電事業者が作った電気なのか、法令違反はないのか、厳しく再エネを選んでほしいと呼びかけている内容だったと思います。改めてになりますが、事業者を含めた需要家が、再エネの電気を選ぶ、その選ぶということが、地域と共生する再エネの普及にどのように貢献するのか教えていただきたいのが１点と、大臣御自身がご自宅でどのように電気を選んでいらっしゃるのか教えてください。
（大臣）私が言っているのは、地方自治体とか、プライム企業みたいなものは、やはり入札などをやられているので、再エネ事業者のこともよく把握をされていると思うので、そういう方々に対しては、しっかりと選んでいただきたいということです。これは正しいかどうかわかりませんけれども、環境省の職員に聞いてみると、国と地方と合わせると、電力の国全体の使用量は５～６%ぐらいだという話もありますし、大企業を入れればかなりの規模になってきますから、そういうところが、やはりしっかりと選定していただければ良いのではないかということを言っています。私個人は、ケーブルテレビの電気のパッケージです。ケーブルテレビと合わせて。要するに、「じゃあそこがちゃんと良い再エネを買っているかどうか」は、さすがに。私が言ったのは個人までそれをやれという話ではないので。ただ、当該ケーブルテレビというのはいろいろと出資が変わって、今はプライム企業（が出資者）なんですけど、プライム企業はそういうのを考えて（ほしい）、元の売電事業者が考えてほしいという考えです。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
脱炭素先行地域のことで伺いたいのですが、「2030年までに生活系のカーボンニュートラルを達成する」、あと４、 ５年しかないわけですよ。大臣がさっきおっしゃったことからいくと、レジリエンス等への配慮とかで、今後のポスト100地域以降のことを考えたいとおっしゃっているけれども、生活系で、2030年までにカーボンニュートラルを達成するという見通し、あるいはそのための、それこそ達成計画でも作らない限りは、とてもとても私は無理だと見ているのだけれども、特に石炭火力系、生活系のさっきの需要の話もあったけれども、石炭火力系からの電気の使用に伴うゼロカーボンなんていうのはとても波長があってないような気がするし、どうですか、どうやって、やっていきますか、この2030年ゼロカーボンニュートラル。
（大臣）そこはなかなか、厳しいところをつきますね。やはり現実的な路線で、しっかりとNDCを、目標を目指していくということが大切なのではないでしょうか。前にも言いましたけれども、国民負担をかけながら、果たしてそれをどこまでやるのかというのがありますから、先行地域の中で、30年までというのは掲げていますけれども、これで100地域を選定したわけですから、状況をしっかりとこれから見定めていきたいと思います。期間は、確かにもう2026年ですから、あと４年しかないですけれども、これから進んで１年とか２年経って、そこで私は大臣をやっているとは思わないけれども、まだ自民党で、議員は議員だから、環境族でいますから、ちゃんとフォローして、足りないところはまた党に戻って、環境省をしっかりとプッシュしていきたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
８日の投開票、衆院選で、自民党が大勝、圧勝しましたけれども、また石原宏高大臣も東京３区で９万３千票超、そしてライバルの中道の阿部祐美子候補は５万３千票と、大差で圧勝しました。これは、石原大臣だけではなくて、政務三役、そして歴代の環境大臣が、皆返り咲くということで、自民党大圧勝でしたけれども、そういう中、冬季オリンピック、ミラノオリンピック、これもメダルラッシュに沸いていますけれども、冬季オリンピックで、これを見て、何か感想みたいなものはありますでしょうか。
（大臣）本当に若い世代が台頭してきて、非常に素晴らしいなと思います。特にスノーボードの、女性の金メダルの村瀬さんが、すごく格好良かったなと思いました。なかなか皆さんが、北京で苦労されたとか、そういう報道なども聞いていると、若い世代が北京で苦しんだけれど、本当に努力して、メダルを取っているところにすごく感銘しています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=qHIRcB5rD7s
