大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和８年１月16日（金）10：50～：11：00 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方からは２点。
能登半島地震等に係る公費解体の進捗について、まず御説明させていただきます。令和６年の能登半島地震・豪雨における石川県内の公費解体については、昨年12月末をもって、解体に時間を要する大規模建物など、いわゆる「別管理建物」を除く、全ての解体が完了しました。残る今年３月までの災害廃棄物処理完了に向けてしっかり取り組み、被災地域の早期復旧と創造的復興に貢献してまいります。
２点目です。明日と月曜日の千葉県及び東京都大田区への出張について御説明いたします。明日17日に、スクラップヤードに関する条例を施行する千葉県を訪問し、スクラップヤード事業者を視察します。許可を受けた事業者を視察することで、条例施行の効果を把握し、熊谷知事とも意見交換を行います。また、来週19日には、東京都大田区にある使用済太陽光パネルのリサイクルを行う施設を訪問します。こちらでは、太陽光パネルを破砕せずにガラスやシリコンセルを分離回収できる、高度なリサイクル設備を視察する予定です。今回の視察で得た知見を、今後の制度検討に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
能登半島地震等に係る公費解体の進捗について、まず御説明させていただきます。令和６年の能登半島地震・豪雨における石川県内の公費解体については、昨年12月末をもって、解体に時間を要する大規模建物など、いわゆる「別管理建物」を除く、全ての解体が完了しました。残る今年３月までの災害廃棄物処理完了に向けてしっかり取り組み、被災地域の早期復旧と創造的復興に貢献してまいります。
２点目です。明日と月曜日の千葉県及び東京都大田区への出張について御説明いたします。明日17日に、スクラップヤードに関する条例を施行する千葉県を訪問し、スクラップヤード事業者を視察します。許可を受けた事業者を視察することで、条例施行の効果を把握し、熊谷知事とも意見交換を行います。また、来週19日には、東京都大田区にある使用済太陽光パネルのリサイクルを行う施設を訪問します。こちらでは、太陽光パネルを破砕せずにガラスやシリコンセルを分離回収できる、高度なリサイクル設備を視察する予定です。今回の視察で得た知見を、今後の制度検討に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
幹事社から1問お願いいたします。高市総理が通常国会での衆議院解散を与党に伝えました。報道等によりますと23日に解散し、投開票日は２月８日が有力視されております。閣僚の１人として、大臣の一連の解散についての受け止めをお願いいたします。また、大臣も当然候補者として選挙戦に臨むことになろうかと思いますけれども、どのような実績ですとか政策を訴えていくおつもりなのか、併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（大臣）衆議院の解散については、総理の専権事項であり、19日に総理が記者会見されることが決まっていると承知しています。こうした中で、２つの質問についてお答えすることは控えたいと思います。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
原子力の関連で１点お伺いいたします。先般、中部電力が浜岡原子力発電所の規制委員会での安全審査で、地震の揺れの大きさを過小評価していた問題が明らかになり、一昨日、水曜日の原子力規制委員会で、規制委員会としての今後の対応方針が公表されました。規制委員会を外局として担当する環境省の環境大臣として、今回の問題の受け止めと、大臣としての、今後の対応をどういうふうにしていくべきかというところのお考えをお願いいたします。
（大臣）中部電力が今月5日に浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、基準地震動の策定に関わる不適切事案があったとの旨を公表したことを受け、14日の原子力規制委員会において、本件に係る議論が行われたことは承知しているところであります。具体的には、同委員会において、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を発出し、事案の経緯、発生に至った原因などの報告を求めるとともに、立ち入り検査を通じて、審査資料作成時の品質管理の状況などを確認することなどが決定・了承されたものと承知しております。基準地震動の策定過程で、事業者による不適切な行為が行われたことは、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないことと認識しているところであります。今後、原子力規制委員会において、事実確認等が進められ、厳正に対応されるものと承知しているところであります。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
