大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣閣議後記者会見録 (令和8年2月10日(火)10:50~11:01 環境省第一会議室)

1.発言要旨

ありません。

2.質疑応答

(記者)テレビ朝日の遠藤です。よろしくお願いいたします。
衆院選では自民党が大勝しまして、高市内閣の推進力が増したように思います。大臣としては、今後どのような優先順位で環境政策を推し進めていきたいと考えていらっしゃるかお聞かせください。
(大臣)衆院選の結果については、政府としてはコメントすることは差し控えますが、選挙は民主主義の根幹であり、その結果をしっかりと受け止めたいと思います。その上で、環境大臣としては、もし続投できればということでありますが、これまで申し上げた通り、クマ被害対策パッケージも取りまとめましたけれど、しっかりと実施していくのはこれからですし、またメガソーラーに関する対策パッケージもこれからいろいろな政令とか、法改正とか、必要なものをやっていくのもこれからですし、リチウムイオン電池のパッケージも実際に進めていくのはこれからなので、この3つの対策パッケージを着実に、環境省として実施の段階に進めてまいりたいと思います。また、選挙戦なども通して発言もしたのですが、高市総理からは、重要鉱物、レアメタル・レアースなども含めて、循環経済もありますが、経済安全保障の観点からも、しっかりと進めるようにと。また、片山大臣との大臣折衝でも、増額もしていただいて、補正と本予算で410億円も確保しておりますので、その予算をしっかりと利用しながら、重要鉱物のリサイクルを環境大臣としてしっかりと進めてまいりたいと思います。これらに加えて、必要な施策、また法律も出していきますけれども、スピーディーに進められるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
 私からは以上です。
 
(記者)朝日新聞の福地です。
政府が復興再生土と呼んでいる福島の除去土壌の再生利用の件で伺います。先週、牧野復興大臣が福島で、衆院選の絡みで応援演説に行かれた際に、再生利用に関しては、今現状、防衛省とか国交省、それから民間でも再生利用ができないかということで、洗い出しをお願い、交渉しているという御発言がありました。現状の再生利用先の検討状況について改めて教えていただけますか。
(大臣)そのような報道があったことは承知しております。復興再生土については、閣僚会議や幹事会において、関係省庁に対して、県外最終処分や復興再生利用の取組の協力を依頼しているところであります。現時点で具体的なお話ができる案件はありませんが、引き続き、ロードマップに沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
(記者)ありがとうございます。関連で1点だけ。現状、昨年も同様の質問をしたのですけれども、次のステップとして、中央省庁の出先機関での利用というのがあると思うのですが、それをいつ頃に、できれば、目標と期限というよりは、今の見通しがありましたら。
(大臣)なるべく早くとは思うのですけれども、今までの経緯を見ていると、少し慎重に。理解醸成も必要だと思いますので、着実に進めていくためにも、慎重に。スピード感も持ちたいのですが、慎重さも非常に重要だと思いますので。ただ本当に、再生復興土もいろいろなところで、利用は進めたいと思いますので、これでまた再任をしていただければ、任期中には、是非ともしっかりと進めたいと思います。本当に私自身の思いとして、私が環境大臣の間に進めていきたいと思います。
(記者)1点だけと言いながら、大臣在任中にという話だったので、それもまた、続投となれば。
(大臣)続投となれば。18日にもしかすると再任されないかもしれないので。ただ、一政治家として、貢献したい。副大臣もやりましたし、環境委員長もやりましたし、それはすごく応援したいと思います。
(記者)通例でいくと、大体秋頃に内閣の改造とかがあったりすると思いますが。
(大臣)ではその秋までに、現実にできるかどうかというのはあると思うのですけれども、実際に土を動かせるかどうか。ただ、秋までには利用する場所はどこか必ず見つけたいと思います。それに対しては全力を尽くしたいと思います。ただ、先ほども言ったように、なかなか慎重に運ばなければいけないところもあるので、そこは御理解をいただきたいと思います。
 
(記者)電気新聞の荻原と申します。よろしくお願いいたします。
大臣は先月発売の月刊誌の寄稿の中で、メガソーラーに関する提言を出されて、電気の使用者、国民に対して、再エネ電気購入の際は厳しい目を持ってほしいということを、御提言されていますけれども、その御意図と、具体的に国民に対してどういう厳しい目を持ってほしいかというところを、ちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(大臣)これも記者会見の中でずっと言っているのですけれども、なかなか今回のパッケージは、今後のメガソーラーの建設をするものになりますから、既存の、もう工事をしているものは対象にならないので、やはりそこは、トランプ政権になったりして、ESG金融が少し後退しているみたいな話がありますが、日本のプライム企業などは、引き続き、ESGの考え方を非常に尊重しているところもありますので、そうすると、自然破壊とか法律違反をしているところから、いくら再生エネルギーだからといって買うのは、本来的なESGの考え方を進めるプライム企業からは反すると思うし、中堅中小企業でもそういう意識は、トランプ政権になっても、そういうのはありますので、それを考えると、しっかりとそのことを周知していけば、私はおのずとそういうところからは購入しなくなると思うのですが、やはり発信していかないとダメなので、月刊誌にも、そこのところを強調させていただいたところであります。皆さんにも言っておりますけれども、ぜひその辺をいろいろと報道していただけると。環境新聞ではその辺を書いていただきましたので、ぜひ各社でも、その辺を考えていただければと思います。おそらく報道機関の皆さんの会社だって、そんなところから再エネを買おうと思っても買わないと思います。だから、ぜひその辺を広めていっていただいて、そうすれば、遡っての対応は法律ではできなくても、やはり社会的な審判は、いろいろな法令違反をしている方々は、負わなければいけないということになると、やはりやってはいけないということにもつながってくると思いますので、その辺は、政治家として、お願いしたいという思いで、書かせていただきました。
(記者)追加でもう1点。今回選挙で、大臣を含め、辻󠄀副大臣、青山副大臣、森下政務官、閣僚が衆議院選挙で当選されましたけれども、受け止めというか、政務みんな受かったというところで受け止めを一言いただければと思います。
(大臣)本当に森下政務官はすごいなという感じがします。青山副大臣も有名ですし、辻󠄀さんはもう昔から強いので。私は色々と、ライバルだった松原仁さんが強かったので、ゼロ打ちは初めてだったのですけれども、皆さんのおかげで勝たせていただいて、環境省の政務三役全員、優秀な成績で、小選挙区で勝てて本当に良かったと思います。
 
(記者)NHKの後藤です。よろしくお願いします。
先ほどの朝日新聞さんの質問に関連してお伺いしたいのですけれども、秋までにというお話も、先ほどしてくださいましたけれども、それは大臣としての思いということなのか。政府としての目標ということではなく。
(大臣)私の思いです。環境省としてではなくて。ただ大臣がそう思っているということです。頑張ってやりたいと思います。ただ、もう皆さんも御存知のように、やはり地域、地域の御理解がありますので、中々慎重にやらないといけないということは、御理解いただけると思いますので、過去の例などで、やろうと思ったら断念せざるを得なかったこともありますので、慎重に。要するにやらないと、その理解が醸成できないところもありますので。ただ、そうは言いながら、やるためには慎重さも必要だということですね。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=fnsw5ZKyNJ8
 
(以上)