私からは太陽光パネルのリサイクルに関連して伺いたいと思います。先だって法案の骨子というものを発表されたと思うのですけれども、リサイクルができないパネルというのも中にはかなりあるかと思います。例えば昔、中国から入ってきたようなもので、一部にヒ素とかアンチモンとかがガラスに入っているようなものは、なかなかリサイクルは難しいというのが結構あるようなのですけれども、こういったものが、どれぐらい量があって、それに対してどうしていくかというようなところを、大臣の課題意識を伺いたいと思います。
（大臣）太陽光パネルは、ガラスの部分とセルの部分と、実際に送電する、３つのパーツが大きく分けるとある思うのですけれども、今のご質問はガラスの部分のヒ素、そしてアンチモンということでお答えさせていただきたいと思います。太陽光パネルのカバーガラスには、透明度を向上させるため、ヒ素等が含まれているものもあります。ヒ素等の濃度と再生材の用途によってリサイクルの可否は異なるため、リサイクル不能な数量を今の段階でお示しすることは困難であります。環境省でも調べてきているのですけれども、ガラスの中にヒ素が入っていて、砕いて路盤材などにした時に、それが雨が降って地下水までどれだけ行くかというところも、なかなか推定するのも難しいですし、ある意味、砕いた路盤材の引き取り手がないガラスの砕いた物ということではないかと私は思うのですが、そういうものは、基本的にはリサイクルは困難だということで、環境に悪影響を及ぼすレベルの有害物質を漏出させない管理型処分場で埋立処分を行うことになると思います。こうしたガラスを再生利用していくには、技術的な課題がありまして、可能な限りサイクルを進めていけるように、今ガラスメーカー等が、ヒ素が含まれていたり、アンチモンが含まれていても、もう一度、リサイクルができる技術というのを取り組んでおりますので、そういうことをしっかりと見守っていきたいと思います。環境省としても、太陽光パネルの含有物質の分析調査を行っており、リサイクル技術の開発支援等を実施しております。引き続き、太陽光パネルリサイクルの実施に必要な環境整備を進めてまいりたいと思います。
（記者）お疲れ様です。NHKの後藤です。
アメリカのトランプ大統領が昨日、国防総省に石炭火力発電の電力購入を指示する大統領令に署名を行いました。国家安全保障上の狙いもあると思いますが、環境への負荷を懸念する声も上がっております。こうしたアメリカの動きに対して、どういうふうに大臣として受け止めていらっしゃるか、お伺いさせてください。
（大臣）米国のトランプ大統領が、石炭火力発電による国家防衛力の強化に関する大統領令に署名したことは承知しております。米国政府の発表に、逐一コメントすることは差し控えたいと思います。その上で、いつも言っておりますが、気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、主要排出国を含めて、すべての国の取り組みが重要であることには変わりはありません。我が国としては地球温暖化対策計画やGX2040ビジョン等に基づいて、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいりたいと思います。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
冒頭にございました脱炭素先行地域の選定結果についてお伺いいたします。今回、先ほども発言があった通り、目標の100か所を選定できたということで達成されたと思うのですけれども、それに対する大臣の受け止めをお願いしたいのと、例の政権内の補助金の見直し対象に、脱炭素先行地域の事業がなって、今年の夏までに何らかの見直しをするとお聞きしておりますけれども、大臣として、どういう部分を今後、夏の見直しに向けて検討していくべきとお考えか、お考えをお願いいたします。
（大臣）私も自民党の環境・温暖化調査会の事務局長をしている時に、提言の中で、100か所の選定をするとなりましたので、それが達成できて本当に良かったな、期限内にできて良かったなという感想であります。日本型DOGEの関係で、一旦区切りをつけることになっているのですけれども、私自身は、国土強靭化のレジリエンスの方でカバーもしていけるので、今後また検討していきますけれども、一旦、ここで区切りをつけて、先ほど言ったように、国土強靭化のレジリエンスの方で、しっかりと環境省としては支援をしてまいりたいと思います。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