冒頭の幹事社質問にもあったように、自民党与党は今後、総選挙への公約作りに入るわけで、もう入っているのだろうと思うのですけれども。高市政権の信を問うという意味では、環境省としても、環境行政の重要性というか、そういうのを、きちっと政権与党の公約の中に盛り込むべきだと思うのですけれども、そういう盛り込むべき熱意というか、大臣の対応というか、それについてはどう考えますか。
（大臣）あくまでも環境大臣で、環境省のトップなものですから、選挙はあくまでも政党、もしくは候補者による選挙なので、その点については、環境大臣としては、発言は控えたいと思います。ただ、私個人、候補者としては、もし選挙があれば、もちろん、ずっと環境行政に携わってきたものですから、そういうこともしっかりと訴えてまいりたいと思います。
（記者）先の選挙でも、あるいは高市内閣の選挙前の政権方針でも、環境行政、環境問題をどうするかというところが１つも入っていないわけで、それはやはり環境大臣としては、そこを受け止めた対応というのは必要なのではないですか。
（大臣）高市政権の政策としては、前にも年初の記者会見でお話ししましたが、重要金属のリサイクルについては、しっかりと進めてほしいと。（令和７年度）補正と来年度予算で410億円を確保しましたので、それはある意味、リサイクル・循環経済も、三大社会の実現ということで、環境省の政策に合致しているということであって、決して高市内閣が全く環境省の政策を掲げていないということではないのではないかと、私は理解しています。
（記者）もう１点だけ。ちょっと話が変わるのだけれども、日中問題がいろいろ争点になっているではないですか。環境省は長い間、日中環境協力をやって、中国の環境対策のボトムアップに相当貢献してきているわけで、今は日韓中の連携協議がありますけれども、トランプ政権が出てきて、いろいろと空気が変わってきている、国際情勢が変わってきている。それを踏まえて、日中で環境協力の新バージョンを私は作るべきではないかと思っているのですけれども、特に気候変動、温暖化対策では中国はトップだし、アメリカは抜けちゃったし、ということもあるので、そういう私みたいな認識についてはどう考えますか。
（大臣）昨年の９月にも日中韓の環境大臣会合が開かれましたし、また、秋に予定されていると思うのですけれども、私の記憶が正しければ、確か、私の兄が環境大臣の時に、尖閣諸島の国有化なんかも民主党政権であって、その後、2012年に第二次安倍政権が発足して、安倍総理と当時、中国の習近平国家主席だったと思いますけれども、なかなか会えない中で、私の記憶だと、最初に中国と会った大臣は確か日中韓の環境大臣会合だったのではないかと記憶しているのですが、そういう意味で、環境分野での日中の関係というのはすごく重要だと思いますし、引き続き大切にしていきたいと思います。
（記者）バージョンアップをするような考え方はないですか。
（大臣）まだ、この前の日中韓の環境大臣会合でどういう議論がされたのかをしっかりと認識していないところがあるので、その点については御返答できないです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=N83sT1qiAK0
幹事社から1問お願いいたします。高市総理が通常国会での衆議院解散を与党に伝えました。報道等によりますと23日に解散し、投開票日は２月８日が有力視されております。閣僚の１人として、大臣の一連の解散についての受け止めをお願いいたします。また、大臣も当然候補者として選挙戦に臨むことになろうかと思いますけれども、どのような実績ですとか政策を訴えていくおつもりなのか、併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（大臣）衆議院の解散については、総理の専権事項であり、19日に総理が記者会見されることが決まっていると承知しています。こうした中で、２つの質問についてお答えすることは控えたいと思います。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