先日の環境新聞での大臣のコメントを見ました。電力の使用者、需要家が再生可能エネルギーを選ぶ時に、どのような発電事業者が作った電気なのか、法令違反はないのか、厳しく再エネを選んでほしいと呼びかけている内容だったと思います。改めてになりますが、事業者を含めた需要家が、再エネの電気を選ぶ、その選ぶということが、地域と共生する再エネの普及にどのように貢献するのか教えていただきたいのが１点と、大臣御自身がご自宅でどのように電気を選んでいらっしゃるのか教えてください。
（大臣）私が言っているのは、地方自治体とか、プライム企業みたいなものは、やはり入札などをやられているので、再エネ事業者のこともよく把握をされていると思うので、そういう方々に対しては、しっかりと選んでいただきたいということです。これは正しいかどうかわかりませんけれども、環境省の職員に聞いてみると、国と地方と合わせると、電力の国全体の使用量は５～６%ぐらいだという話もありますし、大企業を入れればかなりの規模になってきますから、そういうところが、やはりしっかりと選定していただければ良いのではないかということを言っています。私個人は、ケーブルテレビの電気のパッケージです。ケーブルテレビと合わせて。要するに、「じゃあそこがちゃんと良い再エネを買っているかどうか」は、さすがに。私が言ったのは個人までそれをやれという話ではないので。ただ、当該ケーブルテレビというのはいろいろと出資が変わって、今はプライム企業（が出資者）なんですけど、プライム企業はそういうのを考えて（ほしい）、元の売電事業者が考えてほしいという考えです。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
脱炭素先行地域のことで伺いたいのですが、「2030年までに生活系のカーボンニュートラルを達成する」、あと４、 ５年しかないわけですよ。大臣がさっきおっしゃったことからいくと、レジリエンス等への配慮とかで、今後のポスト100地域以降のことを考えたいとおっしゃっているけれども、生活系で、2030年までにカーボンニュートラルを達成するという見通し、あるいはそのための、それこそ達成計画でも作らない限りは、とてもとても私は無理だと見ているのだけれども、特に石炭火力系、生活系のさっきの需要の話もあったけれども、石炭火力系からの電気の使用に伴うゼロカーボンなんていうのはとても波長があってないような気がするし、どうですか、どうやって、やっていきますか、この2030年ゼロカーボンニュートラル。
（大臣）そこはなかなか、厳しいところをつきますね。やはり現実的な路線で、しっかりとNDCを、目標を目指していくということが大切なのではないでしょうか。前にも言いましたけれども、国民負担をかけながら、果たしてそれをどこまでやるのかというのがありますから、先行地域の中で、30年までというのは掲げていますけれども、これで100地域を選定したわけですから、状況をしっかりとこれから見定めていきたいと思います。期間は、確かにもう2026年ですから、あと４年しかないですけれども、これから進んで１年とか２年経って、そこで私は大臣をやっているとは思わないけれども、まだ自民党で、議員は議員だから、環境族でいますから、ちゃんとフォローして、足りないところはまた党に戻って、環境省をしっかりとプッシュしていきたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。
８日の投開票、衆院選で、自民党が大勝、圧勝しましたけれども、また石原宏高大臣も東京３区で９万３千票超、そしてライバルの中道の阿部祐美子候補は５万３千票と、大差で圧勝しました。これは、石原大臣だけではなくて、政務三役、そして歴代の環境大臣が、皆返り咲くということで、自民党大圧勝でしたけれども、そういう中、冬季オリンピック、ミラノオリンピック、これもメダルラッシュに沸いていますけれども、冬季オリンピックで、これを見て、何か感想みたいなものはありますでしょうか。
（大臣）本当に若い世代が台頭してきて、非常に素晴らしいなと思います。特にスノーボードの、女性の金メダルの村瀬さんが、すごく格好良かったなと思いました。なかなか皆さんが、北京で苦労されたとか、そういう報道なども聞いていると、若い世代が北京で苦しんだけれど、本当に努力して、メダルを取っているところにすごく感銘しています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=qHIRcB5rD7s
（以上）