原子力の関連で１点お伺いいたします。先般、中部電力が浜岡原子力発電所の規制委員会での安全審査で、地震の揺れの大きさを過小評価していた問題が明らかになり、一昨日、水曜日の原子力規制委員会で、規制委員会としての今後の対応方針が公表されました。規制委員会を外局として担当する環境省の環境大臣として、今回の問題の受け止めと、大臣としての、今後の対応をどういうふうにしていくべきかというところのお考えをお願いいたします。
（大臣）中部電力が今月5日に浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、基準地震動の策定に関わる不適切事案があったとの旨を公表したことを受け、14日の原子力規制委員会において、本件に係る議論が行われたことは承知しているところであります。具体的には、同委員会において、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を発出し、事案の経緯、発生に至った原因などの報告を求めるとともに、立ち入り検査を通じて、審査資料作成時の品質管理の状況などを確認することなどが決定・了承されたものと承知しております。基準地震動の策定過程で、事業者による不適切な行為が行われたことは、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないことと認識しているところであります。今後、原子力規制委員会において、事実確認等が進められ、厳正に対応されるものと承知しているところであります。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
冒頭の幹事社質問にもあったように、自民党与党は今後、総選挙への公約作りに入るわけで、もう入っているのだろうと思うのですけれども。高市政権の信を問うという意味では、環境省としても、環境行政の重要性というか、そういうのを、きちっと政権与党の公約の中に盛り込むべきだと思うのですけれども、そういう盛り込むべき熱意というか、大臣の対応というか、それについてはどう考えますか。
（大臣）あくまでも環境大臣で、環境省のトップなものですから、選挙はあくまでも政党、もしくは候補者による選挙なので、その点については、環境大臣としては、発言は控えたいと思います。ただ、私個人、候補者としては、もし選挙があれば、もちろん、ずっと環境行政に携わってきたものですから、そういうこともしっかりと訴えてまいりたいと思います。
（記者）先の選挙でも、あるいは高市内閣の選挙前の政権方針でも、環境行政、環境問題をどうするかというところが１つも入っていないわけで、それはやはり環境大臣としては、そこを受け止めた対応というのは必要なのではないですか。
（大臣）高市政権の政策としては、前にも年初の記者会見でお話ししましたが、重要金属のリサイクルについては、しっかりと進めてほしいと。（令和７年度）補正と来年度予算で410億円を確保しましたので、それはある意味、リサイクル・循環経済も、三大社会の実現ということで、環境省の政策に合致しているということであって、決して高市内閣が全く環境省の政策を掲げていないということではないのではないかと、私は理解しています。
（記者）もう１点だけ。ちょっと話が変わるのだけれども、日中問題がいろいろ争点になっているではないですか。環境省は長い間、日中環境協力をやって、中国の環境対策のボトムアップに相当貢献してきているわけで、今は日韓中の連携協議がありますけれども、トランプ政権が出てきて、いろいろと空気が変わってきている、国際情勢が変わってきている。それを踏まえて、日中で環境協力の新バージョンを私は作るべきではないかと思っているのですけれども、特に気候変動、温暖化対策では中国はトップだし、アメリカは抜けちゃったし、ということもあるので、そういう私みたいな認識についてはどう考えますか。
（大臣）昨年の９月にも日中韓の環境大臣会合が開かれましたし、また、秋に予定されていると思うのですけれども、私の記憶が正しければ、確か、私の兄が環境大臣の時に、尖閣諸島の国有化なんかも民主党政権であって、その後、2012年に第二次安倍政権が発足して、安倍総理と当時、中国の習近平国家主席だったと思いますけれども、なかなか会えない中で、私の記憶だと、最初に中国と会った大臣は確か日中韓の環境大臣会合だったのではないかと記憶しているのですが、そういう意味で、環境分野での日中の関係というのはすごく重要だと思いますし、引き続き大切にしていきたいと思います。
（記者）バージョンアップをするような考え方はないですか。
（大臣）まだ、この前の日中韓の環境大臣会合でどういう議論がされたのかをしっかりと認識していないところがあるので、その点については御返答できないです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=N83sT1qiAK0
（以上）